北村暢

どうも確実な答弁いただけないのですが、ということは、たとえばもう一つの例として、ある分場の配給所でありますが、これがまあ企業の内容が悪くなって他人に権利を譲渡した。そのために、その市場は認められませんから、当然類似市場ということになっておる。ところが、その分場の者が、企業内容が悪くなって他に売って類似市場として実際あるのに、これをほうっておいて、またこの市場で卸売人としての申請をしておる。そしてまた、東京都はそれを認めようとしておる。こういうようなことでは、公正取引の上において非常に妨害になる類似市場というものがふえていく結果になってくる。そういうような形が現実にありながら、そういうことはほうっておく。それで公正な取引をしようったっ

それから、直売場の問題については、これは東京都に指定店というような形で話がついて、都の指導する販売店というようなものを考えられているようで、大手の水産会社が直売場を申請してきているようでございますが、これは認めることにはならないのかどうか。 　それから、私はこの百売場というのは、何か小売に対しての、一つの何というか、小売業者の中間経費が高くて、そうして小売業者が高く売っている、まあこういうようなことに考えているようでございますけれども、しかし、この小売の問題は、確かに問題はあるかもしれませんけれども、この直売場を設けるということは小売業者に非常な大きな影響を与えますし、すでにスーパー・マーケット等が出てきて非常に問題のあるところで

価格の推移は、前年度に比較して月別にどういうふうになっておりますか。統計の資料に合うように、昭和二十七年を一〇〇％としての数字をひとつ発表して下さい。

パルプ用材の推移はどうなっていましょうか。

先ほどの私の質問は、前年度に比較して、どうだったかということを聞いておるので、今の発表された数字ですというと、前年度の同月と比較して高かったのか、低かったのか、ちょっとわからないのですよ。私の聞いている範囲ですというと、確かに八月の緊急対策によって、十二月には木材の値上がりがおさまって下がってきた、しかしながら、前年同期に比べれば、まだ高い、パルプ材においてはなお一般用材よりも値下がりの歩合が低かった、このように理解をしておりまするので、そういう点がひとつわからないのです、今の言われたようなことではですね。下がるには下がった——春は非常に上がっておったわけですから、異常な上がり方だったわけですから、それは下がりは下がったのだけれども

ただいまの御説明ですと、まあ昨年の——昨年といいますか、三十六年の三月ですというと、二〇四％程度ということでしょうね。若干下がったようでございますが、しかしながら、これについて、この値下がりの状況というものは、緊急対策としての増伐、輸入、こういうものがあったために下がったのか、金融引き締め等について、買いたくても買えないというような情勢で、増伐もあったが、そういう点、あるいは紙パルプ等は操短を実施してきている、こういうような実態があるようです。そのようなことが影響して価格が若干下がったのじゃないか。そういうようなことで、この二月期になって反騰してきた。まあ十二月、一月、二月というのは、どちらかと言えば一年間を通して値の下がる時期なん

私は、こういう価格対策をとりましても、実は、今後における木材の増産というようなことを考える場合、天然林を人工林に変えていくと、こういうことになりましても、今後は、開発その他においても、とにかく奥へ奥へと行くわけなんです。増産のものは、条件からいっても、労務費もよけいかかるし、作業費もよけいかかるし、価格の下がる要件というものは非常に少ないのじゃないか、こういうふうに思うのです。したがって、従来、林野関係において、需給の面一点張りしか価格対策というものはないわけなんです。で、緊急増伐というような形で価格を押えるという形をとりましたけれども、今後において、今までが異常な値上がりなんですから、それを、若干横ばい程度になったとかなんとかいっ

輸入の問題が答弁されましたから、関連してお尋ねしますが、今後における木材の輸入の問題は、今ラワンが大宗を占めているわけでございますが、今後の輸入計画を見ますと、ソ連材が約三分の一を占める、こういう状況のようです。したがって、今度の日ソ貿易協定によりましても、来年度二百五十万立方予定のところが、二百五万立方の協定で終了したということのようでございますが、今後日ソ貿易における木材の長期の輸入というようなものについて、予定するような倍以上のものになるようでございますから、したがって、そういう見通しが簡単にできるかどうなのか、これはひとつ通産大臣からお答えをいただきたいと思うのです。

次にお伺いしたいのです。通産大臣に、このパルプの今後の需給の見通しは一体どのようにお考えになっておりますか。

そこでお伺いしたいのは、まあ需給の見通しはあまりはっきりしませんけれども、広葉樹と針葉樹広葉樹に切りかえていくような方向でもって、というような御答弁でございますが、とにかく相当このパルプの所得弾性値の関係からいっても伸びていくだろう、これはまあ経済関係の推計の中でもすでに出ているところでございます。それでは相当従来からいえば伸びるようになっているようでございます。そこでこのパルプの設備投資が非常に最近行なわれたわけでございますが、これはこの設備投資の状況を今後一体どのように考えておるのか。設備投資というものは大体終了したように考えておるのか。それとも今後相当伸びていくのか。そこら辺のところをひとつお伺いいたしたいと思います。

ただいま自主繰短が行なわれておるわけですが、この自主操短の程度はどのくらいのもので、それからその自主操短をやっておる原因は何でしょうか。

自主操短をやってないというのはおかしいので、これはやっているはずですがね。事実上、上質紙、クラフト等については自主操短をやってておる。おそらく二月でしたかね、二月ごろから実施するということになっておったんですが、それはやらなくてもいいような状況になったら、変化があるのかもしれませんけれども、二月ごろからやるということを私はほぼ確定的のように聞いておるのでありますが、どうでしょう。

その原因が一体何かということですね。

フル運転をすれば、このパルプの資材のパルプ原木の需要と現在の設備投資下におけるフル運転自体の支障はないのか。私は設備投資というものは、今日自由化に目がけて相当な過剰設備になっておるのではないか。すでに売れない面ももちろんありましょうけれども、過剰生産になってくるようなきらいはないのか、その心配はないのか。したがって、自主操短をやっておる紙の自主操短は、金融引き締めその他による一時的なものなのか、本格的な過剰生産になってきたのか、この点をお伺いしたがったわけなんですよ。

私は紙の問題は、これは文化の水準が高くなればなるほど、所得弾性値の点からいっても紙の需要というものは将来高くなっていくだろうというふうな想像をするんです。ほかの産業と違いまして紙は相当将来伸びる、こういうふうに見ているんですがね。私の見方が誤りであるかどうだかわかりませんが、そういうようなことで、今の自主操短というようなものも、金融引き締めその他による、問屋の在庫がなくなるまでメーカーから買わないというようなことが反映されて一時的なものでないかと想像するんです。そうすれば今後まだ伸びる可能性がある、こういうふうに思っておるのですが、そういう見方は間違いでしょうか。

そこで、貿易の自由化の問題とも関連するわけですが、化繊用パルプ、紙用パルプ、これの自由化に対して一体どのように考えておられるか。この点についてその時期的な見通し等について質問いたします。

業界はまだ自由化については反対のようでございますが、この点についてはどのように受け取っておられるか。で、自由化した場合に国内のパルプが完全に国際的に競争が可能なのかどうなのかということでございます。私はそう簡単にいかないんじゃないかというふうに思うのでありますけれども、この点について十分な態勢があるのかないのか、お答えいただきます。

そこでですね。確かに私もずっと調べてみますというと、機械等の設備投資というものが行なわれまして、製造工程においては相当近代化されてきておる。国際的にも太刀打ちできる。ところが、やはり原料部門としてのパルプ資材、この占める地位がパーセントからいえばどんどんと上がってきておる状態なんですよ。したがって、合理化は進んだのだけれども、原木価格のほうは逆に上がっておるのですね。したがって、この占める比率というものは——原木の生産コストの中に占める比率というものはだんだん上がってきておるわけです。そういうようなところからいって、国際的に自由化した場合に、自由化に備えて、このパルプの生産工程の工業面については、合理化が進んだ。確かに相当競争力が出

最後に通産大臣に……。 　今チップ工業というのは合理化のために非常な勢いでもって振興しておるわけでございます。その圧倒的なものは中小企業でございます。したがって、そういうようなことで、生産基盤というものは非常に弱いのでございますが、この数年における伸びというものはものすごいものでございます。でありますからこの面については、先ほど大臣から御答弁がありましたように、基盤が非常に不安定でございますので、そういうような点からいって、チップ工業の助成といいますか、振興というものについては、規模が零細企業である点からいって、特段の配慮をしていただきたい、このように思うのです。この点についての所見をひとつ伺いたい。

次に、国有林の特別会計における剰余金の状態をお知らせ願いたいと思います。