この際、きょうは各委員から資料の提出の要求がたくさんありましたが、政府当局においては要求のありました資料をすみやかに提出するように御協力を願います。 他に発言もなければ、本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 二時十五分に再開をいたします。それまで休憩いたします。 午後一時四十九分休憩 —————・————— 午後二時三十分開会
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、地震対策に関する件について調査を行ないます。 本日は、参考人の方々から御意見を承ることとしております。 参考人の方々を御紹介申し上げます。ただいま御出席になっておられますのは、東京大学教授大澤胖君、東京大学名誉教授萩原尊礼君のお二方であります。さらに、東京大学名誉教授河角広君、日本道路公団参与福岡正巳君のお二方は、所用のため後刻御出席の予定になっております。 この際、参考人の方に一言御あいさつ申し上げます。本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席を賜わりましてまことにありがとうございました。本日は、地震対策に関する
どうもありがとうございました。 次に、大澤参考人にお願いいたします。
どうもありがとうございました。 次に、福岡参考人にお願いいたします。
ありがとうございました。 それでは河角参考人が御出席されるまでの間、三人の参考人の方々に対し質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言を願います。
それでは質疑の途中でございますが、ただいま河角参考人が御出席になりましたので、一たん質疑を中止し、これより御意見をお述べ願うことにいたします。河角参考人。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。
どうもありがとうございました。 以上をもちまして、参考人の方々の御意見の開陳は全部終了いたしました。 それでは再び質疑を続けます。質疑のある方は、順次御発言を願います。
以上をもちまして、参考人の方々に対する質疑は終わります。 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。 本日は皆さま御多忙中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会の今後の調査に多大の参考になることと存じます。委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。（拍手） 本日は、これにて散会いたします。 午後六時八分散会 —————・—————
今回の農林年金の改正はいま説明がありましたように、大体国家公務員共済組合に準じて改正がなされておりますが、大臣がおられる際に簡単に二、三だけお伺いいたしておきたいと思いますが、それは社会保障制度審議会の答申にありますように、今度の年金額の改定に当たりまして依然として恩給の改定に追従する方法を踏襲している、こういうことで社会保障制度審議会では昭和四十二年以降公的年金制度調整連絡会議というものが設けられて、そこで年金のあり方について何らかの結論を出すようにということで社会保障制度審議会では答申しているわけですが、これらの結論が出ていないのは怠慢であると、こういうふうに言っているわけです。一体、公的年金制度調整連絡会議で年金問題についての
検討されているようでありますが、これはまあ本年で三年連続、既裁定年金の改定を三年間やっておるわけです。そこでここ二、三年の法案に対する附帯決議の中にも常に出てくる問題なんで物価や社会情勢の変動に応じたスライド制をとるようにしろ、スライド制というものを取り入れたところの改定方法を具体化しろという意見がありますし、附帯決議にもそれがつけられている。で、いま御説明のありました公的年金制度調整連絡会議というところでこのスライド制による改定の方法というものが具体的にどういうふうに検討されているのか。そしてまたその結論を出すのに難点になっているのは、問題点になっているのはどういう点なのか。いかなる理由で結論がなかなか出ないのか。そこら辺のところ
そこで、すぐ、いまの御説明でもありましたように、農林年金は私学共済と一つのグループにしてやろうと、まあそういうことのようですが、成立の要件なり何なりで、その共通した年金をグループにするというのですが、どうも私学共済と常に比較せられておるのですが、年金額をみましても、私学共済にしても、農林共済にしても非常に低いわけですね。退職年金は、これが低いのは——まあ一番低いのが厚生年金のようでありますけれども、その次に次いで低いのがこの農林年金、私学等も低いわけです。それから遺族年金に至っては、これは農林年金が最低である。で、年金額がこういうふうに農林年金の場合低いわけですけれども、この低い原因ですね、これはもちろん基準になる報酬月額が低いから
そこで、農林漁業団体の給与の実態なんですが、給与水準の改善をするということについて、昨年の衆議院の農林水産委員会の附帯決議で、農林当局は給与水準の改善について適切な指導をせいと、こういう決議がついているわけです。で、これは農業団体が自主的に給与をきめているんですから、どういうふうな直接的な指導が行なわれるのかどうかわかりませんが、この附帯決議との関係からいって、農林当局はどういう指導をされたのか、また指導をするということが可能なのかどうなのか、そこら辺のところの事情を若干説明をしていただきたい。
そういう点で指導してまいりたいというので、実際に何らかの指示とか何とかやったんですが、まいりたいということは、これは将来やるということなんですか、どうですか。
どうも、見まして、最大の組合員数を持っている単協が非常に低い。それから県連、全国連、これに分けて見ますと、大体農協職員は、市町村職員あるいは県の職員、国家公務員等の比較でどのようになっているか、おわかりになってたら、その点をひとつお知らせを願いたい。
全国連の給与の平均は幾らですか。
そういたしますと、全国連は、大体国家公務員のいまの申された数字では二千百円かそこらの線ですね。ところが県連の場合、約九千円開いている。ところが県連段階の、県の段階の地方公務員というのは、いま五万七千三百七十五円と言いましたけれども、実際にはこれはそういう比較でいいのかどうなのか。これは市町村によりましても、地方公務員の共済の一人当たりの平均報酬額は——国家公務員が平均が五万二千三百九十五円、これも昭和四十四年度ですね。それで地方公務員が五万六千七百六十六円で地方公務員のほうが国家公務員より実際は高いんですよね。それが全国段階における六万二千五百円という国家公務員の平均というんですけれども、どうもこれ数字が一致しておらないように思われ
県連段階の数字はこれちょっと、私先ほど言いましたように、国家公務員よりも地方公務員のほうが給与高いんじゃないかと思うんですがね。その点は比較されたものの数字がちょっと私には理解できないからお伺いしたんですが、これで、県段階の地方公務員が五万七千三百七十五円ということなんですか。
失礼しました。そうすると、五万二千幾らというのは国家公務員の数字を言われているわけですね、五万二千三百九十五円ですか。そうすると全国連段階は国家公務員より高いと、こういうことに比較としてはなるのですね。そういうことですね。
