亀田議員提出の修正案について簡単に御質問申し上げます。 この中に、「生産事情」を「生産費等生産事情」に改める。——この「生産費等」というのは、生産費補償の意味を持っておるのではないかと思いますが、この点いかがでありますか。それから「需給事情、」の下に「農業所得の確保、」こういう点が出ておりますけれども、この「農業所得の確保、」とは、農業従事者の所得確保、こういう意味であろうと思いますけれども、いわゆるこの項における思想は、生産費所得補償方式をとろうという考え方ではないかと思いますが、この点御質問をいたします。 以上、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
清澤議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、価格政策の問題については亀田議員から答弁がございましたし、構造政策の問題につきましては安田議員から説明がございましたので、この点については、私、省略さしていただきたいと思いますが、基本法全般について提案をしておりまするので、わずかの時間でこれの違いをはっきりせよということについては非常に困難でございまするので、私はまず前文における考え方、こういう問題について、政府の提案されております基本法と私どもの基本的な考え方との差というものを申し上げたいと存じます。 で、まず政府の案によりますというと、「農業従事者は、このような農業のにない手として、幾多の困苦に堪えつつ、その務めを果たし、国家社
私はいろいろ御質問したいことはあるのですが、水資源開発公団の連合審査もございますから、そちらの方へ質問を大部分譲ります。従って、本日はごく簡単に、愛知用水の豊川への引き継ぎの場合、それから水資源公団への移行の場合のことについて、簡単にお伺いいたしたいと思います。 森委員も触れられておりましたのですが、愛知用水がいわゆるこの当初臨時的な事業ということで、職員は将来に不安というものを持っておったのですが、それが豊川の事業を引き継ぐことになり、いろいろ苦労をされて一応の解消の見込みがついたようでございます。これは私ども非常にその点においては御同慶にたえないのでございますが、その場合に、この豊川の事業を引き継いだのはいいのでありますけれ
もう一点だけお伺いいたしますが、今度の水資源が発足いたしますと、水系別の開発計画に基づいて利根川、淀川、遠賀川、木曽川、吉野川等、今こう出ておるだけでもこういうようなところがあげられておるようでございますが、この前の答弁ですと、八郎潟の干拓のあと地の何といいますか、干拓後における整備、農耕地の造成、こういうものにまで公団の業務というものはやっていいのだとこういうような答弁もあったのでありますが、一体そういうことになれば、この豊川の事業とこれから起こりますところの幾つかの水系別の開発、こういうことに関連をする従来の国営の土地改良事業、こういうものとの今後愛知用水が水資源公団に移行した場合に、そういうところまで手広く各地域にわたってやる
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農業基本法案（閣法第四四号）に対し、反対の討論をいたします。 討論に先立って、この際、一昨日の本法案に対する質疑打ち切りにあたり、わが党委員が参加できなかった理由を明らかにしておきたいと思います。 わが党は、衆議院段階において政府案の審議に当てられた時間はわずか十数時間にしかすぎず、いまだ総括質問も終了しないままに強行通過し、本院に送付を受けたことにかんがみ、当初より慎重審議を尽くすことを主張し、従来の審議日数を増加することにも応じ、きわめて冷静に議事運営に協力してきたつもりでおります。しかるに、われわれとしては、第五章、第六章については、質疑を終了するに至らず、さらに、一
きょうは私は豊川の問題から御質問いたしたいと思いますが、引継ぎ要領その他資料をいただきましたが、これはちょっと見ないというと質問できませんから、これはあとに譲りたいと思います。まず、豊川の問題について御質問いたしますが、今度の豊川を引き継ぐにあたって、従来とちょっと変わっておるのは、干拓事業を引き継ぐわけでございますが、この干拓事業を引き継ぐということは、今後の、ただいまも御説明がありましたように、水資源公団というものへ合併するということを考えますときに、このことが水系別の水資源の開発、特定水域の水系別の開発ということと関連をして、干拓までやることが、今後合併する場合に干拓をやっていくことが、この水資源開発公団の目的の中に入ってくる
議事進行。
委員長、私は亀田理事から意思表示がなされているように、この質疑打ち切りの動議を出して、そして強行する、こういうようなことは私は従来の農林水産委員会ではやっておりませんね。そういうことがわれわれの耳に入るくらいであるから、与党の委員長だって知らないとは言っておりますけれども、私は知らないでは済まされない。従ってあなたが知らないというんだったら、委員長としてそれじゃこの通産大臣の質問をやっている間に質疑打ち切りなんということはやらないのだ。その後において理事会等において議事の取り扱いについて協議をするということをはっきり言っていただきたいと思う。これはそういうことを聞いたからには、私どもとしてもわざわざ混乱させるためにそういうことをやる
第十二条の「農業資材の生産の事業の発達改善等必要な施策を講ずるものとする。」ということが出ておりますが、農業資材の生産の事業の発達改善ということについて、これは項目で何々々というふうに、こういうように簡単に一つお答えを願いたい。
おっしゃる通り農機具、肥料、この問題がございますが、そのほかにも農業の今後の発展において、いわゆるビニール・ハウスの問題、これは工業者が、ビニール・ハウスは農民から考えたよりも、かえって工業者がこれを宣伝したということで、今日の発達をしているというようないろいろな問題があるわけですが、今申したように、主たるものはやはり肥料と農機具であろうと思います。そこで、肥料の問題についてお尋ねいたしますが、時間がございませんので問題を限りましてお尋ねいたします。まず日本の硫安輸出会社の赤字百十五億、この赤字が現在までどのように変化いたしましたか、この点簡単にお答え願いたい。
通産大臣にお伺いしますが、この輸出会社の赤字は今発表があったように、一年で約五十億ふえております。これの対策はどのように考えておられますか。
ほうっておけば赤字は累積する一方です。税法の特別措置というものを考えておられるようですが、それでは問題の解決には私はならないと思います。従って今それを検討中ということでございますが、一体これらの問題を含めて肥料審議会は今までほとんど昨年の暮れから開かれない形にありますが、結論を得て肥料審議会はいつお開きになりますか。
この輸出会社の赤字は、私は農民に転嫁することは許されないと思います。そうでなくても輸出価格よりもはるかに高い価格で国内の農民は肥料を買っておるのでありますから、これ以上農民に転嫁することは許されないと思います。方針はどうですか。
この赤字は農民に転嫁しないことをはっきりさして、合理化に進めていきたい、こういうことでございますから、その点は一応了解しますが、その合理化の方法について今日の鉄鋼あるいは石油化学との総合コンビナートの方法によっていけば、非常な価格の低下をきたすということが言われております。ところがこの鉄鋼、石油化学を取り入れますというと、既設の硫安工業は壊滅する、こういうことからあえてこの方法をとらないという形になってきておりますが、今後の合理化ということは、一体このガス源の転換、廃ガスの利用、こういうことを含めて硫安の価格低下のために合理化を考えておるのかどうか、この点お答え願います。
その程度の引き下げでは、まだ引き下げ得る可能性は私はあると思いますが、これは一気にいかない問題ではもちろんあるとは考えます。考えますが、今これは肥料審議会等においても私は問題としてやりたいと思いますけれども、一応答弁は了解しておきます。 そこで、もう約束の時間が過ぎましたので、もう一点だけお伺いいたしておきますが、アメリカのドル防衛の対策として、米国の国際協力局から対外経済援助資金の域外調達を禁止する、この通知が出まして、これが硫安の輸出において台湾、南鮮等における問題に波及するのじゃないか、影響するのでないか、ころいう心配があったのでありますけれども、この影響は一体どのようになったか。
そのような三分の一くらいの影響があるから、そのような影響のないように講じておるというのは、具体的にどういうことをやっておられますか。
この問題については、大臣おわかりになっていないようです。今の答弁は全く私はピントがはずれていると思う。これはそういうことにはならないのです。そんなことじゃないのです、問題は。でありますから、これは今聞いても……。
これで私の質問は、時間がきましたから終わりたいと思いますけれども、こういう重要な問題について、私は、担当局長でなければ、大臣が答弁できないようでは、これはおかしな話なんで、これは今大問題なんですよ、アメリカとのドル防衛の問題との関連において。何のために通産大臣を置いているかわからないじゃないですか。その勉強の足りないもはなはだしい。怒ってもしょうがないけれども。とにかくこれは今話が局長からありましたが、東南アジアその他の問題ももちろんありましょう。それから外貨の問題もありましょう。しかし、もう一つ大きな問題は、やはり中共貿易との関係でこの販路というものは相当開けると思うんです。こういう問題も一つの真剣に取っ組むべきじゃないか。これは
今、阿部委員の質問に関連して一つだけお伺いいたしますが、農村を対象にして三十五年十四カ所、三十六年十八カ所を新設をして、非常にまあ評判がいいようなことのようでございますが、これは、希望者はだれでも入れる、まあ数が多ければだれか選ばなければならないわけでしょうけれども、だれでも入れる、こういうことでやっておられるのか。それから、希望されておる人はどういう人なのか。先ほど次、三男対策と、こう言われたけれども、この希望される人の内容は、一体どういう人が希望してきているのか。それから、これは非常に大事なんでありまして、今、農林省が考えているのは、都市へ出ていく人はなるべく帰ってこないようにという考え方で、しかも職業訓練をして、そして自立経営
ただいま法の第四条の、ことに財政上の措置を講じなければならないということについて、法案にうたうということは、もうあたりまえのことで、法案にうたう必要ない、私もこれはもう同感だと思うのです。ただ、私はこれはもう各委員から指摘されておるところでございますが、この法案の中に財政上の措置を講じなければならないということをうたっただけで、それで事足れりとするかというと決してそうではない。今大蔵大臣が言われた通り、査定官庁として要らないものはすっぱすっぱ削るのだ、こういうことなんです。従ってこれはやはりこの基本法を通す上において、政府の責任というものは明確にすべきでないか。これは一つは財政上の責任ばかりではない、いろいろな責任があるわけですが、
