北村暢

それでは請負というのはやむを得ざるときにやっていく、こういう方針であって、直営というのが母体である、この方針だけは確立しているのですね。それではお伺いしますけれども、労働というものがこれに関連しておるということは、もう前から言っておるとおりなんですが、この雇用の安定化の問題、さらに定員化の問題、こういう問題について私は根本的な具体的な問題は、これはまあ別で、私どもがやる筋合いのものでないからあれで、基本的な方針だけをお伺いしておきたいと思うのですが、先ほど言いましたように、農村の人口移動というものが非常に急速になってきておる。また今後においても、その見通しというものは相当強く出てくるであろう。しかも現実の問題として、今日雇用量という

そうしますと、昨年まで林野庁の方針というものは、そういうふうに承っておったところが、最近になってどういうことか知りませんけれども、作業員の不足ということからいって、造林等において、特に先ほど申しましたとおり人手不足である。したがって、今日は臨時の兼業的な作業員を確保することが第一要件である。これを確保することに全力を今、林野庁あげなければならない。したがって常傭化というものは二の次である。それが確保できてからでなければ、常用化ということは考えられないのだ。こういう考え方が、今年になって、林野庁の考え方がそういうふうになってきているということが、実は出てきているのです。したがって、今、林野庁の長官が御答弁になった、お説のとおりですとい

そうすると、もしそういうことがあれば、それは間違いなんで、根本方針においては変わりない、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。 　もう少しでやめたいと思いますけれども、次には定員化の問題についてお伺いいたします。定員化の問題については、これは長い間、長官とも私ども内々折衝も何回か繰り返してきた問題で、事情はおわかりでございますから省略をいたします。ただ、問題の根本的な考え方というものについて私はただしておきたいと思いますが、今までの林野庁の方針、考え方というものについては、作業員というものを、まず人間扱いをしてなかったというのが、これは戦前における労働者に対する林野庁の、いわゆる山役人としての態度だった。これは、一貫して上

閣議決定もあったからという話もございますけれども、根本的な考え方としては、常用作業員というものが、季節的な天候の作用を受ける、こういうような問題があるから、この理由は定期作業員以下の場合はそれは通用するけれども、それじゃ一年間、通年雇用でもって外の仕事をやっている者は、全部これは天候に左右されるから、定員の中に入らないという問題、ところが同じ農林省の中で、農地局で、しかも外で労働をやっておる、いわば土工的な仕事をやっておる人たち、そういう人は、すでに定員の中に入っちゃっているんです。林野庁の中にも、現実に、巻立手であろうと、あるいはトラックの運転手であろうと、定員の中にすでに入っている者は、たまたまその人が常勤であったということだけ

ただいま検討をされるということですから。ことしの閣議決定で新規事業以外は定員の中に入れない、こういう閣議決定のあることは私も知っております。したがって今後非常に困難であることも承知をいたしております。しかしながら、私も今直ちにやれということを言っておるのではなくして、これは実態調査なりなんなりというものは、行政管理庁がやられたわけでありますから、五千名以上のものについて実態調査をやった、あの結果は、結論というものは私はまだ聞いておりませんから、どういうふうな結論になるかわかりませんけれども、しかしながら、可能性の問題について、私どもは五千名で満足するものでなしに、林野庁の従来の労務政策というものが非常に古い形の中にとらわれて、他を見

私はちょっと時間がおくれまして、天田さんがどういう質問を最初のほうにされたかちょっとわかりませんが、今度の開拓融資保証法の改正にあたって、特に大臣に出席を求めましたゆえんの一つは、開拓政策に対する政府の根本的な考え方、これをお伺いしたい、こういうことに一つの理由があったわけでございますが、ということは、まあ米麦中心の農業から、選択的拡大の畜産化というものを主体にした農業の形態に持っていこう、こういう考え方が強く打ち出されて参りまして、米麦については大体食糧の需給の点からいっても、現状ではそう今までのように増産々々というような形でいく必要がなくなってきた。そこでまあ選択的拡大でいくのだ、こういうふうになりましたけれども、現実の問題とし

大臣の答弁で、まあ模範的な今後の開拓をやっていきたいということですから、この点は大いに賛成ですし、了解いたします。 　そこで、もう一つお伺いしたいのは、今、主として申し上げたのは、この濃厚飼料としてのえさ対策と、こういう観点からですが、この自給飼料の問題について、先ほど畜産局の相当な措置をとったと申されましたけれども、しかしながら、これは畜産局のやる草地造成というのには限界がある。私は、まあ櫻井委員もこの点は指摘しているのでありますが、私はそう思っている。ということは、畜産局というのは、大体、下に全国的に手足を持っておらないので、大体、このえさ対策というものはおくれておる。家畜そのものについての改良なり何なりというものについては、

まあ、地方農林局はちょっと工合悪いのですけれども、（笑声）まあいいです。別の機会に譲りますから。 　次には既存農家の入植農家の対策の問題についてお伺いいたしますが、釧根原野のパイロットというのは、これはまあ農林省の開拓の今後のあり方というものを示した試験的にやった非常に代表的で、全国からずいぶん関心を持たれて、見学等も行なわれた。そのパイロットが今日償還期に入って問題が出てきている。ということは、入植農家三百六十戸のうち、営農計画の立たない農家が、今日五十戸まだ出てきておる、こういう問題が実は出てきておる。しかも、償還期にあたって、このパイロットの三百六十戸の農家が、今年度千三百万円ですか、自創資金を貸してもらわなければ、現在入っ

簡単に。今、自創資金を借りたい。そうして営農を拡大して営農を確立しないというと、債務の償還期にあたって、それがどうしてもできないというようなことが出てきているようです。これは今直ちに答弁を求めても無理でございますから、ひとつこれは十分事情を参酌して対処していただきたい。このことをひとつお願いをしておきます。いいですか。

それから次にお伺いしたいのは、いわゆる改善資金の問題で、この前からだいぶ答弁がもつれて、どうしてもはっきりしない問題が出てきておる。ということは、営農改善資金の問題については、実は二十八年災害、九年災害の、主として冷害による天災融資法のものを切りかえまして、臨時措置法でこの改善資金というものができた。それの償還期に今ようやっと入ったわけなんです。それで第一年目の償還期に入ったわけなんでありますが、その改善資金の約半分というものは、北海道が借りているわけです。それからその半分は主として東北、こういうことにこの改善資金というものは大体なっておるようでございます。それで、北海道の場合のこの改善資金の貸付残高が大体十四、五億ですか、それで償

今、実情調査をされて、御意思に沿うように善処いたしたいという、こういうせっかくの大臣の御答弁がございましたので、これは中金なり何なりに行政指導としてのやったことについて、直ちに調査してやってもらいたいと思いますが、その結果をぜひ国会で、できたらやった結果について御報告していただきたいと思うのですが、そういうことよろしゅうございますか。

関連してお尋ねしますが、私はあまりはっきりわからないんですが、海上保安庁というのは、東京湾なら東京湾で、そういう油のそういうものが起こった際にですよ、どうなったこうなったという監視をしたりなんなりする権限というものはあるんですか。あるとすれば、それはわからなかったということは、私は、海上保安庁の巡視のやり方が悪いとか、あるいは事故が起こった際における相当船足の速い船を持っておるだろうから、直ちに行って調査するというくらいのこと、どういう原因だったかということを突きとめるぐらいのことはできるだろうと思うんだが、これは一回や二回の問題じゃないです。実際問題としてここに被害の出ているように毎回出てくる問題なんです。したがって、海上のそうい

関連して。これは林業のほうの構造改善事業も、それから農業のほうの構造改善事業でも、全部法律根拠はないのですよ。林業のほうが、今度二十億かそういうものを公庫で準備するでしょう。それから農業のほうは、これはたいへんなものですよ。それで、しかも近代化資金とごっちゃになって、構造改善事業というものはやるようになっている。何が何だか、どういう金でどういうふうになるのだか、実際わからないのですよ。だから私どもはあの問題については、非常に疑義がある。農業構造改善事業なんというのは、あの予算は、事業費というものは膨大ですから。そういうものを法律根拠に基づかないでやろうとしているわけなんです。これは根本問題なんだし、法律に基づかないで——かつての新農

私はまず補足説明にもあったのですが、開拓営農振興審議会の答申案が示されておるようでございますが、この答申案を受けた政府の態度について質問をいたしたいと思います。 　この答申案は相当開拓の根本的な問題と既入植者の現状における振興対策と二つから分かれているようでございますが、まずこの開拓の今後のあり方の問題について答申案は相当基本的な答申をしているようでございます。それで内容的には畜産の拡張に伴います飼料の消費の増大による国内資源の開発という点からいって、今後の農用地の開発ということは非常に大切である。それからもう一つは、農業の構造改善の根幹である生産基盤の拡大、こういうことについての開拓の使命というものは非常に大事である。それからま

そのやる方式については、そうでしょうけれども、お伺いしたいのは、第一点の今後の農業を考えた場合の飼料面の生産というようなことからいって農用地の開発が重要だと、こう言っておるのですが、これについては、根本的に、今農地の潰廃というものが相当進んでおるわけですね。年間相当のつぶれ地というものが出てくるのでありますけれども、所得倍増計画等を見ましても、この現在の約六百万町歩の農用地というものは十年後においても六百万町歩程度で、今後の農用地の造成というものはつぶれ地を補う程度ではないか、こういうふうに感ずるのですが、私どもは、そうじゃない、もっと農用地として今後大いに開発できる余地というものはあるのだ、またやるべきだ、こういういふうな主張を持

どうもはっきりしないんですが、草地造成のこの問題については、この答申案についても農林省の行政機構の責任分野が必ずしも明確でない、こういうことが指摘せられまして、この草地造成ということが今後の開拓の上において非常に重要だと思いますけれども、そういうことがネックになって、農地局のほうの所管なのか、畜産局のほうの所管なのか。今度の畜産局関係の予算の中に、草地の問題は相当予算的にも取り上げられていることは事実でございますけれども、これを開拓の観点から一体どの程度に考えられておるか。今答弁のありましたように、所得増計画からいえば、つぶれ地を補う程度のものであるということで、その域を脱しないというふうに理解できるのかどうか。そこの点がどうもはっ

今のパイロット方式で、既存農家の周辺で、構造改善のために役立たしていく、これはその指摘のとおり、それはそれでいいのですけれども、この答申にもありますように、それだけでは不十分なんで、思い切ったやはり国の積極的な開発というものをやるべきだ、こういうことが答申に出ているのですよ。だから今その点について私は質問しているのでありまして、政府が今後、相当条件の悪いところで、高冷地で、思い切った機械化をされた、今後の構造を近代化された農業というものを、開拓によって生み出していくという思い切った国の施策でもって、奥地の集団開墾というものをやるべきじゃないか、こういう答申が出ているわけです。ですから、その点について、所得倍増計画の草地造成等の問題も

ただいまの天田委員の質問の、改善資金の期間の何というのですか、利子補給の政令で五年というのを政令を改正して引き続き実施する、こういうことのようでございますから、この点については、利子補給の問題については一応いいと思うのですが、改善資金の返還期に入るのは、これはいつでございますか。

そうすると、この改善資金はあれですか、据置期間というのはないわけですね。

三年の据置期間があるというと、据置期間が終了して償還に入っているというのは、先ほどの話ですというと三十三年というのですから、三十六年か七年から償還に入ってくるんだろうと思うのですがね。私の聞いておる範囲だけだと、まだ償還に入ってきていないようにお伺いしているのですがね。もうすでに償還してスムーズにこれが償還されていっているのかどうなのか、その事情をちょっと説明して下さい。