そういう抽象的なことでなくして、倍増計画において、これは今大臣も言われるように倍増計画と基本法とは違うんだ、関係ないんだ、こうおっしゃられますけれども、これは所得倍増計画として一応発表はなされて、しかも国としても大きな予算をかけて所得倍増計画というものがＰＲもされておるわけです。その中に倍増計画を決定する場合に、特に農業近代化小委員会というものを設けられて、この基本問題との関連も十分考慮しつつ、あらゆる計数が当たられて、それで一応の所得倍増の目標というものが立てられておる。こういう中で一応発表されたものによるというと、これは第一次産業の農業の成長率、これは農林業、水産業合わせて二・八％である。そうして他産業第二次産業、第三次産業ある
今言ったようなごく普通の生産性の向上、機械化するとか何とかということで農業の生産性なんていうものは、そう簡単には上がっていかない。逆に機械を入れたために過剰投資になって、生産性が上がるどころか、かえって苦しくなっているという農家だってざらにあるんですよ。でありますから、機械化すればそれで生産性が上がるなんていう簡単な考え方ではいかない。その機械化もし、構造政策も考え、あらゆることをやって成長率は大体二・八％、答申案でも二・八％か、二・九％しかならない成長率しかないんでしょう。この年率二・八％と九％というのは、現在と十年後と一体どのように考えているか。これは年率であるから、今日からやっていく成長率というものが、十年後の成長率と現在の成
もう少し所得倍増計画、そういう都合のいいときだけ所得倍増計画使わないで、もう少し具体的に説明してもらいたい。基本問題の答申案において、一体この成長率というものはどのぐらい見ておられるのか、それから倍増計画の考え方の就業人口の減っていくということがやはりこの所得を上げるということに非常に大きな役割を果たしておる、基本問題だってそれを計算に入れているはずなんです。従って、農業基本法は農業人口が少なくなる、就業人口が少なくなるということを計算に入れなくてもただばく然と生産性の向上なんだという、こういうことで所得の格差が縮まっていくと、このように考えておられるのですか。
そこで、基本法ではどういうふうに考えておるのですか。
私は基本法では、今おっしゃったように、今後の年次報告なりあるいは施策なりでやっていくのですから、従って私はその何％減っていくとか何とかいうことを答弁してくれということを言っているのではないのです。少なくとも大きく見て、農業の伸び、生産の伸びと第二次産業の鉱工業の空席の伸びとではとんでもない差があるということは、現実の問題としてわかっているわけですね。しかも、それではその伸び率について差のあるものについて、そういう点から所得の格差も出てきているのだから、実際問題として農業の生産人口はどのくらい減るかわかりませんけれども、減るということを前提に考えなければ所得の均衡はとれないのじゃないのですかと、そういうことを聞いているわけなんです。
今の御答弁であるように、農業の生産人口は減っていく、こういうことは、現在も減っているし、将来も減っていくであろう、この見通しに立っているということは、これは今の答弁で明確だと思います。しからばこの所得倍増計画と、それから答申案の付表の考え方、答申案の付表の百九十六ページの「農業就業人口の見通し」というところでもって、この昭和四十四年の推定、農業就業人口というものを見通している。それは六つかに分かれて、こういう場合はこう、こういう場合はこうという検討がなされているわけですね。従って一様ではもちろんございません。ございませんが、大体四十四年の推定、農業就業人口というものは一千百四十八万ぐらいから一千三百万というのもありますね。また一千二
そうしますと、大体是認されるような御答弁。これはまあ私は、前提は不確実だということを前提にして……。しかしながら、そういうふうな傾向をたどって減っていくであろう、それを首を切るんでなくしてね。池田さんじゃないけど、首を切るんじゃなくして、他産業の成長の点からいってそういうふうになるだろう、こういうことのようですが、一体、この現状の農業就業人口、まあ千四百五十万といわれているが、もう昨年のことですから、おそらくそれが減っているかもしれません。減っているかもしれませんが、一体これの就業人口の内容ですね、満十五才から六十才までの就業人口の男女別の区分からいって、構成比からいって大体、今年度で一体どのようになっておるのか。やや半分というもの
そうしますと、今後、他産業へ移動しようとする農業就業人口のうちの大部分は新規学卒者、これが大部分を占める、そういう状態。従って、先ほどの見通しからいくというと、年間の新規な若い労働力というものが移動していって、そして残るのは婦人と老人だけだと。このことが、この前農林白書が出たときにも、五つの赤信号というものを掲げて、こういう農業の就業構造であっては、日本の農業というものは、そのにない手が婦人と老人になって、これは大へんなことだ、そしてまたそういう傾向が非常に強いということがいわれている。従って、今後他産業へ移動していく就業人口というものは、対象者は一体どういうものが考えられるかというと、他産業においても私はやはり、要求している、農村
四月、十月の農繁期の就業人口というのは大体一千九百万なのですよ。
それは雇用労働は入っておりますか。
そうしますと、私の読んだ文献では、そうはなっておらないわけです。農繁期の就業人口というのは非常にふくれて、大体千九百万ぐらいになる、こういうふうにいわれている。これは文献で読んだんですから、私はその文献が間違いであればこれは私の考えが違うのですけれども、私の読んだのにはそうたっております。それで今日、農家就業人口の移動の非常に大きな問題というのは、農繁期をいかに合理的し、いかに克服するかということが大へんな農業生産人口を減らす大きな問題になっているんですよ、これは。これを無視して、安易に農家の地産人口が減っていくということは考えられない。今の農業の形が構造政策によって、とんでもない変わっちまえばどうなるかわかりませんけれども、今の形
それはまあそういうことにならないというと、この基本法が成り立たないから、そういうふうな答弁になるのですけれども、これは堀本委員が質問されたように、農業高校を出たけれども、実際農業をやらないでほとんどほかの方向へ行っちまう、これは与党の委員である堀本さんがこの前質問されておった通りなんです。実情はそういうところなんです。今の御説明だというと、農業高校を出た者はそのまま農村にとどまるようなことを言って、減っているということはないとおっしゃるけれども、現状はそういうところもあるでしょう。地域によって非常に違うのです。でありますから、とんでもないこの東海道なり何なりのいわゆるベルト地帯においては、ものすごい勢いでやはり移動をして、東北や四国
所得均衡の問題は、均衡そのものが問題になっておるのですから、私はまたの機会にこまかくこの問題には触れたいと思うのですが、きょうはまあ所得というばく然たる抽象論議に終始しておるわけなんですけれども、そういうことで、もっとこれの理論的な比較の仕方なり何なりという問題については、まだこれを小林さんの質問で結論出ていないところですから、私はあまりそれ以上こまかいことは触れないでいきたいと思う。ただここで考えなければならないのは、この第二条の一項の八の最後のところに、「婦人労働の合理化等により」と書いてあるのですが、「婦人労働の合理化等により農業従事者の福祉の向上を図ること。」こういうことがあるのですが、この婦人労働の問題なんです。私は先ほど
若干の労働の軽減というようなことは考えられておるけれども、農業の就業労働者として婦人を対象に考えていることについては間違いないんじゃないですか。どうなんですか。
不合理なものであってはいけないというけれども、私はなぜ婦人労働のことを聞くかというと、第二条の一項の八のところにしか婦人の労働の合理化というのは出てこないのですよ。ほかには出てこない。大体のものはみな出ているけれども、婦人労働を合理化するという内容はこのあとの方に出てこない。それで私は聞いているのです。第二条の方については、国の施策については私は一つ一つ聞きたいのですが、これは全部あとに出てくるのです。ですから、逐条審議で私は聞きたいと思いますから、きょうは第二条のところは実は触れないでいるわけです。ただ、あとに出てこないのは——婦人労働の合理化というのは出てこない。あとのところに出てきていないのでありますから、まあ何といいますか、
とにかく自立経営農家の正常な家族構成の中には明らかに婦人労働というものを考えているのですよ、あなた方はね。ですから、これを考えないというと、日本の農業はやっぱり成り立たないということですね。これはやはり私は、今度の基本法という法律が、従来の農業関係の法律と非常に違うところは、所得等の問題についても、農家の所得ということは考えておらないのですよ。対象になっておらない。農業の従事者個人の所得というものがどうなるかということが考えられている、そうでしょう。この法案の中に農家の所得ということは出てこないのですよ。出てこないというのは、農業従事者の所得という、やはり労働者というか、勤労農民というものの、個人というものの所得というものを非常に重
それでは私は第三章総則の第一条については、この中でもお聞きしたいことはあるのですが、小林委員も保留されておるようでございますから、この点は私はきょうは質問を省略をいたします。 それから第二条につきましても、第二条のほとんど大部分のものは、あとの第二章以降に出て参りますので、第二条についても私は質問を省略いたします。 そこで、第六条と第七条の年次報告とそれから年次報告にかかわる農業の動向を考慮する施策を明らかにしたところの文書の提出、これは毎年行なうわけですが、この問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、ドイツの農業法においても、根幹をなすのはグリーン・レポート、グリーン・プランが中心になっておったように思います。先ほど来
それでは第二条の第二項において、「前項の施策は、地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して講ずるものとする。」、この「自然的経済的社会的諸条件」というのは、これは問題のあるところで、きのうも、これは一体どういうことかということでいろいろ質問が出たのですが、とにかくこの地域性を考えていくのだ、施策の中で、ということがうたわれておるのですが、この六条の方は、「農業の生産性及び農業従事者の生活水準の動向並びにこれらについての政府の所見が含まれていなければならない。」、こういう非常にばく然たる表現になっておりますが、この報告というものは、農業の生産性が幾ら上がったとか、あるいは農業従事者の生活水準が若干上がったとか下がったとか、上がるような傾
これは西ドイツあたりのグリーン・レポートの検討も加えられたと思うのですけれども、一体どのようになっておりますか。こういうような抽象的な報告でいいことになっておりますか。
ですから、この点は私は、こういう抽象的なことではなしに、私はある程度具体的なことをあげる。それでなければ農民は、こういう報告を受けても、その現実の農業経営に生きてこないのですよ。判断のしようがない。しかもあなた方は、この基本法そのものではあまり考えておられないようだけれども、この間総理大臣も、そういうような点で、経済合理主義だの何だのということではなしに、政治的に考えるのだというような答弁がありましたけれども、現実に生産性を向上するとか、あるいは所得を均衡さして上げていくとかいうことは、農本問題の討論の中においても、従来の農業生産というものが、非常に非近代的な、非経済的なものであった。これを経済合理性に基づいてやっていかなければなら
