それじゃ今の答弁からいくと、先ほど言った配給マージンとか、財政的なものもあるのでしょうけれども、それはそれとして、それを早く結論を出してですよ、どうなんですか、先ほど質問をしている十日とか二週間とか大体のめどはないのですか。そこのところひとつもう少しはっきり答弁をしていただきたい。
大体もう今十月ですよ。大体十一月になれば消費者米価を上げるとか新聞報道があるのです。で、これを取り組んでおるのはもう一カ月以上たっておるのです。それでまだめどは申し上げられないということは、私はちょっと理解できないのですがね。緊急なものであるから、ほかの問題もあるけれども、なるべく早くそれを処理してやりたいということだから、私も食糧庁長官の早く解決したいという意欲はわかるのです、わかるのですけれども、もうそろそろ結論の出ていい時期だと思うから私はしつこく質問をしておるのですよ、一カ月も検討しておるのですから。それが今からやるのならいつだかということはちょっとわからないのでしょうけれども、もうそろそろ結論の出る時期だと、こういうふうに
私は今問題になっておりますこの肥料問題について若干質問いたしたいと思いますが、肥料審議会で、肥料の基本対策についての計画、基本対策について政府がこれを決定するように、しばしば要請せられておるわけでございます。で、今回も十日から肥料審議会が開かれるわけでございますが、これについて私は、通産当局において、この問題について今度の肥料審議会に基本対策を出される準備があるのかないのか、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。
十日の肥料審議会に今案がなければ、これはもう出ないことははっきりしているわけでございますが、これでは、この肥料問題の問題点について若干質問をいたしまして、明らかにして、今後の方針等についてもお尋ねしたいと思いますが、この第二次の計画改定に基づく実施の状況、これは一体どのようになっているでしょうか。生産面と価格面について、説明をお聞きいたしたいと思います。
ただいまの局長の説明では、計画は達成がちょっとむずかしいと、こうゆうことのようですが、これは価格の面における目標達成が困難だという説明のようでございましたが、この第二次計画における内需、外需について、生産量において、どのような見通しに立つか、そういう生産の問題とも関連しなければ、価格の問題も、やはり出てこないと、それ以外に、価格問題では、当初予定した以外の、いろいろな価格引下げに向かうだろうと思ったものに対して、これに対する、何といいますか、賃金の値上げとかなんとか、そういうような支障が出てきて、価格が目標どおりいかない、こういうようなことを、しばしば説明をされておる。わけなんですか、第二次の改定をいたしました計画が、価格だけでなし
私は、この第二次合理化計画の進度において、現在その生産を確保することは大丈夫なんだ、こういう御答弁ですが、それはわかり切っているんですよ。計画に基づく合理化が進んでいく。そうして生産量は伸びていく。その伸び方も、現在のフル運転をするというと、第二次計画よりもより以上に生産が伸びるのじゃないか。そのために、操短という問題が今出てきつつあるわけでありますから、その第二計画の目標の生産と、現状における設備投資をやりまして合理化をやった、フル運転をした場合の生産能力、これとの関係が、一体どうなっているかということをお尋ねしているわけです。 それからこの赤字は、今度で二百二億ですが、おそらく三十九年までいくと、三百億近い赤字が出てくるわけ
赤の出ない方策というのは、なかなかむずかしいことはわかりますけれども、実際問題として、累年五十億近いような赤字が出てくる、これでは幾ら肥料工業が、今言ったように、大臣がおっしゃるようにつぶしたくないと、こういってみても、ひとりでにつぶれてしまうのじゃないかと思います。こういう膨大な赤字をかかえて、おそらく硫安の専門メーカーですと、これはもう、にっちもさっちも動きがとれないということにおそらくなってしまうのじゃないかと思うのです。 それで私どもも、今大臣のおっしゃるように、硫安工業というものをつぶすということを考えているのではもちろんない。何とかしてこれが立っていくような方策を考えなければならない、こう思うのですが、その場合に、ど
関連。今、相澤君から指摘されておるのですが、これはあとにないわけじゃなくて、岡山県にこのあとに二つある。しかも、これよりはるかに大きいものが実はあるのです。それについて、会計検査院は、検査院法の三十六条の規定によって、改善の意見を農林省に通達を出しておるのですね。農林大臣はこれを受け取っておるのです。六月の二十一日付でもって出されている。したがって、これは岡山県の農地事務局の二つも、これもまたたいへんな額になっておるのですね。公有水面の百三十万坪の干拓をやりまして、そのうち二十四万三千六百坪を当時の所有者といいますか、公有水面ですから、共有か何かになっておったのでしょう、仁科某外六十三名に配分通知を出した。それが、配分通知を受けた仁
関連。ただいまの大臣の答弁によりましても、検討されるということは当然でございますが、東京農地事務局のこの事案は、京葉地区の工業地帯になるのですよ。したがって、この事案以外にこれに隣接する干拓地が当然ある。そして、あの干拓地はここ一、二年で閉鎖をするということなんですね。農業地としては不適である、今後農業地としての干拓は不適当だからというので、農林省の干拓はやめるが、公有水面の埋め立てというような工業地帯の造成ということは、ほかの官庁がやるというようなことになっていく可能性のある地域なんです。したがって、これは私は老婆心でありますけれども、必ずこれは農地でなしに、主業地帯として転用していく可能性がある。したがって、法律改正をやる以前に
どうも大臣のたよりない答弁を聞いていると、私は何にも無理を言っていないつもりなんですがね、十七万九千百四十四円で売り払ったというのでしょう。その十七万九千百四十四円で売り払ったその土地に、国が四千八百四十一万円の事業をやっているわけですよ。国が四千八百万円の事業をやっておって、そうして売るときは十七万九千円で売ったのではだれが何と言っても、これは国民感情が許さないのはあたりまえでしょう。したがって、私はそういう土地が、地所がここ一カ所でこういう問題が起こったが、ところが、おそらく、この東京農地事務局の千葉県の干拓地はこれだけではないのです。これに引き続いてやっているはずなんです。たまたまこのものがそういう態度で払い下げた、こういうこ
私も先ほど来法律をちょっと読んでいるのですけれどもね、確かに強制買収はいたした、したがって、それを他に転用する、また必要でなくなった場合にはもとの人に返すという建前になっておる。そしてその意見も聞き、住所不明なときには公示もするという形をとっておる。しかし、その場合の価格の問題は、その手を入れたものを原形に復旧して返す、国が手を入れてやったのですから、手をかけたのですから、それを前の形に復旧して、その土地の利子なり何なりというものを換算してやればいいのかもしれません。そこら辺まあ若干むずかしい問題はあるのでしょうけれども、しかし、常識的に言って、会計検査院も指摘しているように、意見を出しているように、こういう国費をかけてやったものは
農林漁業金融公庫の総裁が朝から一番先に来られて、ずっと待っておられるので、きょう全然質問しないで、またこの次というのもお気の毒ですから、時間をかけないで、簡単に質問をして公庫のほうだけ終わらしておきたい、こういうつもりで質問申し上げます。 資金の構成の問題でございますが、最近における傾向が、いわゆる産投会計からの無利子の出資金と、それから預金部資金の借入金、利子のつく借入金、この割合がだんだん借入金の割合のほうが高くなってきている、こういうことで、このことは直ちに公庫の資金のコストの問題に影響してくるだろうと思うのですが、これに対して回収金等も出て参りまするので、どのようになるか、ちょっとわかりませんけれども、そういう状況の中で
これは農林金融全体の問題でございますから、政府の意見をもちろん聞かなければなりませんから、これはあと回わしにいたします。 それでお伺いしたいのは、支店の直接貸しと委託貸しの割合は、どのように変わってきているのですか。
それの資金コストに及ぼす影響、直接貸しのほうが、もちろん借りるほうからいえば便利なんでしょうけれども、それの影響と、それから今政府で考えられておる、いわゆる農地の担保金融ということで農業銀行を設立する、こういうような構想があるようです。これは固まっておるとは思えませんけれども、そういう傾向が出てきて、農林金融の問題が、全体として非常に問題になってきておる時期でございます。 そうしますとこれは公庫の場合は市中の銀行と違いますから、政策的にやるのですから、これによってどうこうということはないのかとも思いますが、しかし農林金融の本質的な問題としては、中金、信連、その他の系統金融というものがありましても、実際に農民の金融にはならない。し
これで私質問を終わりますが、貸付後の管理の問題について注意があって、繰り上げ返済を命じて、そしてやらしたと、こういうことのようでございますが、この内容がちょっとのみ込めませんので、お伺いいたしますが、この繰り上げ返済をさしたことによって農民の農業経営に無理がいかないのかどうなのかということは、業務方法書なり何なりによって適当でないということで注意を受けた。したがって、まあ業務方法書が大きく変更すれば、その指摘事項というものはなくなるわけなんだろうと思うんですが、その業務方法書で繰り上げ返済をさせて、農家経営に支障はないのかどうか、この実情をひとつお伺いしたい。
私は失業保険特別会計の問題についてお伺いいたしますが、この会計における失業保険法の政令改正ですか、によりまして、この農林水産業の関係労働者が失業保険の対象になったようでございますが、これが当初は北海道のみに適用されて試験的に実施されたようでございますが、その後昨年からか、全国的にこれを実施する、こういうことのようでございますが、これの大体内容がどういうふうになっておるのか、資料をいただいたのでありますけれども、一応この実施状況を御説明を願いたいと思うわけでございます。
今、概要の説明があったわけでございますが、三十六年度の試験的に北海道に適用をして実施した状況は、資料をいただきますというと、農林業、水産業全体で事業所の数が九千八百八十一、被保険者数が一万四千三百八十八ということで、その実績が農業、林業、水産業で総体的にいえば、保険給付、保険料と国庫負担分の収入と、それから給付額との関係を見ますというと、収入が六千九百三十五万、それに対して給付額が一億六千一百四十万何がしと、こういうことで差引大体九千二百万程度の赤字になっておるようであります。そういう実績の上に立って全国的にこれを実施する、そういう踏み切り方をするのには相当やはり検討されたのだろうと思うのですが、全体的に失業保険特別会計の状況を見ま
そういう赤字の見通しがあるにかかわらず踏み切ったということについては、私ども農林業に適用すべしという主張をした者からいって非常な英断だったと敬意を表するわけなんですが、ここでちょっとまた事務的なことになりますが、三十六年七月の場合は、これは北海道だけで誠験的にやったと、ところが、三十七年、ことしの七月、これはまだおそらく全国的に普及していないから、また調査が行き届かないためにこうなったのかも知れませんが、件数において、事業所数が九千八百八十一、これは北海道のみである。それが三十七年で一万一千六十七、これはもうほとんど北海道のようでございます。全国的といえども、大体五百件ぐらいしか北海道以外のところはない、一万五百幾らというものは北海
そこでお伺いしたいのは、私は、今後の農林業、水産業の近代化の問題と関連いたしまして、農業においても、季節的な産業であるということですが、これを畜産あるいは果樹というものを含めて多角経営をやっていくような農業というものが今後出てくる。特に畜産関係においては、多頭羽飼育というものが今盛んに奨励されておるわけでございまして、そうしますというと、畜産関係においては、大体これは年間通じて飼育していくわけですから、そうしますと、これに関する従業員というのは、農家という規模ではなしに、相当、農業とはいえども雇用労働というものによってやっていく傾向というものが非常に多くなってくるのじゃないか。したがって、第一次産業でありながら、生産業その他工場労働
林業関係に適用する場合に、まず、実態がよくおわかりにならない。これは試験的に昨年からやったのですから、私も、わかれというのも無理だと思いますから、やむを得ないと思いますけれども、今後、ひとつ十分検討していただきたいと思うのですが、国有林の労働者と民有林の労働者と、これは作業の実態からいえば、何にも変わらないのです。変わらないのですが、雇用主が国であり、一方は民間の造材業、林業者である、こういうことで、ほとんど労働の実態、内容というものは変わらなくて、一方は失業保険が適用になり、一方はならない。制度は開かれたが、条件がむずかしくて、結局は適用にならない、こういうことなんでありますから、これは民間、国有林を通じましての林業労働の政策上か
