そうしますと、ここでやっぱり問題になるのは、全国連は国家公務員の平均よりも高い、県連段階は九千円ばかりの差がある、単協はさらに一万円以上の差がある、こういう結果に比較としてはなっておりますね。そこで農協の場合の給与の低いのは女子職員が、まあ三〇％以上女子職員。しかも最近女子職員が非常に多くなる傾向にある。その女子職員の給与が非常に低いですね、これ。もう問題にならない、低いわけです。したがってこれは国家公務員の場合も地方公務員の場合も男女のこの給与の差というものは認めていないわけですね。ところが農協の職員においてはこれは男子と女子との給与の差というものが非常にあるように思われます。まず半分でないかと思われます。半分近いようでありますが
ですから農林省の指導としては、これは年金の関係から言えば、公的年金がだんだん統合されていくという、将来ですがね、そういう性格を持っているわけですね。先ほどの説明では私学のグループであるということで一応やるということですが、今度の改正も国家公務員の共済の会計に準じてやるということですから、同じことをやっていくわけですね、法律の制度的な問題について。それが一つにできないというのは発生の過程が違うとかなんとかということでありますけれども、最大の問題は、一緒にできないのは年金額が低いとかなんとかという問題がやはり問題になるだろうと思うんです。で、やはりそういう面における改善ということが積み重ねられていかないというと、この年金の統合なんという
農協職員の給与もだんだん改善されていることは事実、ここに出ているとおりですから。ですけれども、しかし相当差があることはこれ事実ですし、いま申したように、改善の方向というものはやはり指導するといっても、いま言われたような抽象的な指導しか、もちろん、直接給与をきめているわけではないですからできないことはもちろんでしょう。しかし、ものの考え方として、農協職員といえども兼業収入があるから給与は安くていいんだという、こういう観念、これは従来あるようですからね、こういう観念はやはり改めて近代的な雇用関係というものをやっていく、そのために労働条件等を前提にしたところの考え方で行かなければいけないのじゃないかというふうに思います。それは農業協同組合
そこで全国段階の給与と関連をいたしまして、農林年金の職員、年金のあそこの職員ですね、職員の給与は、全国段階の職員の給与と比較してどのようになっているか、平均どのようになっているか、お伺いしたい。年金の職員です。
そうすると男女別の人員構成とか給与の平均、こういうものはちょっとわからないわけですね。
これもひとつお伺いしておきますが、先ほど申したように女子職員がふえる傾向にある。で、昭和三十四年が二九・七％の女子職員の占有率であったのが、四十匹年では三七・二％が女子職員、年々歳々女子職員の占有率が多くなっている。これは農家の婦女子化傾向と同じような傾向をたどっているような感じがするのです。先ほど来優秀な農協職員を確保するというためにも給与改善をやると言っているのですが、この三〇％以下であったものが三七％以上、四〇％近く女子職員になったという傾向、これは農協職員の質の低下というのですか、女子職員が必ずしも能率が悪いというふうには言えないのでしょうけれども、どちらかといえば有能な男子職員が比率からいえば減っていっている、こういうふう
次に、既裁定年金額の改定についてお伺いいたしますが、今回の既裁定年金額の改定が消費者物価の上昇、生活水準の向上に見合うものであるかどうかということについて、これは若干意見のあるところだと思います。そこで物価との関係、生活水準との関係についてどのように配慮されて今度の改定額がきめられたのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
その六割というのは、今度はどういう理由なんですか。
そこで、この改定にあたりまして、今回の場合、既裁定年金者の改定と新規裁定との間の格差、これは給付額の算定の基礎となる標準給与の改定の頭打ちがあるので、新規裁定との間の格差が出てくるのでありますが、この点は格差が出てくることははっきりしているのですが、この格差があるということがどうも納得がいかないわけです。で、頭打ちを今度の改定で四十四年十月以前の発生年金に対しては十一万円、それから四十六年九月以前発生のものは十五万円と頭打ちしているのですが、新規発生のものは十八万円ということで、この新規発生の十八万円との間に明らかに差がついてくる。で、社会保障という面からいけばこれは各年金共通していることでありましょうけれども、どうも格差をつけると
いまの引き上げられない理由はそういうことのようですが、しかしこのことは、その年金の給付額そのものが国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合にはすみやかに改定の処置が講ぜられなければならないという法律の趣旨がありますね。そうしますと、最近の物価のこの値上がりというものはこれはもう全く異常である。ですから、この年金の裁定額も三年連続してこれは改定されているわけですね。そういう意味から言えば、これは私はいまの申された理由というものは、まだその頭打ちが近くくるだろうけれども、まだ来ないからということで改定されなかったということは、ちょっとこれは納得しかねるのであって、これはやはり新規の裁定のものと相当の差があるわけですから、年金
掛け金をかけていなかったのだからということになるのですが、しかし、この物価上昇というのは、年金受給者のせいではないのですよね。物価の上昇ということは、これは政府の政策がよかったり悪かったりで上昇したり——物価の上昇ということが起こるわけです。一番やはり年金受給者にとって生活の脅威を感ずるのは物価の上昇でしょう。掛け金を少ししかかけていないのだから物価の上昇分はがまんしなさいということは、これはちょっとやはり年金受給者にとっては非常に苛酷だと私は思うのです。苛酷だと思う。結局これは最低生活ができるようにまあ最低保障の保障額の問題はあとで触れますけれども、とにかく年金というものの性格からいってスライド制というのを主張しているのはそこら辺
そうしますと、予算要求の段階でも、農林省当局としてはこの附帯決議の趣旨に従って努力をしたが、結果的には実現しなかった。しない理由についてはいまお伺いしましたが、その中でもこの二十年未満の遺族年金が一万九千円である、これは福祉年金よりも低い状態にある、実情に全然沿わない、こういう状態でこの点についても、特にこの二十年未満のものについては遺族年金については特に引き出して、これは附帯決議でもうたってあるけれども、一体、そういう努力をしたのですか。今回の衆議院の附帯決議を見ましてもこの点がうたわれておりますし、旧法時代の既裁定年金も新法並みに引き上げるということも附帯決議でいっていないという点からいって、こういう附帯決議を前回もつけ、今回も
大体事情はわかりましたが、この旧法による最低年金者は大体どのくらい該当者が農林年金の場合あるのかですね。そしてあなた方が大蔵省に要求する際の要求額と現実改定されなかったものとの差、いわゆるどのくらいの原資があれば実施可能なのか、この点おわかりになったら御説明願いたい。
大体事情はわかりましたが、予算的にも財源的にもあまりそれほど決定的な負担になるものではないわけでありますから、これは衆議院の附帯決議にもありますが、まあいまの局長のおっしゃられる農林年金だけにある二十年未満の問題についてひとつ二十年以上並みの方向へ持っていくような努力をされるということですから、それはひとつ大いに期待をいたしたいと思います。ぜひひとつやっていただきたいと思うわけです。 それからもう一つは、既裁定年金者のうちの新法に該当するものはこれは今度最低額が引き上げられたわけですが、旧法については先ほど言ったように適用にならなかったわけですね。その見通し等についても先ほどお伺いしましたが、いま説明では遺族年金の二十年未満の一
次に、財源問題についてお伺いをしますが、給付費の国庫の補助、これは率で一六％、これを厚生年金並みの二〇％にせよということが去年の附帯決議でもついておる。ことしの附帯決議にもついておる。それであなた方が大蔵省には二〇％で要求をしているということを聞いているんですが、この二〇％という理論的根拠ですね。理論的という——あまり理論的でもないかもしれませんが、どういう根拠で二〇％にしろということを主張しているんですか。大蔵省の説明では、厚年の二〇％は成立過程からいって二〇％にする理由がある。それは、農林年金の場合の一六％というのが厚生年金の二〇％に匹敵しているのだと、成立過程が違うのだから差があるので、それでよろしいのだというふうにいわれてい
事情わかりましたが、もう一つこれも衆議院の附帯決議についておるのですが、財源調整費は年々歳々これは補助額が増額されております。が、これをいまは定額制でやっているわけでありますが、六％の定率にすべきであるという要求が出ているわけです。附帯決議でも六％とは書いてありませんが、財源調整費補助を定率化せよという附帯決議が出ているわけですが、これは六％要求の根拠として、要求するからには要求する根拠というものがあるだろうと思うのです。年々歳々の財源調整費というものが六％程度のものになっているという実績、そういうものからきているのではないかというような感じがいたしますけれども、この点が私はあまりはっきり確認をしておりません。そういう意味で定額のも
あと一問で終わりますが、先ほども御説明ありましたが、計算上の不足分というのが財源率で一〇一・七二％ですか、ところが組合員と団体の負担の分で九六％ということで一応財源率を上回っているわけです。それで計算上は不足するわけですが、いまのところどうなりこうなり財源調整費や積み立て金の運用でやるということのようでありますけれども、しかしこれはそういうことでやりきれる間はいいのですが、この赤字傾向が重なってくるというと、五年に一ぺんぐらいずつ掛け金率の引き上げをやらなきゃならないということで、どの組合も上げるということが問題になってくるわけですね。先ほど申されたように農林年金は他の共済と比較して率では最高である。したがってなかなか引き上げるとい
時間の関係があるそうですから、私は残った質問一問だけに限って質問を終わりたいと思いますが、国有林野の活用にかかわる収入金の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 今回の法律で売り払い等に対する延納の特約がきめられ、その収入金の使途が第八条で規定されているわけでありますが、こういう類似の規定が国有林野整備臨時措置法及び保安林整備臨時措置法等についても、保安林の整備臨時措置法はどうかですが、国有林野整備臨時措置法でも、延納、収入金の買い入れ等の使途に関する規定があるわけなんで、整備臨時措置法はもう廃止になっておりますが、継続してその実行にあたっては、なお、延納、収入金の買い入れの使途に関する規定は継続して実施されている。この
ちょっと大臣の御答弁の中で、この収入の使途についてはわざわざ修正ができて、追加してこれはできた条文なんです。それで、いま大臣がおっしゃられた中に、国有林と関連して経営することが適当だと思われる民有林野を買い上げる財源に充てる、そのほかに林道の開設に充てるというようなことを大臣言われたんですけれども、それはそういうふうになっていませんから、御答弁を訂正されたほうがいいんじゃないかと思いますね。
買った林道の……、
