次にお伺いしたいのは、まあ今度の促進法によりましても、基本計画が立てられて、それが国、地方公共団体、あるいは公団その他の事業の実施の分担をまあきめることになっておるようです。したがって、この指定の問題は、私はやはり何かしら、この二つの問題、あるいは今、長官が示された北九州、あるいは吉野川、こういう問題が出ているわけでございますが、これらの問題に限定するということになると、それ以外にも、やはり多目的ダムというのは、多目的ダムの法による、いろいろあるわけですが、総合的にやはり開発していくという点からいえば、まだあるんじゃないかと思うのです。ところが、それに限られて出ているというのは、何かしら、このあとで出てくる公団と何か関連させて出てい
ただいまの構成を聞きますと、今、実施をしておりますダム、建設省の多目的ダムで矢木沢ダムとか、これを主体として四百名程度。そうしますと、やはり建設省の公務員が大体四百名程度移っていく、こう見ていいのですか。 というのは、私ども、この公団が発足したならば、前の国会においては、愛知用水等も、実はこの公団に行くのだ、こういう国会答弁が実はあったわけなんです、委員会での質問ですね。ところが、今度、愛知用水というものは、公団ができても行かないことになった。愛知用水は愛知用水、こういうことが言われておるわけでございます。したがって、今後の水資源の開発というものについて、やはり私ども心配するのは、なわ張り争い的なもので公団ができるのじゃないとい
ただいまの答弁では、どうもはっきりしないのですが、やはり何か、受け取れるのは、やはり当面するこのダム建設の問題が、まず問題になる。その業務を引き継ぐための要員、これが主体のようでございます。 ところが、今度の促進法によりましても、工事をなるべく経済的に、工事期間を短縮して経済効果を上げる、こういうねらいもあるようでございます。 すでに利根川水域のこの多目的ダムの計画を見ましても、矢木沢ダムが大体四十年に完成するんだ、あるいは園原、川俣、いずれも三十七年、三十八年、こういう着工してから四年ないし五年くらいでもってダムを建設していく、こういうことのようでございます。 そうすれば、これに付随するやはり幹線水路なんというものは、
大体わかったのですが、ただ、当座は四百名ぐらいで発足するが、将来、やはり吉野川なり筑後川なり木曽川水系なり問題が出てくる。そうしますと、相当やはり人員がふくらむのじゃないか、こういうことをおっしゃられましたが、大体、私ども促進法でもって、そういう地域ばかりでなしに、比較的多目的ダムとしてまだ開発する余地のあるものは、それだけの問題ではない、全国的に見て、それだけではないと思います。したがって、継続してやっていかれる点については希望するものですが、しかし、限度があるでしょうから、問題は、私がお伺いしているのは、これはもう、必ずと言っていいくらい整理なり何なりの問題が出てくるわけです。公団が解散するときの問題が出てきます。したがって、こ
次にお伺いいたしたいのは、利根川水系だけでも、水田が先ほど申し上げましたように大体二十三万町歩ありまして、これに対する三千二百カ所くらいの水の取り入れ口があるようでございます。したがって、これらの農業用の利水事業——利水というものは従来やって参りまして、相当農業水利も近代化してくるという方向をたどってはおるのでありますけれども、まだまだ電源のための水、あるいは上水道、これらと比較いたしますというと、農業水利というのは、圧倒的に慣行水利権というものがあるわけでございます。したがってこの慣行水利権というのは、農民は、いろいろこの水のための団体なりを作っておりますけれども、とにかくそれが、権利関係がはっきりしない、こういうことで非常におく
それで、精神はわかったのでございますが、実際問題として、むずかしい問題が出てくるというのは、従来は、国営事業でやっている、これは直営でやる、それから県営でやる、それから末端水路においては、土地改良の団体でやる、こういうことで、まあ団体でやる分については、この水利用の点からいって、これはまあ自分が自分で使う水の水路を作るのですから、その費用の負担ということは当然でございます。 しかしながら、そういう点からいって、今までの国営事業というものは、これは公共財産でありますから、そのための経費というものは、負担する必要がなかったわけです。ところが、今言ったように公団になりますというと、企業財産になりますから、企業財産を管理運営していくため
時間が過ぎましたから、あと、しつこく申し上げませんが、今の答弁では、ちょっとやはりはっきりしないのですよ、私の聞いたことと……。したがって、公団の、国の政策に付随するものは、二分の一、国で、国費でもって補うから、政策面において、その幹線水路なり何なりの分については、農民の負担にならないと、こういう御答弁だと思うのです。それは簡単に、それだけではいかない問題でございますが、今後については、慣行水利権の保護の問題と関連して出て参ります問題でありますから、この受益者負担の問題については、やはり私どもは、どうしても農業政策上の問題を十分考慮してやっていただきたいということです。 というのは、愛知用水で知多半島に水がきまして、非常に喜んだ
関連。
関連。答弁をやらせる前に関連をさせなければ……。
今、清澤さんが言っているのは、その五千坪は、馬事公苑の今の施設を改良し、さらに五千坪必要だというわけで、だから、その五千坪のものは国有地なんだから、国有地と隣接合わして、何か垣があれば垣をとっ払って、そして同じように使う、施設の国有地と今の馬事公苑の六万坪ですか、それと合わせて使用するようにやればいいじゃないかと言っている。何も競馬会の土地に所有を移転しなければ施設ができないというものではない。競技ができないというものではない。できると言っているのですよ。なぜそういう、払い下げて、また競技が終わったならば、何カ月——三年くらい後にまた国有地に戻す、国の施設にするというなら、そんなややこしいことをする必要はないじゃないか、こういう質問
そこで、その組織委員長の言っておるとおり、これは国庫の納付金を免除して中央競馬会の収入になるでしょうね、これは。そうして中央競馬会で土地を買い、こういう施設をするのだから、この施設は全部中央競馬会のものなんですね、実際は、そうでしょう。ですから、何か河野さんがオリンピックが終わったならば、もっと国民の利用できるようにと言ってみたところで、これは競馬会において自分の施設を自分の金で、土地も自分の金で買ってやるならば、そこに覆馬場を作ろうが馬のつなぎ場を作ろうが、馬の付添人の宿舎を作ろうが、これは競馬会の財産になるわけですね、それははっきりしておる。それをオリンピックが終わったからといって政府が返せなんという権限もなければ何もないことを
私は、総理が四時二十分ということのようでございますから、ごく簡潔に、問題を通告しておりますように、旧地主の補償問題についてだけ、お尋ねをいたします。 この問題について、決算委員会の総括質問で、私がこういう質問をしなければならないということは、私は非常に遺憾に実は思っておるのです。なおかつ、この問題を取り上げなければならないというのは、最近における地主のいわゆる全国農地解放者同盟という団体があって、これの動きが最近目立って問題になってきた。いわゆる十月の十日の日に、日比谷で全国からの旧地主が集まって大会を持った。それで決議をして、政府に対して、あるいはこれの調査会に対しまして要請がなされておる。こういう問題と、これと期を合わせまし
もちろんそのとおりだろうと思うのでございますが、そうしますというと、この農地被買収者の問題調査会が来年の六月までの時限立法になっておる。そうして、今、調査の段階にあることは、これはまあ間違いないのでございますが、一体、これは総理府に設けられておるのですか。あなたの所管の中で、この調査会の作業の進行状況——来年の六月までに政府の諮問に対して答申のできるような形にあるのかどうなのか。この進行状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。
今お伺いしておるのは、調査方法ができたというのですが、もうこの調査会が設置されましてから、約一年半になっておるわけであります。もうそろそろ結論が出てしかるべきでないか。しかも解放者同盟からも、十一月中に結論を出せということで要請があるようです。昨日総会が行なわれまして、急速にその調査会を進めるということで、調査の方法をきめたようでございます。 したがって、私のお伺いしておるのは、この調査会が、もし結論が出ないということであるならば、一年間延長するというようなことも言われておるようでございます。そういうような意思があるのかないのか、お伺いしたいと思いますが、実はそういうことをお伺いするのは、現在のこの調査会の設置の目的は、旧地主の
それではお伺いいたしますが、昨日の閣議で河野農林大臣が、この問題に対しまして特に発言を求めて、農林省の事務当局に対して、この問題とはいいませんけれども、今度の農地法改正に伴うこの被買収者のいわゆる旧地主に対する問題についても検討を命じたと、こういうことがいわれておるようでございますが、閣議において、それを了承しておるようでございますが、この点はいかがですか。
それでは総理にお伺いしますが、この問題についてのわざわざ法律を設けて、農林省ではなしに、総理府にこの被買収者問題の調査会というものを設置した、こういういきさつからいって、私は同じ問題について、総理府にわざわざ設置しながら、農林省でまたこの検討をするということは、一体どういうことを農林省はやろうとしておるのか。きょうは実は農林大臣を呼んでおるわけなんですが、来ておりませんので、非常に工合が悪いわけなんですが、二十日の閣議後における農林大臣の記者会見における発表におきまして、この問題について、農地法の改正に伴いまして、いろいろ触れられておるのでありますが、この終戦後の農地解放で土地を奪われた旧地主に対する農地補償の問題が出ているが、でき
どうもあなたは、どの新聞を読んでおられるか知らぬけれども、今盛んにやかましく新聞では、日経でも朝日でも出ている問題なんですよ、これは、こういう重大問題について、新聞を読んでおられないというのは、どうもわからないのでございますが、とにもかくにも私は、これは総理大臣として、農林大臣がこういう言動を吐いておる。しかも農林省に調査を命じておる。こういうようなことについて、私は行政の混乱を起こしておる。そういう意味において、総理の閣内における統率といいますか、何といいますか、これは非常に抜けているのじゃないか、こういうふうに思うのです。 というのは、河野農林大臣がおられれば、まあ論議をするところでありますけれども、今度の農地法の改正に伴い
ちょっと、今総理が終わるから、確かめておきたい。
総理だけの、今の答弁で不満だから、ちょっと——今、岸前総理時代から、この問題にとっている政府、内閣としての考え方には変化はないかどうかということについて、はっきりお答えいただきたい。
それでは官房長官にお尋ねしますが、まあそれだけの閣議における報告ですというと、これは所管庁として旧地主の問題を調査したりなんなりすることは、それは行政範囲内で私は許されると思うのです。しかしながら、この新聞談話で発表されておる中には、先ほども申しましたように、明らかに私が先ほど申しましたように、ただそれだけのことではなしに、来年の予算とも関連づけて、そして農林省で十一月か十二月ごろまでに調査の結果の結論を出して、処置すべきものがあるならばしたい。しかも、それが社会保障的な考え方をあらためて検討したい、こういう意思があるわけなんです。 したがって、今総理から答弁がございましたから、今までの方針に変わっておらないということでございま
