今の適切な資料が価格決定のための適切な資料というのは、一定の目的でもってその資料を、価格に合うような資料を作るのじゃ私は意味がないと思うので、これは何年となくかけて生産費調査というものをやっているのですから、統計調査部の資料というものは統計的にあるはずですよ。ですから、そういうものは公表できると思うのですがね。どうなんでしょうか。
出したほうがいい。
これは提案者がおらないので、質問は提案者に対する質問じゃなしに、私は政府に対して質問いたしたいと思いますが、今、安田委員からもありましたように、一体、この法律が突如としてこういうふうに出てこなければならなかったといういきさつについては、私は非常に遺憾に思っておるのですが、こういう突如として出てこなければならなかったというのは、やはり政府の施策において欠ける点があったからこういうものが出てきたのだろう、こういうふうに思うのです。それで、政府に私は質問をいたしたいのですが、その点ではこの農家負債の整理の問題を自創資金の北海道における特例だけで処理をしよう、こういう問題については、従来自創法で処理をする点については限界がある。したがって、
ただいまの清澤委員の質問の点で私もひとつ尋ねたいと思いますが、まず臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法案の提案理由の説明をひとつ読んでいただきたいと思うのですが、それから始めないというとこの問題は解決しないと私は思っているのです。そこには、この調査会を設けるに至りました理由といたしまして、「中央卸売市場の開設、取引機構、取引方法などに関する現行制度につきましても、生鮮食料品の流通事情の変化にかんがみまして根本的に検討すべき点が多いと存ずるのであります。さらに生鮮食料品の卸売市場としましては、中央卸売市場法の対象とならない一般の消費地卸売市場及びこの水産物の水揚地に開設されておりますいわゆる産地市場がきわめて多数ありまして、現に流通
ただいまの局長の答弁では私はだめなんで、これは大臣に来てもらわなければ、そういういいかげんな答弁されたのでは非常に迷惑すると思うんですよ。それじゃあなた、この提案理由の説明を書き直さないとだめですよ、今のような答弁ですと。この提案理由の説明、これは次官が読まれたものをあなた読んでみれば、はっきり書いてあるですよ。「政府といたしましては、この答申の趣旨に沿って、生鮮食料品の卸売市場の整備改善を進めるべく諸般の措置を講じて参る所存でありますが、同答申を具体化するための立法措置といたしましては、中央卸売市場法を改正して、中央卸売市場の開設及び整備の計画的推進をはかるための規定を新たに設けるとともに中央卸売市場における業務の適正かつ健全な通
この法律は今来議しておりますけれども、これは前の通常国会で答申があって、一年越しで三月ころ検討されて、四月か五月にこれは提案になったはずですね。ですから、今審議しているから、そういう状態なんですが、それではこの法案は一部改正でいくという方針に変わったんだから、そういうことであるならば、今局長のおっしゃっておるように、産地市場なりあるいは一般地方市場なりというものについて、答申の線に沿うて——答申に明確な回答が出ていないというけれども、出ていないことはない、ちゃんと出ておるのです。一般地方市場についても中央卸売市場に準じて改善整備をこれは都道府県知事がやるようにせよということははっきり出ているのです。中央卸売市場は農林省で農林大臣の監
政務次官だよ。
清潔先生生からいろいろ広範にわたって質問がありましたが、私はこの一つ一つの問題ごとにお尋ねしていきたいと思うのですが、 まず、先ほど一般消費地における地方市場、一般地方市場ですね、これについては資料を整備して検討するということのようでございましたが、ここで非常に因っている地方市場の問題について、具体的にお話を申し上げまして、ひとつ早急にこの地方市場の問題についても取り上げてもらいたい、こう思うのです。というのは、この地方市場は、現在やはり一番問題になるのは、過当競争等の問題が相当業者間においてあるわけです。というのは、この問題は、この類似市場の問題でもあとで申し上げたいと思うのですけれども、北海道に、新たに札幌に中央卸売市場がで
今申したように、中央卸売市場法を拡大していくことによって、地方市場が混乱を起こしてきている、こういう問題が起こってきているということは、あなたは今、都道府県の知事が、まあ整備をする、監督をする、こういうようなことを言っておるけれども、逆に監督ができないような形になってきている。実際問題として問題は逆になっている。そういうような現象が起こってきている。この点はひとつ十分に考えてもらわなければ、早急に手を打たなければ、問題はあなた方が意図している方向と逆な結果が出てくる、混乱が起こってくる、こういうことですよ。これをひとつ十分考えていただきたい。 それから地方市場の重要性というものについて言われましたけれども、実は今まで私どもが聞い
私は、類似市場の問題について、森委員も質問されておるのですが、この問題について、この前、家畜取引法の改正のときに論議をいたしたわけですが、そのとき松岡参事官の説明によりますと、この類似市場で取り扱っているものは、中央卸売市場で取り扱っているものからいって、金額的にも微々たるものである、したがって、中央卸売市場の取引に対して大した影響はないのだ、したがってこれを規制したりなんかするということ、これは目下のところそういう方向にはいかないのだ、こういう現在の届出制というようなものからこれを強化して許可制にするとか何とかいうことにはいき得ないのだ、こういうことで答弁があった。その中に、江東分場——東京卸売市場の江東分場の取り扱い金額は大体年
そうしますと、言っておる数字はずいぶん違う。今もそこから数字を持ってきましたが、これはどこかの一つの店の取り扱い高が六千万円であったというだけで、そのほかに二億取り扱っておるものもあれば、そのほかにもたくさんあるのですよ、江東の場合だってね。したがって、私が先ほど指摘したその資料の中にもはっきりそういうものがある。したがって、江東全部で六千万円というような答弁ははっきりしておるのですよ、これはこういうふうに書いてありますよ。速記録を読み上げましょうか。「東京卸売市場の江東分場の取り扱い金額は大体年間三十億円に上るのでありますが、ここにある類似市場の取り扱い量は六千万円程度でございます。その影響というものはほとんどない。」、こう言って
ただいま農林経済局長は、類似市場の問題は中央卸売市場の取引に相当重大な関係がある、まあこういうふうに御答弁になっているのです。ところが、この問題についての家畜取引法のほうの一部改正の審議の際の松岡参事官の答弁によりますというと、類似市場というものは取扱い量においても金額においても少なくて問題にならないものだ、したがって類似市場というものは中央卸売市場の取引にさしたる影響はないのだというような印象を受ける答弁をしておるわけなんです。印象を受ける答弁をしておる。したがって、これはただいまの局長の答弁と違いますから、私はこの問題が出たときにやろうと思ったのですけれども、問題が別ですからやめたのです。それで、法制局の意見を聞いたところが、法
ただいまの答弁では、あるかないか検討してということのようですが、しかし、この中央卸売市場の最大のやはり目的は、正しい取引が行なわれるということ、公正な取引が行なわれるということだろうと思うのです。ところが出荷奨励金なり、歩戻しというようなことが行なわれて、しかもそのために、手数料という問題との関連で、正しい手数料の徴収だけにとどまっていない、これが中央卸売市場の取引に影響してきている。先ほども言ったように、中央卸売市場といえども、今日改ざんが行なわれていないという保障はない、このことは、これはあなた方自身が認めているところなのです。口には言えないが認めているところなんです。私も聞いている。そういう点からいって、市場において改ざんが行
検討を委任されたようでございますが、むずかしくて結論が出なかった、検討したのだか、しないのだか、あまりはっきりわかりませんが、今の答弁からいたしますと、あまりやっていないようでございます。したがって、この十五条の六ですか、「開設者必要アリト認ムルトキハ仲買ノ業務ヲ為ス者ヲ売買ニ参加セシムルコトヲ得」というのですね。これが仲買人に対する法律の規定なんです。したがって、開設者が必要ないと認めれば、これは置かなくてもいいものである、こういうことなんですね。それが原則になっておるわけです。ところが、この現在の仲買いの実態を見ますというと、仲買いのない中央卸売市場というのはほとんどない。これは大きいところでは、横浜が青果の場合、仲買いというの
関連してお伺いしますが、農林省の三十六年度、三十七年度の原料乳、豚の枝肉、これの価格算定をなされて予算要求をされておるようでございますが、三十六年度、三十七年度の予算要求の価格の算定方式といいますか、これをひとつ資料として出していただきたいと思うのですが、資料として出せるかどうか。この点ひとつ御答弁いただきたいと思うのですが……。
出せるのか出せないのか。
ただいまの問題につきまして加工品の問題は、今度の答申案には、明らかに生鮮食料品の問題でございますから、加工品の問題については流通面について諮問されておらないわけですから、それは論議にならなかっと思うのですが、今、清澤先生も御指摘になっている点は、はっきり申し上げまして、その生鮮食料である、まあ特に魚のほうですか、これが卸売人が、いわゆる荷受人が五大水産の資本の支配を受けている。これはもう現実にそうであるわけです。したがって、そういう面からいきますというと、この中央卸売市場といういわゆる公共的な性格を持っているものが、その卸売人が資本の支配を受けているということは、適正な取引というものが行なわれないのじゃないか、価格の面において独占支
その点についてもう少しお伺いしたいのですが、これは特に魚の場合は産地における漁業協同組合の共同出荷態勢、こういうようなものももちろん考えられる。この漁業協同組合というのは大体において零細なものが集まっておるのが多いのでありますけれども、そういう点からいって、資本漁業と対抗するということになるというと非常に弱い立場を持っておる。ところが、この消費地における、しかも膨大な消費をする市場においてその資本漁業の生産品とこの零細な漁業協同組合の共同出荷によるもの、こういうものとが当然一諸になって出てきても、生鮮食料、魚である場合何も区別するわけにはもちろんいかない。その場合にせり人が、荷受人が委託を受けてせりの業務をやるわけでありますから、そ
ただいまの森委員の質問とも関連して、考え方を若干敷衍にしてお伺いいたしたいと思うのですが、これは青果の場合、魚の場合、肉の場合ではまた非常に違うと思うのです。思うのですが、魚の場合ですと、産地市場というものがあって、そこで、今おっしゃられるように、荷受人と生産者との間に荷引きを直接する仲買いというものが発生してくる。事実そういう形があるだろうと思う。それから青果の場合は、これはもう相当共同出荷の体制というものができておりますから、そういう仲買いというようなものはほとんどないんじゃないかと思います。そういう点で違うだろうと思うのですが、それと現在中央卸売市場内における仲買いと称するもの、それが森委員も指摘しましたように、荷受けと現在の
私は、まずお伺いいたしますのは、先ほどの藤田君の質問に対しまして、水資源開発水系の指定が、今のところ利根川水系と淀川水系、この二つである、こういうことのようでございますが、これについて、まず私は、どうも水資源の開発の促進法案、こういうことであれば、この指定がこの二水系に限られておる、将来、どういう計画を持っておるか、まずその点をお伺いいたしたいと思いますが、そのほかにも、この目的からいたしますというと、私は指定をしなければならない水系というのは、まだ相当あるのじゃないかと思うのです。そういう点について将来の見通しは、どのようにお考えになっておるか。この二つで終わってしまうつもりでおるのかどうなのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思い
