まあ長官よりは若干つつましやかな答弁ですから、それなりに承りますがね。この除草剤を使うということの経済性について、この質問に入る前に、林野庁から、除草剤を使った場合と手刈り、機械で刈り払いをやった場合の経済的な効果についてお伺いしましたら、まず薬剤を使ったほうが非常に人力が節約できて安上がりだということにはなっていない。人力で刈り払いをやっても、機械で刈り払いをやっても、薬剤を使ってやっても、ヘクタール当たりの単価では大した差がないということの資料をいただきました。したがって経済的な効果はない。ただ、林野庁は、労働力が非常に不足してきているので、省力化の技術として定着させたいという考え方を持っているようです。 で、私どもは逆に、
この点はいまの大臣の抽象的な答弁ですけれども、時間がございませんから、いまの答弁が正しく行なわれるかどうか、私、監視しながらまたの機会に御質問いたしたい。 次に、最近の朝日新聞等で出ております国有林の財政の問題についてお伺いいたしますが、ごく簡単に長官から現在までの国有林特別会計の運用の状況等について若干説明を願いたいと思うのです。それから質問をいたします。特に、収支において赤字に転落したということが伝えられておるのですが、そういう面についても御説明を願いたい。
時間がございませんから私のほうからも資料に基づいて話ししながらお伺いしますが、大体、国有林特別会計は損益計算で赤字になったというのは、昭和二十二年の特別会計創設以来わずか三回しかないわけですね。その利益の総額は千五百億からにのぼっておる。で、これは千五百億益はありますけれども、固定資産を含んでおりますから、いま特別会計の財政制度で利益の積み立て金と特別積み立て金——これは一般会計に入れて使えるようにしてあるわけであります。そういうものを含めて利益金は千五百億からの膨大な利益をあげている。固定資産を除いた歳計剰余金の累計が三百五十億程度あるのですね。そして、特別積み立て金全体が六百五十七億。そのうち約四百九十億使っておりまして、現在百
どうも対策があまりはっきりいたしませんが、これは財務の点からいうと、ここ当分は赤字になるのでしょう。そういうことになれば、これは剰余金というのは三百五十億しかないのですから、これを食いつぶしてみたところでどのように運営するのか知りませんが、一体赤字になったこの特別会計というものをどのように考えているか、赤字はもうこれは当分続くのだという考え方なのか、これは何度か赤字に落ち込んだから早急に赤字がないようにするという、そこら辺の見通しはどうなんですか。
ぼくこれでやめます。大臣にお伺いしますが、いま長官から御答弁あったように、最近急速に赤字になってきた、それを合理化でもって赤字を克服するようにいま検討中だと、こう言うのでありますが、先ほど私が申しましたように、どうその合理化してみたところで、ここ十年くらいは私は特別会計は非常に苦しいんじゃないかと思うのですがね。これはちょうどやはり戦時中の穴、ブランクがこの十年に響いてくるわけです。ですからこの際はそれは赤字に出るものを無理して赤字でなくするということをやってみたってこれはできないのであって、ある程度の赤字というものは覚悟の上でこの歳計剰余金の運用等についても考えなければならない。いままでこれはなかなか使えないわけです。預金部資金に
先ほど来申しておるように、いま赤字に落ち込んで……、合理化をやる、その努力をするということは、国の企業として私も当然のことだ、これが先ほど来申しておるように国有林特別会計はいままで国有林だけでなしに、あげた利益の半分を、これは三十六年からですけれども、半分はいまのところこれは、六百五十億というものは一般林政協力に、利益を出して協力しておるわけですね、国の財政に協力してきた。それでなおかつ剰余金があった。ところがもう国有林の財政そのものが赤字になってきた。ですから協力するだの何だの言っていられない段階にきたわけですね、これ。そういう余裕がなくなってきたわけです。したがって従来そういう協力をしてきた国有林というものがここで落ち込むんです
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 災害対策樹立に関する調査を議題といたしま丸 まず、台風第九号及び第十号による被害に対する激甚災害の指定について、政府から説明を聴取いたします。湊総理府総務副長官。
次にただいまの説明のありました激甚災害指定の問題を含め、質疑のある方は、順次御発言を願います。
私からもちょっとこの問題、私も質問しようと思っておったので、ちょうど塩出君から質問が出ましたから、関連してこの問題のけりをつけておきたいと思うんですが、先ほど養殖漁業の漁網綱等は、これは漁具ではなしに施設だと、いまカキのいかだなんかも漁具ではなしに施設であると、したがって天災融資法のいう漁具の中には入らない、こういうことのようですが、養殖漁業用の漁網綱というのは漁具の中に入れてもらいたいという、そのためには——これは入っていれば別ですけれども、入ってないような解釈をされているようです。また漁業協同組合からそういうものを漁具の中に入れてくれという要望が来ているわけです。したがってこれについてはどういう見解を持っておられ、先ほど施設につ
それじゃあ私から二、三点だけ質問いたしますが、まず最初に、今度の激甚地指定についての政令を公布するにあたりまして、第九号、十号を含めて非常な取り計らいをされまして激甚地指定をされたことについて、まずその御苦労に対して敬意を表したいと存じます。 そこで二、三の質問をさしていただきますが、一つは、先般の質疑でも建設大臣から答弁のありました土佐湾の今後の災害復旧の問題でございますが、これについて特定港湾として今後の対策を講じていきたい、高潮対策として今後の対策を講じていきたい、こういう御答弁があったのでありますが、その後のこの問題についての取り扱いについて、各省間の協議並びに今後の方針についてどのようになっているか、経過をお伺いいたし
そうしますと、県に対策の委員会をつくって、原因、今後の復旧対策等について検討中であり、その結論が出てから高潮対策の特定港湾というような指定をするかしないかについて、この委員会で検討をした結論でなければどうなるかわからないということなんですが、いま御説明によると、高潮対策事業として大蔵省財務当局と折衝をしておるというのですが、どうもそこら辺の関係がちょっとのみ込めないのですが高潮対策事業として実施するように努力するということであったのですが一この委員会というのは、高潮対策事業をやるということを前提にしてその裏づけとなる資料を整備する、そういう意味でこの委員会を設けたというふうに受け取っていいのかどうなのか、検討した結果高潮対策事業とは
そうしますと、この高潮対策の特定港湾として指定するのは運輸省が指定をしてやる、こういうことになるのですか。特別の対策を各省ごとに立てていると、こういうことですが、どういう行政的な手続になるのですか。
それでは港湾局の参事官見えたようですから、重ねて御質問いたしますが、土佐湾の高潮対策について運輸省としては、一応川崎河川局長からいままでの経過はお伺いしましたが、高潮対策として特別な工事を行なうということになれば、行政的に特定港湾等の指定をしてやるということになるのじゃないかと思うのですが、そこら辺の事務的な手続というのは、どういうふうなことになるのか。主管が港湾局のようですからお伺いいたします。
そうしますと、そういう事業を総合的に各関係省が関係するわけなんですが、たとえばこの高潮対策事業ということで特別にこの指定をしてやらなければ各省でそういう予算要求しても左かなかうまくいかないのじゃないかと思うのですが、この伊勢湾なりその他の過去にありました例からいって、特別左特別港湾の指定をするというのは運輸省がやるのですか、どこがやるのですか。
そうしますと、特定港湾海岸という形でやっているというのですが、それだけでは、いままでのやっているのでは、この委員会で検討している結果が、従来の形ではだめだというので伊勢湾のような徹底した高潮対策をやると、こういうことになれば、そういう特殊な取り扱いをするには各省協議をして、各省ごとに行なう、そういうことのようですが、そうしますと、大蔵省にこの高潮対策を要求しているというのは建設省、運輸省、農林省、それぞれが高潮対策になるように財政当局に協議をしていると、こういうことになるのですか。
それでは大体様子はわかりましたが、先ほど河川局長の御答弁のように、少なくとも今年ぐらいにこの委員会の結論が出るように促進をし、なるべく早い機会に根本的な高潮対策に取り組んでいきたい、それが来年度予算に間に合うのかどうか、まだちょっとわかりませんが、来年度の予算に間に合わせるような形で努力をしている、というふうに受け取って差しつかえございませんか。
総務副長官にお伺いしたいのですがね。いま聞いておりましても、運輸省と建設省で、運輸省のほうも応急対策は早くやりたいということ、建設省のほうも早くやるんだが、めくらめっぽうにというわけにはいかないので、ある程度の結論が、暫定的なものが技術委員会に出てからやりたい、こういう御答弁で、私は若干ニュアンスが違うような感じがするのです。したがって各省協議をして、港湾行政についてまちまちにならないように協議をやるということで意思統一がされているということなんですけれども、応急対策と恒久対策について、やはり若干この意見の調整をやるということについて必要があるんではないかという感じがいたします、いまの答弁を聞いておりますと。したがって、これは防災の
次にもう一点だけお伺いしておきますが、これは先ほどの天災融資法の関係で、塩出さんからも若干質問があったのですが、今度の政令でも、従来もそうですが、漁船の場合、政令の指定が五トン未満ということで指定しておるわけですね。それで今度の漁業関係の被害各県にあるわけですが、高知県を例にとって、一体漁船の被害は、規模別にいくというと、どういう漁船が一番被害があったのか、その状況を御説明願いたいと思う。
その中で漁船保険に入っているものと、入っていないものとの割合はどうなっているのでしょう。
そうしますと、トン数の少ないものが保険に入っている率が低い。そういうことからこの政令の五トンというのが出ているんだろうと思うのですが、要望としては五トン未満を二十トンくらいまで天災融資法の対象にしてもらいたいというような要望が、私どものところにきているわけなんですけれども、これは二十トンくらいになるというと保険にほとんど入っているというような状況になっているのか、政令で五トン未満というふうに指定したのはどういう理由左のか、そこら辺の事情をお伺いしたい。
