どうしてもちょっとわからないのですが、仲裁裁定実施するということになれば、増伐なり木材価格の値上がりの収入源を見れば、この独立採算制の建前からいえば、仲裁裁定の実施を予備費の三十億内で解決しよう、こういうことは、私はちょっと理屈が成り立たないのじゃないかと、このように思います。というのは、三七以上については一二％というのは、これは仲裁裁定で明確に出ているのですから、これはもうどうしてもこうしても出さなければならない。幸いなるかな、作業員の方は、あなた方から言えば、作業員の方は額は出ていないわけですね。それで自主的に交渉でやりなさい、こういうことになっておるので、それを予備費のワク内におさめるべく、非常に巧妙にできているのだか何だか知
そうすると、ＰＷの改訂があったから、約一二％の改訂があったから、それに合わせて一二％にして、昨年の上げた分三％引いて、まあ八％か何かと、そういうものが出てきたと、こういうような説明のようですが、ＰＷは昨年は上がっておりませんですか。改訂はなかったのですか。
いや、昨年ＰＷの改訂はありませんでしたかと聞いている。
幾らあったのですか。
今言った数字ですというと、だいぶん上がっているようですが、ことしは、あなた方は、まあ一二％ＰＷが上がったから、上げよう。昨年は、ＰＷは上がっても、上げなかったわけですか。
ですからお伺いしておるのは、今年はＰＷが上がったから上げた、こういうわけでしょう。だから昨年はＰＷ、やっぱり相当上がっているでしょう。今額で言われましたが何％上がったのですか。昨年はパーセントはどのくらいですか。
そうしますと、昨年一五％上がって、三十二年、これは国有林の労働者も同じですよ、この三年間上がっていないのですから、従って、上がっていないのですから、ＰＷは一五％上がって、今年また一二％上がる。そうすればその一二％上がっているやつからあなた方は今三％引いて八％だかしか上げないというのでしょう。一体これはどういう計算になるのですか。
そうすると、昨年の場合はごくわずか上げて、ＰＷの一五％上がったものに対しては、それに見合うものは上がっていない。これは明確ですね。
そうしますと、あなた方はこの三％引くと言うけれども、ＰＷの一二％から三％引いて何か八％あげようと、こういうことなんだが、三％引くという根拠はもう全然ないんじゃないですか、理屈からいって。ＰＷを基準として物事を考えれば、あなた方今比較しておるのはＰＷでやっておるのだから、ＰＷを問題の対象として考える場合に、三％引くという理屈は成り立たないでしょう。昨年ＰＷのは一五％上がってこれに見合うものは上げていない。そうしてまた今年ＰＷが一二％上がっている。それだからそれに見合うものは上がっていないのに、三％ぐらい昨年上げたが、何かしらないけれども、全然前に上げてあるから、ＰＷの一二％から三％引くという理論的根拠はないんじゃないがすか。
それはベース・アップじゃないですよ。あなた方の今までの賃金のきめ方の不合理を直しだたけの話で、それはベース・アップでもなければ賃金引き上げというものに該当するものではないはずですね。ですから、それは理屈にならないですよ。まあどのくらい上げてきているか知りませんけれども、それは全然理屈にならないので、それじゃ一般の定員内の人だって、これは定期昇給というものはだまっていたってしていくのですよ。定期昇給というものはだんだんしていく。そういうものとの昇給原資というようなものに該当するかどうか。それとぴったり一致はいたしませんけれども、そういう性格のものであるはずです。ところが今度はそうじゃなしに、はっきりとこの一二％アップというものは賃金の
とにかくあなた方のＰ・Ｗ一二％上がったとして、それから三％引くという理屈は今の点からいっても、全然成り立たないという私は感じがします。今あなたの答弁の中から聞いておって。しかしながら、これは私は三％上げるといえば、団体交渉成立したようなことになって、非常にまずいから、その点私言っているのでなくて、理屈が成り立たない、こういうことを言っている。昨年あなた一五％のＰ・Ｗ上がっていたのなら、これに該当するものは、あるいは何かしら考えておかなければならなかった問題だと思う。だから国有林の労働者の賃金は、民間と比較して、上がった上がったというけれども、私はこれは大きな論争があるのですよ。いわゆる地域別、職種別賃金というＰ・Ｗの考え方これについ
もう一点だけ、今林政部長が言われましたように、今までは国有林の賃金は高かった。高かったということで、一般の業者から、国有林の賃金をあまり上げないようにしてくれというようなことがあったということも、私ども知っております。しかし、今日賃金の事情が非常に違ってしまって、国有林の方が逆に民間よりも低いか、もしくは同じだというふうなところが、ざらに出てきたわけです。そういう点は、非常に大きな変わり方です。しかし民間は割合不安定です、雇用関係が。ところが、国有林は割合安定している。従ってほかの民有林と比べれば、今までだって若干高かったかもしれないけれども、ほかの電源開発だとかその他と比べたら、賃金は問題にならないですよ。これはしかしながら、国有
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました林業関係二法案に対し、反対の討論をいたします。 反対の理由の第一は、二法案の提案の経緯が非民主的であり、不純であるからであります。 官行造林の制度は、大正九年に発足して以来、四十年の長きにわたり、公有林の振興と、その基本財産の造成のために多大の成果を収め、関係者は高く評価をしているところであります。昨年十月、制度四十周年の記念式典が行なわれ、農林大臣は、そのあいさつにおいて、本事業が、今後は一般投資の困難な水源地帯の造林の拡大をはかり、国土保全と水資源確保という新たな使命をになうことになったことを告げ、関係者の協力を要請したのであります。しかるに、数カ月を出ずして、その舌の
きょうは一つ分収歩合の問題についてお尋ねいたしますが、分収造林特別措置法による分収歩合の実施の状況はどのようになっておるか、これを一つ御説明をいただきたいと思います。
ただいまの説明のありましたこの二者契約の場合の造林者の六〇％、土地所有者四〇％、並びに五〇％・五〇％のこの分収歩合について土地所有者の五〇％というのは、これは官行造林とほとんど同じであります。特に二者契約の場合は、造林者というのは費用負担者でありますから、この歩合は官行造林の歩合とほとんど同じだと私は思うのですが、そういう土地所有者の五〇％というのは分収造林の契約としては非常に高いのではないか、こういうふうに思うのですが、この五〇％の土地所有者の取り分というものは、どういう理由でこういう高いものが出ているのか、その原因について一つ御説明をいただきたいと思います。
それでは、この分収造林法に基づく行政指導としては、地域地域で結ばれるものであるから、理由がどうであろうと、地域々々によってできているんだと、こういうことでは、私はやはりちょっと問題があるのではないかというように思うのでございます。というのは、当初この分収造林の考え方からいって、一応土地所有者四〇％から三〇％、造林者が二〇％から一〇％、費用負担者が六〇％から四〇％というふうなこの考え方が、分収造林についてもあったのではないかと思うのです。そういうような点について、分収造林の分収歩合についての行政指導というようなものは、一体どのようになされておったのか、この点を一つ説明していただきたいと思うのです。
それではですね、部分林契約における分収歩合はどのようになっておるか、ちょっと御説明を願いたい。
学校林等については二官八民、こういう例も部分林にはあるわけでございます。従ってまあ三宮七民というのが大体部分林の情勢である、これはおっしゃる通りのようでございますが、これと官行造林の私有林の分収歩合、これは政令で六分四分ということでもって、土地所有者が四分、官が六分、こういうことになっておるわけでございますが、これらを勘案いたしますと、先ほど説明のありました分収造林のまあ標準ともいうべき費用負担者、造林者の六分と土地所有者の四分、これは私はやはり官行造林の私有林の六分四分というものが非常に大きな影響をいたしておるのじゃないか、このように思うのですが、これらの部分林、官行造林、分収造林等の分収歩合について、総合的に林野庁では検討された
特にお伺いいたしたいのは、官行造林の私有林の水源林に対する分収歩合が六分四分、土地所有者は四分であるわけでありますが、それが普通林における分収造林の標準の分収歩合と同じであるということは、私はやはり水源林ですら、官行造林の場合六分四分であるから、当然普通林においてはそれよりも地価が高くなるということにならざるを得ない。理論的に言ってそういうふうにならざるを得ない。そういうふうな点で、この六分四分というものがきめられる標準として考えられる。少なくとも、水源林より下らない、こういう考え方から影響しておるんじゃないか、このように思うのですが、この点はいかがですか。
そうしますと、官行造林の私有林の水源林に対する分収歩合というものの影響はないと、こういうふうに判断されておりますか。
