そうしますと、これは当初の計画で農用地の造成と宅地の造成ではだいぶ変わってしまうじゃないか、価格の問題においても違うんじゃないかと思うのですが、この点はせっかく農用地として開発した、しかも、それが国の相当な補助金等によって農地として開発したものが遠からずして工業地になっていく、工場敷地になるあるいは住宅地になる、転換する、ということになりますというと、これはその関係はどういうふうになりましょうか。そういうことが起こらないとは限らない、今のところでそういうことになるとも断言できないでしょうけれども、そういう傾向がないとは言えない、あるようなふうにも受け取れるのですが、その場合、賦課金等についてもこれは相当長い年限かけて返還をしていくは
私のお伺いしているのは、実は辞退者が出るというのは、農業用水として使う場合に、その負担に、農業の生産を行なう場合に負担にたえなくて水を辞退するという、そういうふうなことかと、こう思っておったら、そうじゃなしに、せっかく農用地として開発して水が行くようになった。その農用地として開発したところが工業地帯になってしまった、あるいは住宅になってしまった、こういうことになれば、やはり当初の計画が誤りじゃなかったか。そういうところへ農業用水が行くように施設をするわけでしょう。それが住宅地になったり工業用地になっちまったりするというと、これはちょっと当初の目的とはなはだしく変わってしまうことになる。その面積が何千町歩もあるということになってくると
それでは次にお伺いいたしますが、この畑灌の場合、これは非常な夢を持って実験農場等も設けて、その効果を期待するということでやられたようでございますが、その実施の状況はどうなっているのでしょうか。特にこれだけの大事業を行なったのでありますから、その受益地における農業経営の形というものが現在の農政の曲がり角へ来たといわれておるこの状況に合うような形の農業経営の構造等についても考えられてきたのじゃないかと思うのですが、この実験農場等の行ないました効果並びにその自立経営農家というようなものの育成との関係において、ここにおける営農の形というものはどのように変わったのか、この点一つ御説明いただきたいと思うのです。
次にお伺いしたいのは、まだこれは水が行かないのですから、受益者の負担の徴収というようなことは起こっていないのじゃないかと思うのですが、起こっていないのですか、これは。
それじゃ次にお伺いいたしますが、世銀借款の今後の見通しはどのようになっておりますか。というのは、愛知用水の経験で、世銀側からする愛知用水の見方、今後のこういうこの種の事業に対する融資という問題についてどのような評価があったのでしょうか。というのは、この世銀借款は外国機械の輸入量というものとだいぶ関係を持って、一定の機械の輸入に付随して世銀の借款を認める、こういうようなことになっておったのじゃないかと思うのですが、そういうような関係からいって、今後の見通しというものはどのようになるのか、お伺いしたい。
そうしますと、大体愛知用水が完成して超大型の機械が相当入ったわけですが、これの大体の概略の内容を知らしていただきたい。というのは、これはやはり使うというと、どのくらいの稼働日数で使用不能になるものか、廃棄になるものか。使用した機械が今後の使用にたえ得るのか、どんなような状況になっておるのか、これをちょっと知らせていただきたい。
そうしますと、この機械は、償却しまして三億くらいが残っておるということになると、今後はかりに豊川に引き継がれてやるということになると、大部分償却した機械を使って工事をやる、こういうことになるのですか。また豊川の仕事をやるためには相当新しい機械を入れてやらなければならない。そこら辺の関係はどうなりましょう。
それでは次にお伺いをいたしたいのは、豊川の事業を引き継ぐということになるわけでございますが、これは当初愛知用水というのは、愛知用水で一応の仕事は終わるという考え方であったろうと思いますが、それが豊川の事業を引き継ぐということに至ったのは、まあどちらかといえば私は何かやはり相当大型機械を使ってやるんですから、こういう大型機械に適当な工事というものはそうざらにはないわけですね。従って、これはやはり愛知用水が終わるころには相当候補地というものが計画的に探されてなければならなかったのじゃないかと、このように思うのです。ところが、豊川の事業もわずか始めてからこれは二、三年しかたってないように思うんですけれども、どうしてこの国営事業というものを
私は水資源開発公団と関連しての質問をいたしたいと思っておったんですが、時間がございませんから、この豊川の問題について一、二点だけお伺いして、きょうは質疑を打ち切りたいと思うんですが、この豊川の私の先ほどの二、三年と言ったのはだいぶ違うようですが、残りが三分の二くらい残っているわけですね。それが今度は愛知用水が引き継ぐということになりますと、国営、県営、団体営の事業を公団が系統的に事業をやる。しかも、工事のスピード・アップをする。非常な変わり方をするわけです。従って、従来の事業計画等についても根本的な改訂をしなけりゃならぬ。いわゆる事業の基本計画も、この法律が通れば直ちにとりかからなけりゃならない。このようなことになるわけでございます
私は第二条の第一項の第一号のこの「農業生産の選択的拡大」の問題、並びに第二章からの農業生産のいわゆる生産政策についてお伺いいたしたいと思うのですが、まず資料要求に対して出て参りました「農産物の需要と生産の長期見通し作成要領試案」という資料が出て参ったのでございますが、これを見ますというと、「需要の長期見通しを行なう主要農産物の品目は、おおむね次のとおりとする。」ということで、米、小麦、大、裸麦、カンショその他が掲げられているわけでございます。そこで、第二条の第一項の第一号により「需要が増加する農産物の生産の増進、需要が減少する農産物の生産の転換、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化等農業生産の選択的拡大を図ること。」こう
今、大沢審議官が的確なことは申し上げられないがということでお答えになられましたが、今日農政の曲がりかどに来て、米麦中心の農業生産を転換する、こういう考え方は、基本問題の論議の中においても、あるいは所得倍増計画の中においても相当これは検討を加えた、しかも従来の経過から勘案し、さらにそれを意欲的な政策をやればどのようになるとか、それを調整をしてどの程度になるか、こういうようなものを出したはずでございます。従ってこれは今後の農政の曲がりかどに来たという場合における生産政策としては、非常に重要なことだろうと思うのです。従って第二条のように選択的拡大というものをあのような抽象的なことで書いたんではわからないと、もっと具体的に書くべきである、こ
そういうことでなしに、もう少し今後の農政の生産政策の大本についてやはり農林大臣としてははっきりすべきではないかと思うのです。これははっきりできませんか。というのは、米については今後作付面積というものは逆に減っていく、そうして反収を上げて大体総生産では一一％ぐらいまで持っていく、こういう見通しを立てているわけなんですが、一体そういう米についてはどんどん今後も作っていく、無制限に作っていく、どんどんと奨励していくのだと、こういうことにはならないのではないか。特に食生活の変化によって所得弾性値なりその他によって、需要の見通しというものは出ておるのですから、そういう点について、やはり生産について意思というものをはっきりさせるべきではないか。
そこで、それじゃ私は考え方について一つ一つお伺いしていきたいと思いますが、まず米については、先ほど言ったように、今後一割程度しか増産をしない。大麦、裸麦については減産をしていく。カンショ、イモ類等については大体現状維持のようで、バレイショは若干増産をする。それから大豆等については合理化の措置をとる。これは合理化の措置をとるということはよく現われております。というのは、作付面積は非常に減っておりますけれども、生産量は大体四十四年でも同じ、まあこういうことでございますから、面積は七三％くらいにして、生産は一〇〇％でいくと、こういうことがはっきり出ているようです。それからトウモロコシは大体現状維持、それから蔬菜は約一〇％の増、それから果樹
そうしますと、小麦については、この基本問題調査会の答申案の考え方というものを修正していきたいということがわかりましたが……
そうだと思ってお伺いするわけなんです。それで、そうしますと、先ほど私のお伺いしたのは、大、裸麦は、今後まあ麦対策として出ている法案から見ても作付転換をしていく、これは政府の意思としてははっきりしている。その場合、飼料化ということを考えていくということも出ているのですが、これは、大、裸麦については今後の飼料としての輸入ということについてはあまり考えておらないようでございますが、これは今後の輸入というごとは考えられないのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。
そこでお伺いいたしますが、答申案のこの見通しによりますというと、米と麦類とで大体四十万町歩ぐらいの作付面積を減らそう、こういうことが出ているのですが、これはこれを検討せられて、一体この米、麦等で作付を減らしたものは、どのようなところでふやそうとしているのですか、総体的にいって。作付面積は三十三年の基準が八百二十万町歩、ところが四十四年では八百万町歩ということで、二十万町歩作付面積で減らして考えておるわけでございます。その中でも米と麦とで、そのほか大きく減っているのでは、菜種あるいは桑その他というところでもって、四、五十万町歩減らそう、こういうことになっている。従ってここによく現われているのは、耕種部面においては、耕作農業の方では、こ
私はまだ疑問に思うことは、麦類については、現在の価格制度という面からいって減産というのですが、畜産に関して今後伸びる、あるいはテンサイについて成長財として伸びる、こういう点について若干疑問に思うのです。小麦や大麦にしても、外国の農産物との競合、いわゆる小麦で外国の小麦と競争するということになれば、これは非常にコスト高になっていることは事実です。ところが、このテンサイを例にとりまして、それじゃ将来貿易自由化が行なわれて、現在の砂糖消費税というもののような保護が行なわれなければ、これも砂糖との競合の問題からいえば、非常に劣等財じゃないか。にかかわらず、これは成長財として今後増産をするということになっておる。それから、畜産にしても、酪農製
そこで、一つテンサイについてお尋ねいたしますが、テンサイについてはなるほど諸外国でも保護をして増産をやっております。現実にテンサイだけでやっておるところもあるわけですが、昨年度は例外的でしょうけれども、作付面積は順調に進んで拡大していっているが、反収が非常に落ちた、昨年はそういうことが明確に出たわけです。作付面積が非常にふえて生産は昨年よりもずっと落ちた、こういう形がはっきり出ました。それと、現在試作中の暖地ビートというものについてこれを奨励していくのだという考え方もあるようですが、このテンサイに対する考え方は、この答申案の考えられた当時と現在でもなおかつ変わらないのかどうか、成長財としてやはり見ていくことに変わりないのかどうか、こ
このテンサイは前に岡村先生も触れられて、やりようによっては連作もできるのだ、こう言っておりますが、農林省の指導方針としては七年か八年に一ぺん輪作できる、こういうような方向でいこう、五、六年ですね、それから七、八年ということで輪作を考えておる。そうすれば、これは相当広大な面積がないというと、このテンサイというやつはうまくいかない。暖地ビートの場合、北海道ならいざしらず、暖地ビートにそれだけの余裕をもって輪作形態でやっていけるか、これは酪農ともつながっているわけですが、非常に危険があるんじゃないかという感じがいたしておるのです。実際にテンサイをやるにしても、やはり地域でもって、集荷地域というものが一定規模の工場において一定の集荷がなけれ
これはですね、この基本問題のとちょっとはずれますが、テンサイの問題が出ましたから大臣に伺っておきたいと思いますが、この甘味資源十カ年計画に基づく北海道のビートの作付計画、工場の建設等とからんで、いまだにこれは決定できない、決定したのかもしれませんが最近まだ聞いておらない、決定したと。これはですね、いろいろまあ政治的に事が運ばれて非常に歴代の大臣、これは決定しかねている問題なんですね。それで大体きまってないというとですね、これは作付に支障を来たす。集荷区域等についても問題があるわけでございますが、これは一体成長財だというこのテンサイの従来ある生産計画がなおかつ決定できないで、工場の割当ができないでいる。こういうことはですね、せっかくの
