北村暢

あなた、家畜増殖をやる建前から、えさを準備しないで家畜増殖せいと言ったってこれはむちゃですよ、何ぼ何だって。ですからえさに関する限りは、畜産局長は全責任を持って——豚値段が下がるから売りたくないと思っても、食べさせるものがなければ売らざるを得なくなる。そういう問題が起こってくるのじゃないのですか。これはだから全責任を持ってやらなければならないんだが、実際大・裸麦に限定して今聞いているわけですけれども、一体そういう大・裸麦も飼料化しなければならないということは現実の問題なんですね。したがって、その飼料を需給の関係からいって確保するというためには、あなた方の要求しているものが輸入であろうが国内のものであろうが、とにかく入らなければならな

そういうことを聞いているんじゃないんだよ。これからの草生やしたり飼料を植えたりすることじゃないんだ。今直ちに、来年の三月ぐらいまでの間に——その自給飼料のことを聞いているんじゃなくて、大・裸麦の飼料化の問題について、来年の、あなたがおっしゃる草が生えてきたり次のえさが出てくるまでのそのことを聞いているわけなんですよ。ですから今年度においてこの裸麦の飼料化というものが要らないなら別ですよ。それでなくてもほかの方向でもって処置できるならいいだろうけれども、現実の問題として大・裸麦の飼料化ということが問題になって、それをどういうふうに解決するかということで今脳んでおるわけでしょう。その問題を聞いているんですよ。

先般行なわれました肥料審議会において、硫安の生産業者の販売価格の最高価格の諮問案に対しまして、答申がなされたわけでございますが、その答申にありますように、この最高価格の諮問案に対しては不満である、この不満であるのは、消費者側代表、メーカー側代表が意見が一致して不満でありますけれども、内容的に違うことは御存じのとおりでございます。まあ、それと関連をいたしまして、付帯決議が行なわれておるわけでございますが、それを今さら読み上げるまでもなく、基本対策が示されたのでございますけれども、それはきわめて不十分で、まことに遺憾である、よって政府は今後さらに検討を加える、財政措置を伴う硫安工業の基本対策をすみやかに確立するよう重ねて強く要望するとい

この点については財政措置をするかしないかということですね。まあ答申の要望で強く要望している点の財政措置をするかしないかという点は、まあ今事情が違うということでおっしゃれば、事情は確かに変わってきているかもしれない。しかしながら、現に肥料二法というものの成立過程からして、内需優先、そして輸出の赤字は国内価格に転嫁しない、こういうことのために、わざわざ輸出会社というものはできたわけです。だから、私どもとしては、やはりこの肥料二法の建前において、できるべくしてできた赤字である、こういうふうな点は明らかであると思うのです。したがって、いろいろな減税措置あるいはいろいろな措置をしましたけれども、今度の示された基本対策には、ついにこの赤字につい

ただいまの点について、基本対策の中に、私は基本対策を見れば相当長い基本対策、五点にわたっての基本対策が出ておるのですが、おっしゃるとおり、この基本対策は硫安工業のメーカー側に対する非常な保護の対策になっておる。これは間違いないと思います。それでここの中に出ておるのは、大臣のおっしゃるように、農民に適正価格でやればいいのだから、そういう意味で肥料二法を再検討して、次期通常国会においてはこれを廃止するものとして、これに伴う肥料の再生産の確保、これは農業者には適正価格で肥料を入手できる。ここだけですよ、農業者の消費者のことについて書いてあるのは。あと全部これはメーカー側の問題なんです。その点は私も十分わかります。したがって、今日需給問題あ

あまりまだ河野構想なるものがはっきりしてないようでございますが、これはすみやかに再検討するということになっていますが、もうそろそろ来年度予算を決定しなければならない時期ですからね、補助金にするのか、今の建前でいくのかくらいは、これはきまらなければならないと思いますし、今思いつきであるという西ドイツの例をとられましたけれども、西ドイツの価格はたしかトン当たり五十七ドルですかと思いますが、西ドイツの例だけとられても困るので、これはイタリア等においては四十何ドル、まあこれで五ドルぐらいイタリアと西ドイツでは国内価格が違うのです。そうしておっしゃるとおり、補助金でやっている面があるのです。ありますけれども、しかし、そういう欧米先進国の農業と

これでやめますが、私は何でもかんでも古いものがいいと言っているのじゃないので、大臣がすばらしい河野構想でも発表してくれて、裏づけがあって、農民が安心できるものであれば、私は何もそれでだめだ、今の肥料二法が絶対いいということじゃない。そんなことを主張しているわけではないのです。ただ、まだ海のものとも山のものともつかない中で肥料二法を廃止するのだということでは、邪推じゃないけれども、私の言ったように計画のほうは三カ年計画でちゃんと第二次計画が出ている。その程度でいく。そうして赤字は赤字で残っていく。そういう中で肥料二法がなくなったらどうなるか。赤字は農民のほうにくるのじゃないかというようなことは、これはだれでも感ずることなんです。だから

いろいろありますけれども、きょうはこのくらいにいたしておきます。

ただいまの回答は、おのおのの法案の説明をされただけのことで、私にはその理解がいかないのですが、いずれも公正取引をするという点に重点があることは、ただいまの説明でもわかるわけなんですが、その公正取引をするということを重点とするならば、中央卸売市場法における類似市場というもの、確かに家畜取引法ではいわゆる産地市場、集散地市場、その市場指定区域は、確たるものがないにしても、その周辺地域は市場というものができる気づかいがないのだ。そうだとするならば、家畜商法によって個人の売買というものを認めておる限りにおいて、そういう点からいけば、私は公正取引をするという度合いからいえば、さらに個人の取引であるから、これは規模においては小さいにきまっておる

中央卸売市場が公共的性格を持っておって、開設者が地方公共団体である、しかも補助をする建前からいって、相当な取引上における厳格な取り締まり規定があるわけですね。それに対して、類似市場に対しては何らの規定というものはない、自由取引である。そういう点からいって、これはそういう公共性とか、公共団体がやって……。それくらい公正取引というものが重要なんですね、中央卸売市場の。それを、公正取引をできないような形に、類似市場は今取り扱い高がわずかだと言うが、実際問題として荷引きをするにしても、あるいは小売りに売った場合にいろいろな奨励金みたいなものをつけてそうしてやっておる実態でしょう。そうすれば、隣りにそういうものがあれば、中央卸売市場は非常な厳

どうもそういう答弁では納得できないのですが、まあこれは中央卸売市場法がかかったときにやりますがね。ですが、現実にそういう指導をするというのだったら——指導もやっておられるわけですよね。ところが江東の市場を見てもわかるように、また江東市場は建設している、そのやさきにもうすでに隣に類似市場の予定地を買って、そうして類似市場を開設する、そういう実態があるわけでしょう、こういう今まで幾つか卸売市場がたくさんあって、そうして新たに中央卸売市場ができる、どうしても統合ができなくて残ったとか、あるいは従来から類似市場がある、そういうものについて、今直ちにやめろといっても、それはもうなかなかむずかしいものだ。今度のは何か吸収するような法律改正もやっ

今度の法律案の目的が家畜商の資質を向上させるという目的が一つあるようでございますが、その考え方の中で、家畜商の個人的な取引という問題と、いわゆる今後における畜産の振興に伴います点からいって、生産者の共同出荷とかあるいは市場の公正な取引、こういうような点からいって、取引が、個々の取引というものは古い商行為で、どちらかといえば好ましくない慣行というものが残っておる。こういう点からいって、今度の法改正の趣旨もできておるのではないかと思うのですが、一体、個人的なこういう取引というものを今後奨励というのか、そういうような気持でおられるのか、私どもとしては資質を向上して家畜商の個人的な取引というものが、どちらかといえばだんだん衰えていくのではな

まだちょっとわからないのですけれども、そういうような家畜商の組合なり何なりというものが出てくるのでしょうが、流通の過程においてそういうものを簡素化し、合理化していくという方向ですね、そのことによって生産者の生産者価格と最終の消費者価格というものとの中における中間的な経費というものを、私はなるべく少なくしていくというようなことが望まじいんじゃないか、先ほども清澤委員からも言われておりますように、そういう点からいくと、どうしてもそういうものを簡素化していくということが必要だ。で、日本くらい生産者価格と末端の消費者価格との間の経費のよけいかかっている国はおそらくないんじゃないかと思う。ものによっては約三倍ぐらいになっているわけですね。した

ただいまの説明によりますと、やはり家畜の取引行為の中においては、家畜商の占める地位というものは、絶対に無視できない重要な役割をしている。生産者の共同出荷なり、共同行為というものは徴々たるものであるということは、もうはっきりしたのですが、ところが家畜商の取引というものが非常に前近代的な取引であるということは、これはもう否定できないと思うのです。非常に古い慣行によって取引が行なわれているということだろうと思うのです。したがって、私はほとんど八〇％から九〇％のものは、共同出荷というような形には、あるいは共同組合を通じての取引ということには、なっておらないようでございますから、したがって家畜商の地位というものは、非常に現状では無視できないも

これはそうしますというと、そういうところに設けるというのですが、これは何か国が指定したり、資格といいますか、何かそういうようなものを考えるのですか。都道府県に講習会をやれというのか、大学にそういうものを設けろというのか、そういう技術者のおる民間の団体等についてそれをやりなさいというだけで、一体こういうものの経費だの国の補助だの、そういうようなものは考えておられるのですか。

そうすると、講習は一講習会どのくらいの予算ですか。それと、この講習会ということで、しかもこの免許ということに関連をいたしておりますから、この講習会の程度というものがやはり均等化されていなければならないと思うのですね、非常に優秀な講習会があったり非に名ばかりの講習会というようなものがあってはこれはいかぬと思うのですよ、免許と関連するのですから。そうでないと免許というものは不公平になりますから、ですからそういうことをどの程度に考えておられるのか、その講習会の内容というものは一体どんなものなのか、なお講習会というのはどのくらいの期間で、どのくらいの講習をやり、地域によっても違いましようけれども、その家畜商の人数その他によって主産地のような

先ほどの三日間ということですが、先ほどの質問で一体三日間でどのくらいの経費を見ているんですか、一県におそらく一カ所ぐらいのものだろうと思いますが、しかし全国の全県にやるわけではないだろうと思うのですがね。どういう程度の規模でこれを考えておられるのか、経費は一体どのくらい見ておられるのか。

その問題に関連して。今清澤先生のお伺いしているのは、講習会を受けることによって、受けない者は免許取り消しなり何かすることになるだろう、大体減るんじゃないか、こういうことを感じているんですよね。それと、今度供託するわけでしょう。二万円の供託というんですが、それは安過ぎるという意見もあるんですが、いずれにしても、この二つの面からこの家畜商というものの、名目は資質をよくするというんだけれども、実際は七万五千の中の圧倒的部分というものは農業の兼業である。しかも、それが家畜取引の上においては親分子分というような形で、農家が子分の役をして、年間に一頭から十頭という取引をやっておる家畜商がずいぶんたくさんありますから、そういうような子分のような形

整理していくということは考えておらぬというけれども、先ほどあなたは、三十頭から九十九頭のところが五三％、これは役肉用を扱うものが五三％、それを中心に育成していくかどうかということですね。これについては考えはさまってないと言われたけれども、何かしら兼業でやるにしても何にしても、家畜商として一つの業としてやっていく場合において、ある程度の規模でなければこれは採算の点から言ったって何たって、私は業として適正な業とは言えないのじゃないかと思うのですよ。したがって、これでは免許制度になっているわけですから、一頭取引する場合でも免許がなければ取引できないことになっているわけですね。家畜の取引というのはそういうことになっているわけですが、しかし、

ただいまの亀田委員の問題、きのうから問題になっておるわけなんでございますが、この点について、もう少し詳しくお尋ねをいたしたいと思いますが、きょういただきました資料、要求いたしましたものに対してもらいましたが、それを見ますというと、家畜市場の再編整備計画、これにつきまして再編整備という解釈と、それから尾道の施設を拡充するということは、これは再編整備という法律の解釈の中でできることなんでしょうか。というのは、この再編整備というのは、どう考えてみても、ここにも出ているように、計画にもありますように、三十五年度から三十九年度までの一応の計画があるようでございまして、三十六年度を例にとりますと、地域数が一〇で再編整備の対象が五〇で、その五〇を