北村暢

どうもちょっとわからないのですが、この基金協会というのは、現在各県に財団法人あるいは任意団体である基金協会その他があるわけですね、そういうところがやっているものを、今度の法律によってこれは何々県信用基金協会、こういうものがこう今度の法律によってできるのじゃないかと思うのです。一体どのくらいの人員の規模で、末端のほうが、今委任をされるとおっしゃるけれども、県の段階に協会が一つあって、末端には単協に相当する融資機関として当たるわけですから、そういうところにもその協会の業務を委譲してしまう、こういうことになって、県の段階に協会というものが、何人かおって、それで協会の組織としては事足りるというふうに、こう考えておられるのか、相当末端の段階ま

そうすると、県の段階でそういう協会を作るというのですが、何か中央の段階で指導する機関、そういうものはできませんか。

家畜改良増殖法の一部を改正する法律案についての質問をいたしたいと思います。 　まずお伺いいたしたいのは、この家畜改良増殖法の第一の改正点である目的の改正でございますが、この家畜改良増殖法の目的は、いわゆる種畜と、それから家畜の人工授精という問題についての非常に技術的な家畜の改良増殖ということをもってこの法案の内容としていると思うのでございますが、それに付加いたしまして、今度の改正では、この目的をさらに拡大をして、畜産の振興あるいは家畜の増殖というところに重点を置いたような目的に変えられたようでございますが、こういう無理をした——私から言わせれば非常に無理をしておるのじゃないかと思うのですが——無理をした改正をなしている。こういうよ

確かにこの家畜改良増殖法は、技術的な進歩の点からいえば改正しなければならない、そういう点については確かにあると思うのです。それについて改正をもちろん加わえているのですが、今申されたような畜産の振興、こういうようなことを加味してやるとするならば、もう少し私は計画的な畜産行政というものができるような形になっていかなければならないのじゃないかと思う。そこでお伺いいたしたいのは、今度の計画の中の改正の第三点ですかの家畜改良増殖を計画的に行なうということで、家畜改良の増殖目標というものを公示する、そうして都道府県が家畜改良の増殖計画を作成するんだ、こういうことをうたっているのでございますが、それに対して、実は具体案というものですか、が出されて

どうもはっきりしないのですがね、この主産地形成の点について、一体この主産地形成というものの内容をどのように考えておられるのか。先ほどもお伺いしておるように、都道府県が家畜改良増殖の計画をやるというのですから、やはり農林省の主産地形成の考え方と、これが合っていかなければならないのではないかと思うのですよ。それで、国は計画も何も立てないで、ただ県にまかしてしまうだけのものなのかどうなのか、主産地形成ということを考えておられるようだけれども、何か国として基本的な、その畜産の増殖に対する基本の計画というものを考えるのか考えないのか、この点をお伺いしているのです。そういうものは国では何も一切考えないということなんですか、そのつながりをお伺いし

まあ主産地形成に千五百地区を想定しておると、それは国の計画でなしに、下から出てきたものでできておる、そういうものを想定しておるのだ、こうおっしゃられますがね。そうしますと、このほかに酪農振興法という法律もあるわけですね。そして区域を指定いたしておるわけです。そういう点からいくと、今度の法改正に伴って有畜農家育成基準案というものが資料として出されておるわけなんですが、これについても乳用牛というものの家畜飼養規模基準というものが出されて、この乳用牛というものが北海道、東日本、西日本によって何頭くらいが基準でいいのだと、こういうことが出ておるのですけれども、これは単に有畜農家の育成基準であって、それが酪振法との関係で一体どういう形になって

いろいろおっしゃいますがね、端的にお伺いしますが、家畜飼養規模基準というのを、この表にありますように、これは一体、こういう基準をきめた考え方ですが、何を根拠にこういう基準をきめられたのか、これをひとつ説明していただけませんか。どういうことなのか、この表を説明して下さい。

どうもはっきりしないのですがね。これは北海道の場合を例にとりますと、乳用牛なら十四頭ですね、子牛を四頭含んでおるようでございますが、それが農家、まあ労働力二・五かせいぜいいって三でしょう、農家の労働力でですね。そういうものを基準としてその農家が専業に乳牛をやるためには十四頭ないというと都市勤労者の所得と均衡しないのだと、そういう観点でしょうか。そして十ヘクタールのこれは飼料畑を持たなければならないわけでしょう。でありますから十ヘクタールの飼料畑を持つ、乳用牛十四頭というような形でね、それが基準なんだと、こういう意味でございますか。

類型的なものというのですけれども、農林省で幾つかの営農類型というものを考えて——幾つかあったと思いますが、そういう地域々々に応じた営農類型というものを発表したことがあるわけです。そういう例から見ても、乳牛十四頭だなんというのは、十町歩で乳牛十四頭飼うなんというのは、あまり見たことがない。そういう営農類型がね。十四頭というのは一体何年計画でやろうとするのか。そうして有畜農家創設というのは、家畜を持っていない者に持たせる——そうでなしに、今度頭数を多頭飼育でふやしていく、ふやす者にも融資する、これはわかるのです。それはいいんですけれども、もしかりにこれを十四頭なんということになると、畜産三倍、果樹二倍というのですから、そういう点からいけ

それで、乳牛だの肉牛ならまだわかるのですが、馬七頭飼うなんという、馬だけを七頭飼う農家を作っていくなんというのは、こんなことを考えているのですか。どうなんですか。

そうしますと、この家畜飼養規模基準というのは、この近代化資金の金を貸す最高限度の目標である、そういうふうに理解して、実際にこういうものを作っていくのだとか何とかということには考えておられないようですが、ここまでは金を貸そう、こういうことで今までよりはだいぶ大幅に金を貸すのだというふうに受け取れるわけなんです。でありますから、これは実際問題として馬を七頭、これは競馬馬の養成をやるのならば別ですが、農耕馬を七頭飼って、そして馬だけで有畜農家になろうだなんという農家なんというものは、現実問題としてはないですよ。こんなものはどう考えてみたってないですよ。だから、七頭までは融資はいたしましょう、こういう程度のものである、こういうふうに理解して

次にお伺いしたいのは、この種畜の頭数が人工授精の技術の進歩に従いまして、非常に減ってきているわけですね。この表を見ましても、昭和二十五年から三十五年、十年間に約半分ぐらいに種畜の頭数というのは減ってきているわけです。それでなおかつ十分の効果がおさめられるようなことになっておるのだろうと思うのですが、そういうふうに種畜の数が減っても技術の進歩によってそれが補われていく、こういうことだろうと思いますが、これと関連をいたしまして、今後の畜産振興と関連して、技術の進歩と見合わして、この種畜の頭数というのはどういう方向をたどるのか。 　それから今度の法律改正ではないのですが、私はほんとうの意味における種畜と人工授精の技術的な問題だけじゃなし

先ほどの櫻井委員の質問とも関連するのですが、国立種畜場の配置整備の問題ですが、先ほど畜産局長は鳥取の種畜牧場の件に関して乳牛の種畜場の配置が非常にへんぱではないかという問いに対して、今後整備するような話はあったようでございますが、大体鳥取の種畜牧場というのは役肉用ではなくて、二、三年前まではこれは乳牛であったはずですね、その乳牛の種畜牧場を役牛に変えたわけです、これは二、三年前だと思いますがね。というのは、そういう点からいくと、あそこは役牛の産地でありますから、当然種畜牧場として役肉用の種畜牧場も必要なんだろうと思うんですが、乳用件は中国で種畜を求めるとすると、これは九州の宮崎県へ行くか、さもなくば東北へ来なければいけない。しかも長

今の答弁ではどうもはっきりしないのですがね。中国には、近畿へかけて、国立の乳牛しかもホルスタインの種畜場がないわけですよね。鳥取ぐらい一つあってもいいような感じがするわけですね。それをあえて役肉用に最近転換したのですよ。ところが、櫻井委員の質問には、何か市場でもいいから設けてくれということに対して、まあ今後再編を考えたいような御意見のようでしたから、それであるならば、この鳥取の乳牛を役肉用に転換したということがどういう理由でやったのかちょっと判断に苦しみますので、この中国、近畿にかけて、やはり私は主産地形成というような点からいけば、乳牛は京阪神の大都市を控えて、やはり市乳という点からいけば相当力を入れて、しかも消費地と密接な関係にお

いや、必要なのか、なくてもいいのか、事足りるのかどうなのかということを聞いているのですよ。種畜牧場というのはないわけじゃない。やはり前にも鳥取でもやっておったわけですからね。それをわざわざ廃止したわけですから、廃止して役肉用に変えたということは、乳牛のほうは要らないからやったのでしょう。だから、近畿や中国にはなくてもやっていけるのだという、そういうことでなければ、何か第一次、第二次の計画を終わってから、あとからまた余力があればやっていくのだということになれば、要るということなんですわね。要るのだったら、何も最近まであったのを廃止しなくてもよかったのではないか、こういうような感じもしますがね、それでお伺いしているのですよ。

それじゃこの問題については、もう最後に一つだけお伺いしておきますが、先ほどの種畜場の整備計画について、第一次、第二次を考えられておるようでございますが、念のために確かめておきますが、この国立の種畜場は、現状よりも充実、整備をしていく、こういうことはあっても、民間に払い下げたり、あるいは廃止をしていく、こういうようなことは考えられておられないのか、これを一つ確かめておきたい。

現時点というのは今の時点ですから、これは年度が変わればそういうことはあり得るのですね、近い将来において。

それはいつごろそういうことが出てくるというふうにお考えですか。

それから次にお伺いいたしますのは、家畜改良増殖ということで、今度は増殖していくことにはこれは間違いないわけでございますが、それについてのえさ対策についてお伺いいたしたいのですが、私は毎回これは触れているわけなんですけれども、家畜の増殖するのはいいんですが、えさが高いために農家の採算がとれないという問題があるわけなんでございますが、最近もすでにいわれているのですが、来年は豚は相当値下りするのじゃないかというふうにいわれているのですが、最近のえさの状況を見ますと、一体、このえさ対策として乗り切れるのかどうなのかということが非常に問題になっていることは御存じのとおりです。それで、えさは高くなる、肉は安くなるでは、これはやはり農家としてはど

今、森さんからのふすまの問題が出ているんですが、ふすまの問題はもちろん非常に重要なんですが、大・裸麦の飼料化の問題なんですが、これは、今、局長の答弁によりましても、食糧の大・裸麦をえさに転換をする、そういう措置もとられるような御答弁があったのですけれども、一体その計画はどのようになっているんですか。数字的にお伺いいたしたいと思うんですが、大体当初計画四十万トンというのを六十万トンにふやしたいというのは、畜産局の意向だ、それが食糧庁との間で話がまだついていないようですがね。そういう見通しについて、これは食糧庁がそういう見通しが六十万トンにもふやせるというのであれば、これはまた業者の大麦を輸入してくれという要望も押えることができると思う