北村暢

この点は改善資金に振興法によりまして一応この開拓農家の基盤ができてきたことは否定できないと思うのですけれども、この償還期限に入ってきて、これがスムーズに、今の事情ですというとあまりはっきりいたしませんでしたが、この償還期限に入って参りますというと、今の開拓農家の実態からいくというと、簡単にこれが償還できないというような傾向が非常に強かった。特に東北、北海道等の二十八年災害等の冷害によってこうむった状態にありますから、これは実際問題としてそのためにこの振興法で改善資金に切りかえた、こういういきさつ等もあるだろうと思うのです。したがって、これは実際問題としては営農改善のための資金にはならない。生活のために食い込んでしまっているというよう

そこで、そろそろ本格的な償還期に入るわけですが、必ずしもスムースにいかなくて延滞等の問題がすでに出てきている。これは本格的にこの償還期に入れば、私はこの延滞というものは、問題がなお相当出てくるのじゃないかというふうに想像する。想像するというよりも、すでにもうその声が、とても払えないという声が出てきて、もうすでに償還期を目前に控えて、一体どうするかという問題が実は出てきているわけなんです。ところが、この営農改善資金は中金の金に利子補給をする、こういう建前をとっているわけでしょう。したがって、制度金融ではあるけれども、中金の資金が出ているのでありますから、直接にはその他の系統資金の経営の資金としての金融に支障はないというふうに農林省も指

その指導をされるのはいいのですが、また審議会等における中金の出席者もそういうふうに言われておるということも、私どももわかるし、また中金の立場からすれば、改善資金も償還できないでいるというような者に、営農資金だからといってどんどん貸すというわけにはもちろんいかないだろうと思うのです、金融機関としての立場からいえばですね。その点はわかるのですけれども、そういう悪循環を繰り返している限りにおいて、これはどうしてもやはり私どもは、開拓農家の経営の改善ということはできていけないのじゃないか、こう思うのです。そこで、先ほどの話しでは、中金に利子補給をしているのも、政府資金にするのも、同じ政府として処置をしなければならないのだから、政府資金という

まあ、その点は無理もない点があるだろうと思うのです。まだ本格的な償還期に入ってきてないので、償還できるかできないか、まだわからないうちに切りかえてしまうということも、それは未知数の問題なんで、わからないといえばわからないだろうと思うのです。しかしながら、実情は相当深刻のようですね、私ども聞いた範囲ですと。したがって、実態調査をされておるようでございますから、個別ごとの開拓農家全体について個別償還というようなことで、他の面からも全体的に調査しておるようでございますから、その調査のしてきた中からは、一体、払える可能性があるのかないのかというようなことは、実態を見なければわからないというものでは私はないと思うのですよ。そのくらい、やはり開

これはひとつ要望をしておきますけれども、今、改善資金の問題について十分検討したいということでございますから、この点はひとつ振興法の抜本改正の際に、ぜひ、ひとつ考えてもらうということと同時に、それができるま七、この延滞等の問題に関連をして、今度、今の法律改正案に出てきておる系統資金の融資というものについて支障のないように、特に中金の指導というものは、これはくどいようですけれども、実際問題として、末端では、実情として起こっておる問題なんです。したがって、これは、中央ではそういう指導をしておるのだから、そういうことはないのだと、こう言っても、改善資金の延滞というものと、系統資金の中金の貸し出しというものについては、もう明らかに関連づけられ

ただいまの御答弁によるというと、六倍まで借りられるものが、四倍までぐらいしか資金利用というものがない。そこへまた資金の額というものをふやそうというわけです。ですから、そうすれば、四倍までしか借りていないのだというと、六倍になるまで、出資しなくても資金の需要には応じ得ると、こういうふうなことになるのじゃないかと思うのですが、これによるというと、資金需要というものが多くなるので、出資を増額するということのようです。そこら辺のところが、どうも理屈が合わないような感じがするのですが、どうなんですか。

その点は府県のと全国のベースで違うということはわかりましたが、しかし、これは地方で債務保証して、さらに中央で保証するというシステムをとっているようですから、そこら辺の調整ぐらい、何とかつきそうなような感じがしますがね。それが説明のような形で一応了解するとしても、全体的に今後はやはりこの資金というものを伸ばしていくということを考えるというと、私はやはり伸ばしていくといいますか、開拓者関係の資金全体の問題を考えますというと、どうもやはり系統資金の利子では、開拓の営農のためには、これはベースに乗ってこないのじゃないか、そういうことがやはり相当大きな原因じゃないかと思うのですがね。天田委員も指摘しているように、大体末端農家では年九分近いもの

ただいまの答弁で、短期資金で八分三厘九毛、中期資金で九分以内、これでも他の資金よりは有利になっているつもりだとまあこういうことのようでございますが、どの程度に有利になっているのかちょっとわかりませんが、しかしこの問題はその程度の有利のなり方ではいかぬということで衆議院の附帯決議というものはついていると思うのですがね。中金その他についても検討されているということなんです。したがって、これは全般的な金利体系の問題とも関連しますし、特に開拓について特別にやれということになりますというと、現在のこの系統資金の金利体系では開拓の場合ベースに乗ってこないと、こういう根本的な問題にも触れてくるのじゃないかと思うのです。したがって附帯決議では、貸付

この点も、まあ附帯決議の趣旨というものは、私はまあ過去の負債についての整理の問題について政府資金の条件緩和法に即して中金、公庫の問題についても検討せいと、こういう問題については、やはり附帯決議の趣旨というものは十分生かされていないというふうに確認をしておきたいと思うのです。したがって、それについては今後まあ検討される模様でごさいますから、この点についてはひとつぜひ検討をしていただきたいと思います。 　そこで、先ほどから申し上げている、そういう、その点からいっての金利の問題ですね。金利の問題について、やはり私は高過ぎる。したがって、今度の答申の中においてもそういうその開拓関係の営農の基本的な条件を整備するための資金の投入というものは

まあ、この答申案についての抜本的な問題は今後検討せられるようでございますから、その抜本的な検討をせられる場合は、やはり農林金融の金利というものについて抜本的な検討がなされ、ちょうど経済局長が見えてるようでございますから、これはそっちの問題なんですよ。農地局をいくら責めておってもこれは解答は出ないと思う。したがって、これは全体の金利体系の問題になってくるんですね。ですから、これはまあ大臣に質問しなけりゃならない問題かもしれませんが、ともかく開拓の問題に関連するから特にここでお伺いしているわけですけれども、どう考えてもこの金利というのは高過ぎて、今後の開拓の場合においても営農資金としては不向きであるというふうに思います。これはまあ一般農

今の御高説は、どうもあいまいもことしておるようですが、とにかく今後貿易の自由化等で国際農業に太刀打ちしていくといった場合に、欧米の農業金利と欧米の一般の市中の金利というものについてどの程度の差があって、そして欧米先進国といえども農業金利については、私はやはり相当一般市中金利よりも低い金利でこの農業金融というものがなされるような措置が、保護政策というものが講ぜられておると思うのです。そういう点からいって、今の日本の国内の金利水準全体が高いわけですから、したがって欧米先進国と直ちに日本の農業の金融の金利水準というものを一緒にしろといっても、これは無理かと思いますが、しかし、私どもは観点が非常に違うのであって、欧米先進国の農業の経営規模と

いろいろな処置をしているようですけれども、もっとも金融そのものは複雑で、いろいろな種類に分かれて、貸付条件が違っているというので、非常に複雑しているわけです、それですから、三分五厘から六分、七分ぐらいまで公庫資金でもある。まあ今度の近代化資金は七分五厘だというけれども、しかしこの近代化資金の七分五厘という場合にも、これは末端では県が利子補給をし、市町村がどうするとかいう形で、近代化資金でも、七分五厘ではないわけですよ。末端の金利にいけばこれはもっと下で、五分か五分五厘というところをやっている県が相当あることは御存じだと思うんです。そうすると、政府で方針としてきめる近代化資金の七分五厘、それでも一分下げたじゃないか、七分五厘を六分五厘

私は先ほどの午前中の質問で、答申についてずっと質問しようと思ったら中断されてしまいましたので、ああいう資金の問題に入ってしまったのですが、ここで、もう時間は取りませんから、ごく簡単に、今後の営農の振興対策の問題で簡単にお伺いしておきたいと思うのですが、この答申にもありますように、営農振興計画については、この改定をして、抜本的に実行可能な新しい営農振興計画を樹立せい、そういうことが出ているわけなんですが、これは振興法の制定された過程において、非常にこの開拓農家は。あわてて振興計画を出したところが、それがその過程において修正をしたいということを申し入れても、なかなか修正を認めないというようなことで、非常に資金その他の中で窮屈な形で、いわ

そうしますと、今の標準設計というのは、この二百地区をとって標準設計をやるというのは、これは営農類型的なものを設計をする、そういう趣旨のもので、しかもその二百地区の調査をなるべく早く完了をして、三十八年度予算編成に間に合わして、振興法の抜本改正等も折衝したい、こういうふうに理解してようございますか。

私は、日本社会党を代表して、ただいま説明のありました農業年次報告並びにこれに関する農業施策について質問をいたします。 　質問の第一は、格差の解消の可能性についでであります。年次報告は、「一般経済の高度成長の中にあって、農業の生産と所得は堅実な伸びを示したにもかかわらず、他産業の成長があまりにも急速であったために、生産性の開差は拡大し、生活水準の差も縮小されるに至らなかった」としております。わが党は、さきに、大資本を中心とする経済の高度成長のもとにあっては、産業の二重構造は激化し、農業はその底辺から脱することは困難であろうことを指摘し、政府の反省を促してきたところであります。今日の報告の事態は、まさにわが党の主張を裏づけるものであり

自民党総裁たる池田首相に、その中止を警告するとともに、この問題に対する見解を明らかにしていただきたいのであります。 　政府は、農業基本法を機軸として同法の定める施策を着実に具体化することを、農業施策の基本的態度とすると言いながら、構造改善事業の主柱ともいうべき自立経営の育成については、施策のどこにも見当たらないのであります。

政府は、基本法制定第一年にして、早くも重要施策の自立経営の育成をあきらめたのではないでしょうか。わが党は、農民六割削減による二町五反を目標とする自立経営農家では、日本農業の構造改善は困難であることを指摘し、積極的な農用地の開発を背景とし、農業の共同経営によって零細農耕を克服するため、農業生産組合の育成を主張して参りました。政府は、自立経営育成の方針を変更したとするならば、ただ漫然として農家の階層分化の進行にまかせておくことは、基本法の精神からいっても許されないことである。零細農耕の構造改善のために、わが党の主張に同調し、積極的に各種共同経営の育成に乗り出すべきではないか、総理の所信を承りたいのであります。 　以上をもって私の質問を

私も資料をちょっとお願いしたいと思与のですが、それはイタリアへ調査団を派遣してやったと言いますが、その報告を、どういう内容になっているのか。これによって府県のテンサイの自信がついたということのようでございますから、これについての報告が一体どんなになっているのか、この資料をひとつ出していただきたいと思います。

いや、そういう資料じゃなくて、報告を、どういう、イタリアの事情はどうだったかという報告されたものの内容が知りたい。

関連。今資料が、豚の生産費の資料があちこちあいまいで、ないというようなことをいわれているのですが、これは統計調査部で生産費調査というのをやっているはずなんですね、統計的には私はないとはいえないと思うのです。ですから地域別、それは北海道、東北なんというような形ではあるかもしれないけれども、生産費の統計がないということは、これは膨大な金をかけて統計調査部は一体何を生産費調査をやっているかということになるので、それは、大臣としてはちょっとまちまちでできぬということは、私は了承できないと思うのですが、資料、それはあるのじゃないですか。