北村暢

そうしますと、今度の改正の場合についても、特別な例外規定を設けて、定価売り、表示売りということをやろうということのようですが、この特別の規定を設けたら、それじゃ相対売りがなくなるかと言えば、なくなるかならないかわからないのですが、その場合、十八条の規定がまた社会的に影響があるとか何とかで適用しないということになれば、実際、法というものは守られないことになるわけです。ですから、この点はやはりせり、入札の原則というむのは、私はやはりくずしてはいけないのじゃないかと思うのです。そしてやはりとの法律をもって取り締まる規定があるのですから、取り締まりを厳重にやる。農林省は完全に市場関係者に屈服しておる。やるならばやってみれ、社会的影響があるの

そうしますと亀この表から見ましても、実は市場に、上場頭数と売買の成立した頭数との表が出ておるのですけれども、資料がございますが、その中で、大体今までで上場頭数が、三十四年の場合ですが、大体百七十三万頭に対して、成立しているのが百二十五万頭ですよ。ですから、大体五十万頭近い、四十七、八万頭というのは成立しないでおるわけです。そういう統計資料が出ておるわけです。ですから、二、三割というものは、市場に出しても売買成立がしないというものが相当やはり出てくるのじゃないか。そしてまた今のここで見ましても、この法律によりましても、定価売り、表示売りというようなものをせりのほかにとったとして、これが完全に成立するということはない。先ほど言ったように

もう一つこの点について。まあ、施設が狭隘のために混雑をしているという理由が一つあるようでございます。まあ、さばき切れないという問題ですね。そうすると、この新たに市場を拡張するか、新たにもう一つ設けるかという問題が出てくると思うのですが、こういういわゆるこれはまあ地域市場、今までの産地市場でもないですから、そうすると、再編整備以外の処置で施設拡充なり、施設の整備なり、こういう問題に対する行政措置として政府は一体どのような方法でやっておられるか。施設拡充のための三分の一の補助をするとか、あるいは開設者を公共団体に切りかえてもっと整備されたものにするとか、何か適当な処置を講じないというと、私は、これはのんべんだらりとやっていたんでは、こう

二十六条の規定は、産地家畜市場、それから産地市場が今度は地域家畜市場ということになりまして、集散地の市場を含むことになりましたが、今言った尾道だとか三重とかいうのは地域市場の中に入るのですか。

私の聞いているのは、その地域市場の中に尾道なんかは入るのですか。

そうしますと、あなたのところからいただいた資料の中の最後のところに、再編整備計画の目標のところの地域家畜市場の七百九十四、その他の家畜市場七十三とありますが、このその他の家畜市場というのはどういう市場ですか。

そうすると、消費地市場の再編整備はどういう根拠に基づいておるのですか。

資料にある再編整備計画の目標数というのに七十三というのがあるわけですね。その他の家畜市場、それは消費地市場というのですから、七十三は消費地市場が再編整備をやろうとする目標数なんでしょう。そういうものが、京都、神戸は中央卸売市場でやるというならば、これはこの法律で、家畜取引法ではなしに、中央卸売市場法でやるべきであって、この再編整備とは違うのじゃないですか。

だからお伺いしているのは、その他の家畜市場が消費地市場だとおっしゃるから、それじゃ消費地市場の再編整備をやる法律の根拠はどこにありますか。二十六条は地域市場だけでしょう、再編整備をやるのは。消費地市場も再編整備をやるということが出ておりますから、どういう法律の根拠に基づいてやるのですかと、こう聞いているのです。

そうしますと、お伺いしますが、特に問題の起こる先ほどの特殊の取引方法を認めようとする地域というのは、市場というのはごく少ないだろうと思うのですよ、私は。ごく少ないだろうと思うのですが、そういうところは早急に公正な取引が行なわれるためには、施設なりあるいは市場の整備というか、増設というか、そういう点からいって整備しなければならないと思うのですね。そうなれば、一体これは予算的にどういうふうに考えておられるのですか。

それの補助の方法はどういうふうになっておりますか。

そうすると、この特例を認めようとするような尾道なり三重なり岡山なりというようないわゆる畜産の取引の主要な市場の整備というものが急務であろうと思うのです。そうすれば、三分の一補助の千五百万円というのはおそらく集散地ではなくしてほかの今度の地域市場ですね、これも含んでの予算ではないかと思うのですが、大体尾道だの何だの、そういう一番混乱しているようなところの整備は一体どのくらいあればできるのですか。

大体、私は最初に資料要求してありますが、再編整備の計画の実施の状況というものを知らないというと、これははっきりできない問題だと思うのですが、大体二百三十万円とか、三十六年度で千五百万円程度の市場整備の予算では大体が整備できないのですね。これは、実際できないのです。だから、今度の特例法もこれは永久にこういう特例を認めていこう、こういうことじゃないでしょう。暫定的に今行なわれておる相対取引を一時押える手段として市場の整備ができるまで二年なり三年なりこれを暫定的にやっていこう、法律改正をしてやっていこう、こういう考え方だと思うのです。そうすると、これはやはり予算の裏づけがないというと、こういう法律改正としては永久にこういうふうになってしま

資料の要求をしておきますが、まず、畜産局には畜産関係の法令集といったようなものはないのかどうなのか、たとえばこの政令等にゆだねている点がだいぶあるので、政令を持ち合わせないので、わかるように政令を出していただきたいと思います。 　それから、産地家畜市場の再編整備の実施状況がわかる資料を提出してほしい。それについては、予算の実施状況もあわせて出していただきたいと思います。以上です。

私は、第一点に食管問題についてお尋ねいたしたいのですが、これは、先ほどもお話がありますように、後刻相談をしてやるということですから、こまかい問題はお伺いいたしませんが、今日この食管の問題が、まあ今までの統制の基本はくずさないんだ、それで単にやみ米を自由米に切りかえるだけだということのようですが、ただそれだけのことであれば、今日こんなふうに騒がないと私は思うんです。ですから、大臣は、心にもないわれわれの反対しそうな意見に、かくして答弁をして何とかして押えつけちまう、こういう態度では、私はやっぱりいかんと思うんです。で、心にもないことは言わないで、やはり食管のこの重大な問題に対しての将来の方針というものを明らかに私は出すべきだと思うんで

それで、やみ米を自由米にただかえるだけだと、これは口ではそう言いますけれども、私は、これは非常にむずかしいことだと思うんです。簡単にいかないだろうと思うんです。ということは、やみ米すら、食管制度における政府全量買い上げという非常に強権的なこういう法律の中においてすら、やみ米の取り締まりが今日できないでしょう。野放し状態でしょう。これはなぜ取り締まりしないかと私は政府の責任を追及したいくらいですが、ほっておく。なぜほっておくんですか。そういうものが簡単にそれじゃ自由米に切りかえられて自由米というものが簡単に出るかというと、私は、自由米にしたってやみ米は残ると、こう思っているんですよ。

それは非常に見解の差でありまして、だから、河野さんが私をなんぼ説得しようといったって説得されぬというところに問題があると思う。で、私がやみ米を自由米にすることは非常に困難だということは、現在やはり生産量はふえてきております。そうして、三十一年から三十五年まで見ましても、政府の買い上げ量というものは約一千万石ふえてきております。しかしながら、やみ米というものはふえておりません。大体固定化しております。やみ米はふえておりません。やみ米はふえないということはなぜかというと、そのやみ米の出てぐる原因について清澤さんも追及しておられるんですけれども、これは自由米に返るということになれば、一体このやみ米は自由米のルートに乗るのに一体どうやって政

そういう大臣の認識じゃ私は非常に困ると思いますがね。それで流通上の非常に混乱が起こると思います。一升や二升映画見に持って行くのは、これは物々交換みたいなもので、流通の中に入っていない、こんなものは。そんなものを対象にしてやみ米を取り締まろうとしているのではないでしょう、政府は。そういう単純な考え方でやみ米がなくなると思ったら、私は大間違いだと思うのです。これはやはりこの対策の中にもはっきり言っておりますように、検査制度を拡充すると言っている、強化すると言っている。だから、これを強化するためには今まで検査していなかった一千万石相当のやみ米というものが検査のルートに乗って、しかも指定業者なりなんなりというものに、流通としてのルートに乗っ

これは後の機会にまたやることにして、時間がありませんから。私はなかなか納得はいたしませんので、これをまたの機会に譲ることにいたします。 　そこで、お伺いいたしたいのは、農林省の機構の問題についてでございますが、基本法が通りまして、それに対応する農林省の機構改革、これは当然考えられるところだろうと思います。それに関連をして、いわゆる農産局、あるいは経営局、あるいは園芸局、こういうようなものが、園芸局のごときはもうすでに来年度予算で要求しておると、こういうようなことを伺っておるわけでございますが、この機構改革に対する根本的な考え方を一つお伺いいたしたい。これは、まず試験研究機関の機構改革は今度の設置法で出ましたけれども、今後における機

それは時期的に、園芸局だけ作るわけじゃないでしょうから、機構改革の大体大まかにいってどういう構想で、いつごろまでにこの機構改革を終わろうと考えられておるのか。