それでは、本日の新聞報道で高碕代表が出発いたしますと同時に、ソ連側の規制区域の拡大の問題が、二十八日の本会議の規制区域の強化に関するソ連側の見解として発表せられたようでございます。これによりますというと、サケ、マスの生息する全水域について規制をするという非常に強いソ連側の提案のようでございます。これに対して日本側からは自主規制でいいのだと、そういう積極案を出して対抗する、こういうようなことが報ぜられておりますが、前のこの委員会におきまして質疑がかわされたように、その自主規制の問題においてすら、国内でまだ結論を出ないまま高碕代表が出発をせざるを得ない、こういう状態であるわけでございます。したがって、私の質問いたしたいのは、そういうソ連
その態度で臨まれるのは当然でありますけれども、すでに二割休漁する。流し網で二割、母船式で一割、こういうような案がすでにもう伝わっておるのじゃないかと思うのです。したがって外交折衝でありますから、昨年も全水域について出してきて、ことしも相当強いソ連側の意向とし、てこれを出してきているということになれば、外交折衝ですから百パーセント要求というものが通らないということはあり得ることだと思うのです。そうしますと、すでに流し網二割、母船式一割というのは、日本の国内としてはこれ以上の規制をやるなんていうことは、今業者のほうは全然考えていないわけです。私はそう思うのです。そういうような中で、この二割すらまだ決定できない状態なんでありますから、それ
今申されるように、私も四十五度以南の零細の漁民の出漁権まで一応規制するというのは、実際問題として不可能だと思うのですね。したがって、なぜソ連はそういう実質的に日本が規制しようとしてもできないようなものを、なぜこれは、その四十五度以南まで全水域にわたって規制をしようなどということを提案してくるのでしょうね。そこら辺のところが、昨年も出てきたというならば、実際的にソ連が幾ら規制区域を四十五度以南までに拡大して全水域にしてみたところで、実際問題として日本の行政として規制もできなければ何もできないという、それかといって漁民の生活権を全部奪うということには、これはもちろんいかない、そういうような非常に困難なものだ。母船式流し網というようなある
大体、資源論からいえば、そういうことになるかもしれませんけれども、実際問題として、以南の流し網そのほかのはえなわ、いろいろあるわけですが、流し網を今自主規制ということで交渉の条件に持っていく、域外に持っていく、その程度が日本国内としてはせいぜい規制できる、区域外で規制できる限度だと、それ以外はやれといっても行政的に不可能に近い。そういうことでもって、この四十五度以南の規制区域拡大については反対する。こういうことのようですが、そういう不可能な状態というものが一体どれだけソ連が認識しているのか、資源論だけでやってくれば、それは全水域ということは影響ないことはないですから、あり得ると思うのですけれども、規制の措置のできないものをやれといわ
先ほど東君からも、テンサイの買い入れ価格の問題について早急に検討するということのようでしたが、これは前の臨時国会においても強く要求されて、とても年度内じゃだめだからということでお預けになっているんですよ、これは。今始まった問題じゃないんで、六年も据え置かれて、ほかのものはどんどん上がっているのにテンサイだけ、生産者のほうがのんびりしておったことも事実のようですが、そういう状態にあるんで、三月中といったって三月は二日しかないんで、これはきめる、きめないと言ったって問題にならないんですが、早急にというのは、一体いつごろをめどできめられるのか。これは、審議会とか何とかむずかしいことはないんでしょう。農林省の腹さえきまればきめられると、こう
今の答弁からいくと、四月三十日前であることだけはわかるようですね。ですから、そういうことで理解をしたいと思いますが、その価格的な問題、今ここで直ちにしゃべろといったってあれですが、生産農民から言わせれば、約六千円くらい、六万円ですか。（「六千七百円」と呼ぶ者あり）六千七百円か。今ちょっと調べればわかるんですが……。農民がそういうふうに要求されているんですが、これは私は非常につつしまやかな要求だと思うんですよ。非常にはったりがかった要求もいろいろあるものですけれども、このテンサイの要求価格は、私もここずうっと数字的にあたって調べてみたのですけれども、そうあまり山がかっていないんじゃないかという判断をしておったんです。したがって、六年間
どうも聞いているというと、価格あまり上がりそうもないようですな。その生産性を上げて価格を上げないほうがいいようなふうに聞こえるのですがね。今日の価格の引き上げの問題はそう簡単な問題でないと思いますよ。これは先ほども申し上げましたように、ほかの農産物との価格の対比からいっても、生産農民の要求というものは私は妥当だと思う。そうあまりはったりのかかったものでないと、こういうふうに判断したと言うのですが、どうもそこら辺の判断は、高ければ高いほどいいというふうに私は言っていないので、妥当なものであると、こういうふうに思うと、こういうふうに言っているわけなんでありまして、したがって、私の質問の中にも、そういうふうにテンサイの生産物の価格というも
今の運賃の問題でも、私はやっぱりテンサイの場合違うのは、運賃が安くても近い工場へ売れないんですね、集荷区域というものがきめられておりましてね。そうして遠いところへ高い運賃をかりても持っていかなきゃならない。まあこういうことがテンサイの場合あるわけなんですね。それはそれをやらなければならない。したがって、その問題については特にそういう意見が出てくるのじゃないかと思うんです。大体運賃は生産者が負担するのが普通ですわね。野菜でも果樹でも全部生産者が運賃を負担するというのが普通なんですけれども、集荷区域というものを規制する上においてそういう意見が出てくるのじゃないか。それで会社と話し合いということも出てくるのじゃないかと思うんです。したがっ
以南の流し網の二割を休漁するということは、あす高碕代表が出発するようですが、最終的にきまりましたか。
きまらないままに高碕代表が出発するのですか。
大体そうすると、漁業交渉をやっている間において、交渉最終までにはこの全鮭連と日鮭連との二割休漁という問題は解決する見通しがあるのかどうか、また解決しないということになると、この漁業交渉に一体どういう影響があるのか。また、どうしても交渉期間中にこの二割休漁というものを結論を出させる、そういうつもりでおられるのか、ここら辺のところをひとつ御説明いただきたいと思います。
この二割休漁の問題については、長官は沿岸漁業よりはもっと経済力もあるし、二割ぐらい削減、休漁してもいいのだ、こういうような判断をしているようですが、実際問題として母船式の規制区域内における操業というものは、おっしゃるとおり紅が主体で白が少ない、サケ、マスも少ない、こういう状態にある。したがって、母船式の場合はこれで相当なやはり採算というか何というか、そういう点からいえば、優秀なものをとっているに相違ない。ところが、以南はマスが主体だ、マスとサケにおいて大体価格の点からいっても何からいっても、マスのほうが不採算だということはだれが考えてもわかるはずです。そういうマスを主体とするしかも母船式から見ればはるかに零細なものが紅をとろうといっ
そうすると、政府の方針として二割休漁させるということをきめたのはいつですか。
資源的からいけば、規制区域がだんだん拡大をしていく、そういうようなことで、規制区域外の漁業しか認められない。こういう流し網業者が、規制区域をだんだん拡大されていけば、規制区域外が狭められることはもう間違いない。そういうことで、狭められてきている。こういうことで、もうこれ以上四十五度以南にまで持ってくるということは絶対にいけない。四十八度でとめよう、こういうことのようですけれども、それは確かにそのとおりで、その線は貫いていただきたいと思いますけれども、あの資源的な調査をずっとやってきたという形からいけば、大臣なり、都道府県の知事なりの許可でもって漁業をやって、そして沿岸から沖合いへと、こう指導してきて、多大の犠牲を払ってやはり融資も受
三月七日にこの二割休漁の問題を出すのはどうか、適当かどうかという前に、今までずっと日ソ漁業交渉をやってきて、ずっと減ってきているわけですね。減ってきている中で、この流し網というものの面については許可漁業としてやってきているのです、昨年、一昨年から。方向としてはやはり急に二割削減というような形で出るのではなくて、資源的な見通しだの何だのというものがあれば、もっと計画的に許可漁業というものの行政措置というものがスムーズにできるのじゃないかというふうに私は思うのですよ。そういうようなことで、せっかく振興してきたものをこうやって規制をして削減をしていかなければならない。二割で、休漁というのですが、休むだけか、永久にこれはやめていくのか、こう
私はまだちょっとふに落ちないのが、区域内の母船式も一割減らすということで、区域外のほうは二割減らす、こういうのですけれども、大体母船式のほうばまあ一九五二年当時約三隻であったものが、一九五九年で十六隻になって、それを十二隻に今日減らしている。大体、これが十二隻で九万六千トンくらいのようです。ところが、以南の流し網は、非常に零細なトン数、平均で四十トンくらいだろうということのようですが、それが一九五五年が千二百四十二隻、その前の一九五三年は約千九百三十二隻、約二千隻であったものが、今日では四百十四隻に減らされている。こういうことで、年々歳々べらぼうなものが減らされているのです。しかも、一九五五年の千二百四十二隻から、その翌年は五百十隻
私は当面の物価対策として、農林関係で流通機構の問題について非常に力を入れておられる、河野農林大臣も非常に積極的にやっておられるということについて、まず敬意を表したいと思うのですが、取り上げられたのはよかったのでありますが、その内容的な問題について相当業界に問題を起こしております。そういうような点についてひとつ具体的にお尋ねいたしたいと思います。 まず第一点は、東京、大阪等の大消費地についての中央卸売市場について国営的な、国の管理を強化したい、直轄をしたい、そういうものを新たに設けていきたいというような意向の記者発表もあったようでございますが、この点についての構想、それからもう一つは、都内に生産者の直接の直売場を設ける、こういう構
ただいまの御説明承りますと、直轄の市場というものを新たに設けたいというのは、現在の東京、大阪の中央卸売市場——本場、分場あるわけですが、それと別個に新しく設置をする。そうして国の直轄の卸売市場、それから従来の中央卸売市場法に基づく卸売市場、そういうものができる、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
今、私の質問は、別に作るのはいいのですが、市場の制度として、国の直轄するものと、それから従来の開設者が都道府県市町村ですね、こういう中央卸売市場法に基づくものと、別に作るのか。そうするというと、あの中央卸売市場の市場の制度について根本的に変わってくるような感じがいたしますので、そこのところをお伺いしているところです。
私は、まあ大臣が直接見られまして、そういう考え方を持たれたということについては、この点は非常に業界でもやはり問題になるところだと思っております。 そこでお伺いいたしますが、私は東日本と西日本の価格形成をするものが、今大臣の構想する一つ二つの新しい市場を設ける、近代的な市場を設ける、それによって価格を形成してくる、そういう重要な役割を果たすような市場を作っていくのだ、こういうことのようでございますけれども、今日の神田市場あるいは築地、こういう市場のできている歴史的な経過、こういう点からいって、この問題は非常に重要な問題だと思います。ただ、そういうりっぱな市場ができましても、やはり今日の弊害である混雑したり何なりして適正な取引ができ
