この歳計剰余金ですが、先ほど長官が言われましたように、企業会計になっておるわけで、収支均衡をとるような形になっておるようでございます。そこで二百四十五億で、三十六年度はおそらく百億以上のものが出るという想定が出ておるので、膨大な剰余金というものがあるというふうに思います。それでもなおかつ——こういう剰余金があるのですが、この剰余金が、合計経理の面からいえば、特別会計の中において、まだ企業会計として確立がなされていないじゃないか。ということは、治山事業関係、あるいは国有林、林政協力事業、一般会計の繰り入れ、こういうようなものが雑然と特別会計の中で経理をされて剰余金というものが出てきておる、こういうことだろうと思うのです。したがって、企
ただいまの答弁では、あまりはっきりしないのですが、企業としての採算をとる上における。一般会計で当然やらなければならないような民有林、保安林の買い上げであるとか、治山事業であるとか、関連林道であるとか、こういうものは特別会計の中で経理されているわけです、支出として。これはやはり、企業という点からいけば、はずして、勘定として考えるべきじゃないか。したがって、この会計制度の整備というものをはかるべきじゃないか。そうでなければもうかったかもうからないかということがはっきりしない、そういうふうに思うので、蓄積経理の問題はあとにお伺いしますが、その点についてお伺いしているわけです。
大蔵大臣にお伺いしますが、国有財産の台帳の評価がえは、一般の官庁のものは五年ごとにやるようになっておりますが、企業の国有林というようなものは、これは適用になっておらないようでございます。したがって、これは一体どのように取り扱っておられるか、お伺いいたしたいと思います。
この剰余金によって市町村の交付金が交付されておるわけですが、これが国有林が半数を占めるような町村で、この台帳の価格が非常に低いために、これは北海道の恵庭町の例ですが、非常に大きな国有林を占めながら、年間わずかに七十万程度の交付金しかないということで、市町村は非常にこれらの点について不平を言っている。木引税もなくなる、交付金はさっぱり台帳が改められないということで、非常な不満があるわけでございます。したがって、今約六千億か七千億の企業の資産を持っておるはずでございます。固定資産があるはずですが、それの交付金がわずか五億程度——固定資産税に見合うものが五億程度というようなことで、これがほとんどふえていないんですね。この点は、町村の財政に
農林省はどうですか。
次に、国有林の蓄積経理の問題、これは林野庁長官は私が尋ねないのに答弁があったのですが、この蓄積経理の問題について、標準伐採量について経理をする、そういうことになっておるようでございますが、現実の成長量よりもはるかにオーバーして切っておるということによって、標準伐採量で経理をしますというと、当然収益というものがものすごい勢いで高く出てくる、こういうことになっておるわけです。したがって、林力増強計画を実施しました最近になって、この剰余金利益というものが相当上がってきておる。三十六年度で百億以上こういうものが出てくるようになっておるわけでございますが、これは国有林野事業特別会計法の第四条の、現実の損益について確定する建前になっている損益計
関連。この土地の利用区分の明確化の問題については、先般の当委員会において、開拓関係の法案、開拓融資保証法の一部改正案がとおるときに、農林大臣が明確に私の質問に対して答弁しているわけですが、思い切って農用地の開発をやるんだということを言明をいたしております。そして先般大臣が岐阜県等へ行って、その構想を発表したところが、いわゆる山地主と称する山を持っている人から、大臣は相当猛反撃を受けた。山林の所有権にまで関連する問題について、岐阜県等の航空写真等をとって、土地利用の非合理的に利用されているものについては、もっと合理的な使い方をするんだ、そういうようなことで、大臣はおそらくこの国会の委員会でもそういう問題があったから、勘のいい大臣ですか
ただいまの問題について関連してお伺いしますが、五十町歩以上は、まあ融資造林で融資の対象になるわけでしょう。ところが五十町歩以下の零細なものについては補助金、造林補助金でやっていくと、こういうことですね。大体の考え方はそうじゃないですか。そういう零細なものは補助金でやっていくのだと、こういう考え方になっておる。ところが林業経営改善資金に限っては二十町歩以下のものでも造林資金というものは貸すわけですね。経営改善資金二十億かのワクの中では、五十町歩以下のものも、二十町歩以下のものでも、造林資金というものは貸す、こういうことになっているようです。そうしますと、五十町歩以下のものは補助金等で、なるべく零細なものは補助金でやっていく、補助金でや
私はこの三、四ですかについて、ほかの人は知りませんが、私、五と六の問題についてお尋ねいたしますが、「民有林労務者の安定的確保のため、労働条件の改善、社会保障制度の確立等その福祉並びに所得の向上を図ること。」という附帯決議がついておりますが、民有林労務者の失業保険についてはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
そうしますと、これは労働大臣の認可基準を緩和したと、こういうことになるのであろうと思うのですが、そうしますと、この雇用者の半分の人がまあ離職するということがあっても、一年間続いた場合には、失業保険を適用する。したがって、その事業主と雇用者が事業をやっておるわけですが、それが一カ月でも二カ月でも切れてしまうといった場合には適用にならないわけですね。
そうしますと、適用にならないということになりますと、一体、今までは労働大臣の認可で、農林業というものは全部はずされておった。ところが、今度は年間仕事を続いておるもので、半分だけは雇用関係からいって減ってしまう、しかしながら、一年間続いていなきゃだめだ、こういうことになるわけですね。そうしますと、そういうことで、そういう業態で救われるものというのは、一体、林業の事業の中で生産並びに造林というものはもう一年間続くということはあり得ないでしょうから、これはもう全然だめだと思う。したがって、この伐木関係ですね。伐木関係、そのほか、まあ、造林も続いていいんじゃないかと思うのですが、とにかくこの林業関係のもので、年間ずっと適用されて、事業が続く
この点については、北海道で試験的に一年間実施したというのだけれども、林業関係でこれを要求、認可の申請のあったものというのは、非常に少ないというふうに聞いているのですよ。したがって、少ないものを基準にして全国的に伸ばされるというと、林業というものは御存じのように北海道、東北と四国、九州とでは業態が全くといっていいくらい違うわけでしょう。したがって、北海道の一つの例をもって全国を律するということは非常に無理だと思うのですよ。したがって、私は今労働省関係の事務当局にこの問題をやはり折衝しているのですが、実際そういうことで九カ月なり十カ月なり続くものがあるとするならば、あと一、二カ月というのだったら、やはりこれは検討しなくちゃならないんじゃ
その点については、労働省——私の話した範囲では、これはほかの方が折衝すればどうかわかりませんけれども、私の話した範囲では何か認識不足のようです。そうしてそれは検討すれば全然不可能なようなことではなかったようです。検討するのに値するという気持のようです。ですから、せっかくの制度を改めようとするのでありますから、北海道の一つの例で、一年間の実施した経験で四国、九州の業態なり、全国に直ちにする、しかもそれは非常に北海道の場合少なかったという事例で全国にやられるということについては、私は業態が違うだけに疑問がありまするので、ひとつこの点は今後大いに折衝してもらいたい。労働省も全然いかぬというつっけんどんな回答のようではございません。林野庁の
この小笠原委員の質問するのも無理ないですよ。だから、私もこの問題は最初から言っているので、一体林業の、きのうかおとといですか配付になりました参考資料を見ますというと、あらゆるところから基本問題について、林業のあり方について意見が出ている。中央森林審議会、それから林業基本問題調査会の答申案、これは正式のもので、それ以外は全部経団連だとかなんとかの要望事項なんですよね。そしてみんなそれはそれなりに林業の基本というのはこういうふうにあるべきだ、こういうふうな意見が出てきているのですよね。こういうものを国会に正式に配付しておいて、肝心かなめの農林省は一体こういう意見をどういうふうに取り入れて林業の基本というものを持っていくのかということがわ
そこでラワン、米材等でありますが、今後伸びるのは北洋材のソ連材ですよ、貿易計画の。ところがこの前の日ソ貿易協定で今年度の、来年度ですか、輸入予定が二百五十万立方予定したところが、協定では二百五万立方でしょう。この協定成立しちゃったですね。計画からいえばすでにそこで四十五万立方不足するようになっているんです。ですから輸入の見通し一つにしてもラワン、それから米材等の輸入はあなた方が考えておる計画の数字を見ましてもあまり伸びないですよ、伸びていけない。カリマンタンの開発等で若干フィリピンの輸入よりは伸びますけれども、あそこの輸入計画の中で一番伸びるのはソ連材です。そういうことを予定しておるのですね、ソ連材がおそらく五百万立方くらい予定して
今こういう数字が出て参りましたので、私はお伺いしたいのですが、三十五年度の素材生産というのが四千四百五十万立方ということで、そして五十五年には六千六百七十万立方、こういうような素材生産の伸びが、ずっと経済の伸びで出ているんですけれども、ところが一面御配付になりました資料の六ぺージの二十六年度以降の立木伐採量という資料を見ますと、昭和二十六年度の伐採量が七千八百六十四万九千立方ということで、三十五年度が七千五百九十七万立方ですよ。二十六年よりも三十五年のほうが伐採量としては減っておる、逆に。林野庁は三十年から林力増強計画ということで計画を立てて増伐ということをやってきているはずなんです。ところが、まさしく三十三年度からは若干伸びており
私はいろいろ聞きたいことがありますが、今ちょうど需給関係の問題に入りましたから、これに関連してお伺いいたしますが、私は先ほど心配したように、従来の伐採の実績からいって、今長期見通しというような形で出されている需要供給のバランスをとる意味における長期計画というものの見通しを立ててやるというのでありますが、これに基づいて農林大臣が全国森林計画を立てる、こういうことになるわけでありますが、基本問題調査会の答申案におきましても指摘せられているところは、国有林の資源温存と、比較的大きな山林地主の切り惜しみ、こういうものが林業の発展の上に大きな阻害要因になっておるということなんであります。ところが、そういうような問題が指摘せられているのでありま
そこで、大臣の作る全国森林計画というものが実施できるか、できないかということは、それに見合って知事が地域の森林計画を立てる、こういうことの建前になっておりますけれども、実は個別の森林計画というものとは全然切り放されている。今度の森林法の改正では、意識的に個別森林計画というものとは切り放しているわけです。したがって、今そういうふうに説明があって、まあ指導もなるべくうまくいきそうなようだなんて言っておりますけれども、この基本問題調査会の答申案でもはっきりいっているのですが、今までの森林計画というものは、上から下へ監督的にやってきた、そういう森林計画、そうして伐採許可制度というものをとって、そうして森林計画の、収獲の保続というような、こう
今の知事の作る地域森林計画というものは、これはここにもありますように、非常にばく然たるものですよ。一体このばく然たる計画が、下へおりて、割当でもすればどうだか知りませんけれども、これはそういうような形に私は簡単にはならない、こういうように思うのです。したがって、今度のこの長期の見通しからいきましても需給の面からいっても、林業の政策的な面においては、非常に施策というものの重要性はわかるわけなんです。ところが、これがわかるがゆえに、私は先ほどから言っているように、過去十年間の実績の中で相当な施策をやってきて、そうして計画制度等も、この図でもわかるように、どちらかといえば、前の案のほうがこれは地についているのです。どうも今度の知事の立てる
そうしますと、全国森林計画というのは各県別．にこれは作られるのですか、そうしてその各県別に作られたもので、県知事が地域森林計画を作る、こういうことになるのですか、それまで詳しいものを全国森林計画として作るのか作らないのか、そしてまた今言っているように、この流域というものを私は単位として計画を立てるといった場合には、必ずこれは数県にまたがる問題が出てくると思うのですよ。この前の森林法の基本計画というものは、いわゆる流域別にやっておるので、基本計画は二百何ぽかあったと思うのですが、これは主要河川についての流域別の保続ということを考えて計画ができておったはずだ、それを今度県に移すのですから、この思想というものは私はやはりくずれるのじゃない
