そこで、お伺いいたしますが、林野庁、食管、現状どおりとおっしゃられましたが、林野庁の公団化について農林大臣が指示をした、あるいは基本問題調査会の答申案等についても、公団問題について検討するということが出ておる、そういう点。それから、農地局関係の、いわゆる特別会計関係の機械公団というものが今盛んに検討されておる。そのほかに、すでに法案で出ている保険関係が保険事業団ということでもって、保険課そのものはなくならないでしょうけれども、相当の人員が移っていくんじゃないか、こういうようなことも出ている。したがって、私のお伺いしたいのは、農林省の機構改革にあたって、公団というものが非常にはやってきているわけなんですが、その公団もしくは公社、事業団
今の話を要約しますというと、農地開発機械公団の事業終了とともに、大型機械は国の規模における公団もしくは公社、公団ですか、それからその下の中型的なものは府県ごとに公社もしくは公団のような組織を考えておる、こういうふうなお考えである、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
そこで、お伺いしたいのは、今申したように、公団、公社というものがやはり考えられておるだろうというように聞こえるのですが、それはやはり先ほど申し上げましたように、行政と企業的性格のもの、あるいは事業的なもの、これを分離させて、そうしてそういう事業的性格のものは公団、公社でやる、そうして行政と分離しよう、こういう考え方のもとに出ておるのですか、どうなんですか。
大体そうですが。そうしますというと、近い将来そういうお考え方で農林省の機構改革というものを考える、こういうふうに理解していいですか。
どうもはっきりしないようですが、そこでもう一つお伺いしておきたいのは、水資源開発公団という法律ができておりますが、前国会においては愛知用水はこの水資源開発公団に将来行くのだという説明があったはずです。ところが、聞くところによるというと、それは御破算にした。で、閣議でもそういう発言をされたということが新聞に載っておるようでございますが、愛知用水公団、あるいは機械公団、水資源開発公団、こういうものの考え方の中に何か不統一なものがあるのじゃないかというような感じがするというふうに思うのですが、一体愛知用水が水資源開発公団に行かないようにしようという考え方というのは、どうしてそういうふうに変えられたのですか。
機構の問題で、もう一点だけ。先ほど食管の問題でお伺いしたのですけれども、検査業務の強化という点からいって、人員も整備する、何もするということが基本方針に書いてあるのですけれども、先ほど申しましたように、昭和三十一年当時から見るというと、買い上げ量が約一千万石ふえておる。それから、今度またやみ米が一千万石程度検査の対象になってルートに乗ってくるわけです。そういうふうに考えられるのですが、これによりますというと、業務が非常にふえて参る。したがって、あの当時から食糧庁のいわゆる検査官と称する職員はほとんどふえておらない。定員外職員の定員化ということはありましたけれども、これは実際必要な職員が定員外であったものが定員になったということだけで
あなたの最愛の部下である安田さんがそういうことを言っておるということを聞いておるものですから、一応聞いておいて下さい。 次に、お伺いいたしたいのは、木材の価格安定対策についてでございます。これは前回の委員会等においても石谷委員からだいぶ話が出て論議せられた問題でございます。ですが、私はここでお伺いいたしたいのは、今度の緊急対策によりまして、現在すでに私は民有林においても国有林においても生長量をオーバーして伐採している。過伐になっておる。特に地域的においては、基本問題調査会の答申にも指摘されておるように、地域的に集中して非常に里山その他で過伐になっている。反面、開発をされていないところ、あるいは大山林地主の持っておる資源、これが温
その点については、これは数字の問題になりますから、大臣とやってもあれですから、またの機会にやることにいたします。 今おっしゃられるように、造林というものを裏づけとしてやるのだ、したがってそういう点からいって心配のないように対処するのだ、こうおっしゃられるのですが、実はこの造林そのものが国有林においても非常に困難な状態になってきておる。これは大臣御存じかどうか知りませんが、林野庁の今営林局、営林署に指示をしてやらして、事業計画に基づいてやっておることが、今日造林事業が非常に困難な状態にある。ということは、これは一つには農山村の人手不足の問題、それからもう一つはやはり低賃金の問題でございます。で、北海道等に行って参りましても、いわゆ
もう時間がないようですから、簡単にお伺いしますが、それからもう一つは、緊急措置によって需給関係からだけ価格が下がる、こういうことは私はそう単純にはいかないのじゃないか、このように思うのです。ことし、来年と、この緊急措置でもって増伐をする、あるいは輸入をふやす、こういうことでやるわけでございますけれども、一体どの程度に価格を抑えようとするのか。今の段階で上からなければいいというのか、今の段階が非常にもうすでに上がった段階であるから、これを相当下げようという——これは統制経済をやっておるのじゃないから、そこまではわからないと言えばそれまでですけれども、一体どのくらいのところをめどに置いて価格を安定させようとしておるのかということが第一点
この価格問題は非常に大事です、農産物と違いまして、林産物は。今輸入ということをおっしゃいましたけれども、国際的にいって木材は不足しているわけですよ。しかも、あっても、輸送という問題でそう簡単にいかない問題です。ですから、私はこの絶対量が少ないという問題からいって、あり余っているものの価格ならあれですけれども、不足する木材でありますから、この価格政策というものは相当やはり思い切った、まあ統制といえば皆さん非常にきらいですからあれですが、今の状態でいけば、これはもう上がりっぱなしで上がりていく、これは必然性をもっている。で、何らかの価格対策というものが積極的なものを出さない限り、どこだかわからないけれども、なるべく下げたいと思っていると
いや、今一時的には下がりますよ。一時的には下がりますけれども、下がっていても、今下がった程度が非常に高いのですから、だから、この問題は私は相当問題であると思います。しかし、まあきょうは時間がございませんから、論議いたしません。 最後に、テンサイ糖の価格の問題について、きょうの委員会の最初にあたって要望、陳情書を請願というような形で当委員会にも出ておるのでございますが、テンサイの最低価格、最低の生産者価格が農林省公示をいたしているわけでございますが、これが昭和二十九年からずっと据え置きになって、トン当たり五千二百五十円。この点については、すでにもう大臣の耳に入っていると思うのですね。農業団体が盛んにやって参りまして、陳情がすでにあ
善処いたしますということを善意に私解釈をいたしますから。なお、これは与野党こぞっての問題でございますので、ぜひひとつその善処に期待をいたしたい。 それから、このテンサイ糖の振興法が——もうこれだけですが、テンサイ糖の振興法が来年三月で時限立法で切れるわけでございますが、これに対して恒久立法化してくれという要望があるわけでございますが、これについて恒久立法化する措置を、ひとつ事務当局で検討し、来年に間に合わすようにひとつ出していただきたいと思いますが、この点について大臣のお考えを承りたい。
関連して。今の清澤さんの疑問私もごもっともだと思うのです。これは今、林野庁の出しておる臨時措置の税の軽減措置というのは切ったものに対して、出てくるものに対して所得の減税をする、こういうことでしょう。だから、税金の減税した分よりか置いた方が得だといえば、この効果は指導してやったとしても、山持ちの方で判断をしてどっちが得かという計算をして、置いた方が、今の値上がりの方が得だという判断をすれば出てこないと思います。だから、一応考えられたことのあるやはり立木について、持っておることについて税金をかける、これは持っておると税金がかかるから切らないと損だ、こういうことだとすると出てくるんですよ。そういう税金のかけ方なら出てくるんですけれども、こ
私は、亀田議員提出の農林水産委員長解任決議案に対しまして、賛成の討論を行ないたいと存じます。 藤野委員長は、私、本院に参りましてからずっと農林水産委員会に所属して参りましたが、その間、最初の年でしたか、藤野委員とともに院の視察に派遣をせられたことがございます。このときに、藤野委員とよく話をしましたが、長い議会生活の中で、私からいたしますならば親のような委員長でございます。この委員長が国政に情熱を傾けまして、私はとにかく議政壇上で倒れたい、それまで真に国会議員としての任務を尽くしたい、こういうふうに私に話されておりました。私は、さすがに藤野委員であるということで、実に感服をいたしておったのでございます。また、人柄からいたしましても
真に農民の意思を代表するならば、真剣に慎重審議をしてやるべきであるということを、多くの公述人が言われたのであります。私は、そういう意味からいたしましても、わが党のとって参りました継続審議の方針、審議の過程において、各委員熱心に論議をされましたけれども、亀田議員が報告されましたように、質疑に答弁されましたように、私どもは亀田委員を中心に委員長の議事運営に心から協力して参ったつもりであります。そういう中で約束されておりましたのは、やはりこの法案は抽象的でありますから、具体的に意思をただすためには、逐条審議をやって、それを一通り終わったならば、また前へ戻って総則等をやるべきである、こういう理解のもとに審議を進めたのでありますけれども、しか
このような点につきましては、私どもはまだまだこの基本法は審議が尽くされておらない、このような観点からして、真に農民のための基本法を制定するとするならば、委員長においてもっと慎重な態度がとられるべきであった、このように考えている次第でございます。 藤野名委員長にいたしましてはまことに惜しい結末でございましたが、心ならずも私は藤野委員長の解任決議案に賛成の討論をすることは、まことに忍びないのでありますけれども、私は私情を捨てて、働く農民のことを思うがゆえに、今日この解任決議案の賛成討論に立った次第でございます。この決議案に対しまして、私は、亀田委員から詳細に述べられましたから、私の賛成討論は簡単にいたしたいと思います。 これをも
私は農業基本法案に対する修正案を提出いたしたいと思いますが、案文を朗読いたします。
はい。 従つて、このまま、農業を弱肉強 食の自由経済に組み入れ、国際競争 にさらしたならば、零細農の転落は もとより、比較的大きな農家の自立 をも困難にし、農業の発展を阻害す ることは、必至である。 われわれは、農業がわが国の経済 社会の中にもつ重要な地位と以上に 述べた歴史的事実にかんがみ、農業 発展の支障となる自然的社会経済的 諸原因を除去し、農民の所得と生活 を豊かにし、都市と農村の文化的格 差を解消することは、国の政治の最 も重大な責務であると確信する。 この見地から、国は、その責任に おいて、積極的かつ計画的に、農用 地の大規模な拡張、土地条件の整備 及び兵同化による経営の拡大と近代 化を促進し、農畜
この共同化は、決していわゆる政府の宣伝をしているような、一気に共同化に持っていくものではなくして、できるところから共同化を進めていく、部分的な共同化を進めていく、こういう形をとっているのであります。 さらに、第六章に農畜産物の価格の安定及び流通の合理化を規定いたしておりまするが、この価格の安定、流通合理化は、わが党はあくまでも生産費・所得補償方式をもって国民にこれを約束をする、農民が安心をして生産ができるような方向に持っていこう、こういうふうな考え方で規定をいたしておる次第でございます。（「時間だ、時間だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し） 時間がございませんので、多くを申し上げられませんけれども、今申した点が政府案と明確
それでは、まず政府案に対する質問をいたし、続いて亀田議員提出の修正案に質疑をいたしたいと存じます。 今さら申し上げるまでもなく、今次の農業基本法の制定の動機というものが、いわゆる農業が他産業と比較をいたしまして非常に所得水準が低い、生活の水準が低い、いわゆる所得の格差というものが出てきたのでございます。その所得の格差が出て参りましたことによりまして、いわゆるこの成長経済における底辺に農民は呻吟をし、所得もまた他産業と比較して非常に低い。こういうことからいたしまして、従来の農業政策であります食糧増産政策というものを大幅に転換をいたしまして、ここに米麦中心の農業からこれを転換をいたしまして、畜産の三倍、果樹の二倍という、いわゆる成長
