まず第一点にお伺いいたしたいのは、今度の農業近代化資金の貸し付ける資金の内容についてでございますが、従来の有畜農家創設資金――有畜農家創設特別措置法による国庫の補助というものと、今の金利の問題とも関連するんですが、そういうものが入ってきている。それからもう一つは、従来の公庫資金でありました共同利用施設の資金、こういうものも入ってきているようでございますが、まず第一点お伺いしたいのは、この公庫との関係の問題なんですが、今度の近代化資金によりまして、公庫の資金でこちらのほうに移った状況、それと貸付条件というものが、どういう関係にあるのかこの点をまずお伺いいたしたいと思います。
それからもう一つは、有畜農家創設特別措置法のこの融資の条件で、従来この利子の補助に対して、「全部又は一部」、こういうふうに法律ではなっているわけですね。そうしますと、今度の場合、有畜農家ばかりでなしに、多頭飼育ということで、すでに家畜を持っている者に対して、頭数をふやす者についても融資をするわけでございますが、この関係は、全部または一部ということになっている点と、従来の貸付条件、利子の補助の場合と、今度の融資の一分利子補給の問題との関係で、これは不利にならないでしょうか、どうでしょうか。
それは有畜農家を創設する場合は十分の十補給するということで、頭数をふやすというものについての貸付条件は……。
したがって、二分の利子補給を国でやるということになれば、一般の近代化資金は一分の利子補給をするわけでしょう。それでこの畜産の振興についてだけは、頭数をふやすものは二分、それから有畜農家創設のものは十分の十補給をする。こういう説明だったと思うのですが、それでいいのですか。
まだはっきりのみ込めないのですけれども、そうしますと、これについては県の補給の分、全部というのは県と国とで全部ということになっておったと思う。その県の分についての規制は今度の近代化資金法でけしないのですか、どうなんですか。
そうすると、前の有畜農家創設特別措置法の第四条の解釈からいくというと、利子相当額の全部または一部を補助するときの補助に要する経費、こういうものを政府が見る、こういうことになってるんですが、これはそうするというと、これの解釈は、融資のあっせんがあって、たとえば六分なら六分、五分なら五分のうち二分を補給する、それを、二分のうち全部もしくは一部と、こういうふうな解釈にこの四条はなっておるんですか、どうなんでしょうか。
そこで、そういう有利な資金が近代化資金として、しかも系統融資をする、こういうことになってきたわけでございますが、そこで公庫との問題についてお伺いしたいんですが、まあ当初私どもの感じからすれば、公庫資金というのはこれは、長期低利の設備資金を融資するんだと、こういうのが建前である。ところが、この系統資金に対して利子補給をして、そして低利にしていくということになれば、この公庫資金との関係は一体将来、将来ですよ、どういうふうに考えていられるか。で、先ほども共同利用施設が大部分今度の近代化資金のほうへ移っていく。残るのは林業の施設、水産の施設、あるいは電力導入、こういうものが公庫資金として共同利用施設でも残るというお話でしたね。そういう場合に
今の御説明を聞いておりましても、どうもはっきりしないのですが、まあ今度の近代化資金の中には農業用の道路その他の施設の改良、造成、取得、こういうようなことをうたっているわけですね。今の説明ですと、農業基盤を整備する根本的な国家投資を要するものは公庫にいってやる、こういうことのようですけれども、近代化資金のほうにも農業用の道路とかその他の施設というものが入ってくるということ、どうもそこら辺の区別がはっきりしなくなってくるんじゃないか、こういうふうに思うのです。ですから、従来の農地または牧野の改良、造成もしくは復旧に必要な資金、これが改良造成事業として、まあ土地改良の資金その他の問題が出ているわけです。そういう場合は確かにこれは公庫で今ま
大体その考え方はわかるのですが、ただその系統が工夫をして、大部分が農民の預金でありますから、そういうものを農民が使えるようにする、この考え方は確かにいいわけです。ただ、そこで自主的にこの系統資金が長期資金として借りられるようになるということは、これは農民にとっていいことなんです。ところが、そこにやはり助成という意味が入っているようですが、とにかく国で利子補給をしたり、施策をとるわけですね。そこにもやはり公庫資金と混同してくる問題が出てくるだろうと思うのですね。そういうことになれば、公庫は政府の出資ということだけれども、出資やそのほかまあいろいろな処置をとりましょうけれども、国の施策として、政策金融としてやる。しかも政策金融というもの
それから、次にお伺いいたしたいのは、金利の問題でございますが、金利の点については、これは先ほど来七分五厘の金利では農民にはとても借りられないということで、実際にはこれは県で相当利子補給をしておるという実態があるわけです。で、農業近代化資金が末端金利が七分五厘というのですが、実際には県でどのくらい補給しておるのですか。聞くところによるというと、もう事実五分もしくは五分五厘、そのくらいになるまで利子補給をしておる県が相当出てきておるということを聞いておるわけなんですが、そういう実情は把握されておるわけなんですか。
そうしますと、県で一分以上負担するところもある。町村で負担する。そして五分もしくは五分以下になるところもものによってはある。こういうことのようですが、国が一分負担する経費は一体どれくらいになるのか。三百億に対して一分ですからどの程度ですか、その予算がどれくらいなのか。それとまた県なり町村がそういうふうに利子補給をするということは、今そういうものがあると、こう言われたのですが、その必要性は私はやはり必要があって補給するんじゃないかと思う。だから、それは県なり町村なり勝手にやるのであって、国でそういうことは知ったことはない、国は一分だけ補助する、利子補給をすればいいんだ、これではさっぱり行政としてはいいかげんな行政じゃないか。それで地方
それですと、今までの設備資金とか何か七分五厘になっておったから、七分五厘になるように利子補給をした、それはそのとおりなんでしょう、その七分五厘というものが私は高いのじゃないか、農業の実態からいって、高くて借りる者が実際問題としていないのじゃないか、そのために町村なり県なりが余分に利子補給をせざるを得ない状態にあるのじゃないか、そういうふうだと思っているのですよ。だから、それが予算の関係からだと、三十億なら三十億の六分の運用をやって、その利子で利子補給をしていこうということですから。それにしてもこの公庫資金の出資のほうが三、四十億削られて、それをまあ運用するような形になって、今までと何も変わらないことになるのじゃないか、国とすれば変わ
努力をしていくという、そういうことを聞いているのじゃなくして、努力してあなたできるのですか。それじゃこの七分五厘というものを下げていく、先ほどの話も農業改良資金ですか、とのかね合いで五分くらいに、平均すれば五分くらいにしていきたいということなんで、近代化資金そのものを下げていこうという考え方はないでしょう、ないだろうと思うのですよ。その金利はやはり一般金利よりは七分五厘でも下がっているし、それ以上下げるということはとても考えられない、こういうことなんではないですか、それをあえて私は、それでもなおかつ農民が借りる金利からすれば高いのです。これはだめだと言っているのですから、それを肯定されるのか、どうなのか、どういうふうに判断されている
今の御説明では、とりあえずと言いますけれども、この七分五厘の金利というものは今始まったものではなくて、ずっと運用してきているわけです。公庫だってもう何年かやってきて、しかも画期的な近代化資金として出すのですから、デンマークの例でいくと、貸し出し金利が四・五から六％で、平均で五％となっているのです。イギリスの金利が、償還期限が六十年で半年年賦方式で金利が年五．五％、こういうことですし、欧米先進国の非常に進んだ、日本が進んでおるか、欧米先進国が進んでおるか、どっちが、その比較はどうかわかりませんけれども、わかりませんが、とにかく進んだ先進国といわれる国で、農業の金利というものが今言った例、そのほかにもあるのですが、大体この五分というのが
だから、やはりこれは金利全体の問題だと私は思っているんです。あなたは予算の関係で安くするというんだったら、まだ安くしようと思えばできると、こうおっしゃるから、それじゃ安くしたらと、予算ぐらいわずかなものですよ、一億八千万か一億七千万ぐらいの利子補給をしたって、国が大きな顔をして政策的にやったなんて言えるもんじゃない。それはもっとできるんだったらば私はやっていいと思うんですよ。ところが、やはりそうじゃないんでしょう。これはあなたが今おっしゃっておるように、公定歩合にしても何にしてもヨーロッパは非常に低いんですよ、一般金利そのものが低い、だから農林金融だけ比較したって、私は欧州のやつは四分から五分というのがあるわけなんですから、そういう
この問題は、大蔵大臣も来て、ちょっと聞かなければ確かめておかなければならない問題だと思うのですよ、私は。金利政策全体のものですから、これは。いつか予算委員会か何かで、私は大蔵大臣に質問したことがあるのです。ところが、大蔵大臣は、金利政策上からいって農業にだけそういうふうなことはできないと、こういう答弁があったと私は記憶しているのですよ。ですから、しつこく聞いておるのですが、これは今の経済局長の答弁で、そういう七分五厘が適当であるかどうかということの検討の余地があって、なおかつ、これは上げるということはだれも考えないで、下げるということなんだが、これがそういう可能性があるということは、これは政務次官から御答弁をひとついただきたいと思い
やっぱり経済局長の答弁と政務次官の答弁では、私は違うと思うのですよ。経済局長は努力すれば下がるようなことを言うのですが、決して政務次官はそういうことを言わないわけですね。検討するということですよ。それはそれしか答弁やはりできないのじゃないかと、私はそう思っておるのですけれども、できるような話を言うものだから、ほんとうにできるのかできないのか、まあお伺いしたのですが、これは金利体系全体の問題だと思います。しかし、私は、現状からいって県が補給し、市町村が補給しておることは間違いないのです。これは坂村局長が認めておるとおり、そうでなければ農民に適した金利ではない。そういう現実だけはあるわけですね。したがって、これは町村が勝手にやるから、県
そうしますと、主務大臣の指定は従来の公庫資金で十年であったのですね。ところが、共同利用施設は公庫資金でも従来十五年以内であったわけですね。そうして今の御説明だというと、果樹、オリーブ等を十五年にするので、この共同利用施設その他は十五年といっても十五年以内、十年というか、何かそこら辺考えているように受け取れるのですが、それはそのようになっているのか、従来の貸付条件とは不利にならない形になって考えておられるのかということと、それから据え置き期間ですが、果樹の場合、今度の据え置き期間は三年以内ということのようでございますけれども、果樹の場合は、これは前からも論議したところですが、三年で収穫をあげるというのはなかなか、償還という時期には入ら
今の果樹の問題も、近代化資金と果樹振興法の公庫資金ですか、それと錯綜しちゃって、何かわからない状態になっているんですな。今後の農業近代化の非常に大きな役割は果樹にあるのですから、選択的拡大なんですから、だから、当然どっちかに統一して、条件のいい形というものは同じでなければならぬはずですよ。それが同じでないというところに、これも将来修正を要する問題だと思いますね。 同時に、今度の近代化資金というのはセット融資をするでしょう。そこに非常に大きな従来の貸付と違う特徴を持っている。貸付限度額についても非常に違うわけですよ。そういう点からいうと、償還期限の七年とか十二年とか十五年で今御説明ありましたけれども、これはやはり農業の経営として近
今までは近代化資金の狂うだったのですが、保証法のほうで、これもだいぶ質問が出ましたから詳しいことは聞きませんが、一、二点だけ質問さしていただきたいと思いますが、この協会の組織は一体どういう組織になるのか、これは全国的からこの末端の債務保証をするのに、むやみやたらにするわけにいかないでしょうから、いろいろ業務があるのでしょうから、その組織ですね、全国的な組織、それからその規模ですね、大体どのくらいの人員がこれに携わって、末端どういうふうな形になるのか、それから業務の委託ということでもって、協会は「業務法書で定めるところにより、その（業務債務の保証の決定を除く。）の一部を融資機関に委託することができる。」ということになっているのですね、
