とにかく長官は、もう少し国有林の基幹である作業員に対して、あたたかい気持で接しなければならない、こういうことは私言っておきたいと思います。それは末端の営林署なり何なりのこの作業員に接する態度というものが、林野庁の首脳部の考え方がそのまま下へ行っておって、全く冷酷無比な態度である。標準貸金できめられているのだから、作業員の賃金はこのくらいでよかろうといった程度の考え方しか持っておらぬ、それが実情ですよ。ですから、私は、ここでこの問題が中心でございませんから、この問題はいつかまた触れたいと思いますけれども、とにかくそういう地場賃金が低いのだから、国有林の作業員の賃金が低くてよろしいといったような、この地場賃金との比較の考え方というのは改
私は三十七条の職員の給与予算、仲裁裁定実施に伴う予算が十八、九億ということのようでございますから、人員的にいけばこれは延べ人員で計算してそして個人に換算すればいいと思うんですけれども、従業員の方が圧倒的に国有林では多い。どういう比較になりますかちょっとわかりませんけれども、多いことは間違いない。従って定員内十九億の仲裁裁定の原資が必要であるということになれば、定員外もそれに匹敵するか、それ以上かの費用が要るんじゃないかと私は想像できる。そういうようなことにはなりませんか、どうですか。
定員外の賃金七、八億というようなことを聞いておるんですけれども、まさかそういうことはないでしょうな。
私はこれ以上この問題は追及しません。しかし最後に私は、三年間ゼロ回答で地場賃金という名のもとに、低賃金に押えてきた作業員のことをもう少し同情を持って考えてやっていただきたいということだけは一つお願いをしておきたいと思います。 そこで、本来の質問に移りますが、仲裁裁定の実施——作業員も必要になってくるのでありますが、それを見込んで三十六年度の純益金は四十三億と言われましたけれども、これは減ることはございませんか。
予備費は三十億でしょう。予備費は三十億だから仲裁裁定、これに入るか入らないぐらいのことはすぐわかるんじゃないですか。
予備費三十億ということはわかっておるんですよ、この予算書によって、あなたのところの。三十億五千九百万円ということになっているのですよ、予算書では。だからこれからはみ出るということになると、私は相当高い額が作業員に仲裁裁定によって来るんじゃないか、こういうように思ったもんだから、これで足りないようだったら、なるべくこの純益金が減らないような方向に仲裁裁定を実施してもらいたいというふうに思っているのですがね。そこら辺は数字が出ていることだから、あまり隠して言わないでもわかっておるのですよ。ですから、純益金の見込みというものは、仲裁裁定に対する影響というものは予備金でまかなえる。予備金はもっとも仲裁裁定のためばかりの予備金ではないし、災害
そうしますと、先ほど言われました今年度の特別会計の純益金四十三億というものが将来もその程度は続いていくのだということのようでございますが、今申したように、仲裁裁定、災害その他というものが出てこないとは限らない。従って予定した純益金というものが出てくるか出てこないかということについて私は疑問に思う。そうして先ほども申しましたように、現在までの特別会計の平均しての純益金というのは二十億であります。ところが、今度特別会計法を改正してさらに特別会計法の施行令の改正も伴いまして、利益金のうち利益積立金と特別積立金とに分かれるようですが、その場合この純利益金の二分の一しか特別積立金には繰り入れられない、このように理解しているのですが、この点は間
そうしますと、三十六年度の一般会計の繰り入れが一公団に十億、公庫に九億、公共投資四億で二十三億のようです。従って、この特別積立金に二十三億支出するということになれば、これは当初五十億繰り入れたようでございますから、二十三億出してもまだ二十七億ばかり残っておるようですが、とにもかくにも今後の見通しからいえば、やはり四十億以上の特別会計の純益金というものがないというと、一般会計の繰り入れというものは二十億以上やっていくということは非常に困難である、こういうふうに思うのでございますが、一体この四十億以上の特別会計の純益金というものが、今後将来そのような形でずっといき得る見通しがあるのかないのか。これは今後の運営上非常に重要な問題になってく
そうしますと、この公団の今後の資金計画は一体どのようになっておりますか。
その百八十一億の、要るということはわかっておりますけれども、どうやって資金調達をする計画ですか。
一般会計からの支出を中心にということのようですが、一般会計からの支出を中心に考えていきますというと、これは百八十一億を九年間ですから、約二十億のものを毎年見ていかなければならない。三十六年度は十億である。一体一般会計から約二十億のものを全部今後とも見ていくつもりですか。
今四十億緯度の純益金が出て、二十億程度は特別積立金で積み立てていく、三十六年度の一般会計の繰り入れたのは、先ほど言いましたように、公団に十億、公庫に九億、その他の民有林協力ですか、何かに四億、二十三億出ているわけでしょう。そうすると、今後この特別会計から出る二十億というのは、今五十億あるわけですが、二十三億出しますと二十七億残る。しかしながら、今後二十億ずつというものが公団にかかるということになれば、公庫その他に出資するものですか、そういうものを含めますというと、約三十億くらいずつ、三十億以上金が要ることになる。そういう計算になるわけですね。公団に二十億、公庫に九億というのも融資造林その他でしばらく続くわけですね。そのほかに林政協力
そうすると、今後九年間に必要な百八十億というものは一般会計からの出資で大部分はまかなっていくのだと、こういう見通しのもとにこの公団というものが発足するということになりますね。
資金運用部から借りるという計画はございませんでしたか。
これは今後の公団運営の上において非常に重要なことですからね、慎重に答弁して下さいよ。あなた今言っているけとれども、国有林の特別会計から四十億の黒字が出ていって、二十億だけは特別積立金へ積み立てていくと言っているでしょう。大体そういう計画だと言っている。それが実際に出るのは、二十億ずつ出るのですよ。今二十七億あるけれども、二年間たてばその特別積立金でもたなくなってくることは一、二年過ぎればすぐ出てくるのですよ。これはそれでもなおかつあなたは一般会計から——ほかの一般会計というのですからどこという区別はないでしょうけれども、特別会計からそういうような特別積立金ということで一般会計に繰り入れないで、ほかの一般会計でもって公団に十億くらいの
ただいまの河野委員のお説は非常にごもっともで、私もそうだと思う。だからあした一つ大蔵大臣に来てもらって、その約束ができるのかできないのか、あした、ちゃんと聞きたいと思う。それは大へんなことですからね。
では月曜日に……。
ただいま河野委員から丁重なる御注意があって、もっともだと思いますから、そのように委員長から一つ取り計らって下さい。これは私とうしてもむずかしい問題で、将来の公団のためにもどうしても聞いておきたいことだと思います。 次にお伺いいたしますが、これは月曜日の大臣が来られるときの質問のためにこの論議を集約しておきたいと、こういうつもりでお伺いいたすのですが、この法案提出の時期と、部落有林野対策協議会の答申の出た時期と、それから自治省との了解事項の結ばれた時期と、この点について私は非常に疑問に思う。というのは、大臣とこの問題でやりましたときには、私大臣の答弁を聞き違えましてあのとき引き下がったわけなんですけれども、どうもあとで期日を調べて
そうではないんじゃないですか。法案の提出になったのが、衆議院に出したのが二月十八日、部落有林野対策協議会の答申は二月十七日、了解事項の出ているのが二月の二十一日、こうだと思いますが間違いございませんか。
しかし問題は、法案が提出され、部落有林野対策協議会が二月十七日に答申しようとしないとにかかわらず、そういうものが出てきたということは事実である。従って自治省との協議等についてもこういうものがやはり新設であればやられるべきだと思っておるのです。そこでこの部落有林野対策協議会というのは、これは林野庁の長官限りのいわば法律に基づいたものでも何でもない。でありますから、これを取り上げて私はここでとやかく言う筋合いはないと思う。ないと思うのですが、あなたのところで今国有林野対策協議会ですか、こういうものを何か解散せよという命令が出て解散するということを聞いておるのですが、どうなっておる、これは。
