北村暢

私が質問したのは、そういう通達を出して計画を厳正にやるなんて言っているけれども、これは法律で明確に認可事項になっておるわけなんですよ。事業計画、業務規程の変更というものは、これは明確に規定をしておる。東京都は、これを認可を得ないでやった。特に事業計画については、施行規則の第三条の二には「市場ノ位置及用地ノ面積」とはっきり規定しておるのですね。これに変更のある場合には農林大臣の認可を得なければならないわけです。これはあなたのところでは、この審議会の議を経て都の方でやったと言っているのですけれども、これはあなたの勝手にできないことになっておるわけなんです。それをその認可も得ないで農林大臣も全く知らないうちになされておるというような点につ

ただいまの相澤委員の質問からもはっきりしておりますように、とにかく農林省が中央卸売市場に対する監督権限というものを持っていながら、この監督権限というものが無視されたような形になっている。この市場に対する農林省の今までの行政のやり方というものに対して手落ちがあったということは否定できないと思う。従って上から法律を守れ守れということだけの通知でなく、実体的にやはりもう少し真剣に農林省が監督権限を持っているなら持っているらしく行政処置をやはりやるべきである。東京都に対しても法律違反をやったのなら、全国的に通牒を出すだけでなしに、東京都に厳重に注意を与えるというようなこともやはりやらなければならない。おそらくそういうものはやっていないだろう

これは経済局長は把握されておらないようですが、私の手元にある農林省で出しております資料によりますと、三十二年度で二千四百五十五万八千貫、これは貫になっておりますが、これはどういう資料かわかりませんが非常に古い感覚でできております。そして取り扱い金額が三十二年度で四十四億円というふうになっておるのであります。これは農林省で出しておる。従って今日貿易自由化の方向をたどっておるのでありますから、三十二年においてこれだけの数量が輸入されておる、でありますから、最近においては非常に大きなものが輸入されておることは間違いない。おそらくこれは倍以上になっておると思われます。従ってこれの輸入される、いわゆる柑橘類、クリ、バナナ、ほしぶどう、ましなつ

ところが現状はそういう形になっておらない。バナナ、柑橘類等の輸入されたものを、輸入業者が仲買人であれば、これはこの改正のときの趣旨でいいわけでありますけれども、そうではなしに、輸入品であるということで第三者が輸入したものを、仲買人が中央卸売市場で買付をしている、こういう実態にあることは御存じになっておられると思う。市場長と経済局長両方にお伺いいたします。

ありますれば善処をするではないですよ。これはある。それは場長も知らないようでございますが、市場の中に輸入商社が入っておる。そういうことをあなた御存じですか。そうしてその輸入商社が輸入したものを仲買入が買付をしておる。しかもそれは輸入品であるということによって堂々とそれが行なわれておる。あなたの業務規程からいくと、卸売人からでなければ仲買人は買付ができないことになっておるでしょう。そのように指導しておるはずなんだ。ところが卸売人でない輸入商社から仲買人が買付をしておる。こういう事実がある。ありますれば善処いたしたいと言っておるけれども、現実に行なわれておるのを知らないということ。これもまたあなた監督不行き届きだ。どうですか。こういう事

まあこの国会で答弁で逃げればいいのではなくて、市場行政全体についてはやはり農林省は監督権を持っているのですから、大きな意味において仲買がどうだのこうだのと逃げるということは私は許されないと思うのだ。それでまずそこでお伺いしたいのですが、場長はあなたの監督しておる、開設している市場の中に、卸売業者でない輸入商社のようなものが入ってきて堂々と仕事をやっている、こういうようなことではこれは場長としてもよほど注意してもらわなければならないと思う。それと同時にあなた方の方では、仲買人でバナナの輸入をやっておる、何といいますか外貨の割当を受けているという人はきまってわかっているわけでしょう。それ以外の者は輸入業者でないのだから入ってくるというこ

今調査して報告するということですが、先ほど相澤委員からも指摘されておるように、そういうことはないということを確信しておりますと、こういうような答弁があったかと思うと、そういううわさもあるようだから注意をしたいとも言うし、あるのだかないのだか、さっぱりそこら辺のところがはっきりしないのですよね。しかし、私の聞いた範囲では、ある。そういうことがあって、しかもそれがやはり市場の流通の秩序というものを乱しておるのでありますから、それに対して正規の卸売業者の方から、そういう仲買の規定から逸脱した行為について、何かこれはまあ訴えでもしなけりゃならないのじゃないか、というような空気にすらあるのです。従って、私の言っているのは抽象的に言っているのじ

私は時間がございませんので、五分か十分で一つ農業共済の問題について御質問いたします。 　これは昨年私質問いたしましたから、ことしはやめておこうと思ったんですが、とたんにまた問題が出て参りましてお伺いするのでありますが、農業共済の基金で農業共済新聞——これは農業共済協会から出している新聞ですが、これの制度改正の特集号という新聞を出しているのでございますが、これを基金が約三十万部買っておる、こういうことがわかったのでございますが、この経緯について簡単に説明していただきたい。

ただいまの説明にもありますように、農業共済基金というものは、政府の出資と借入金からなされている連合会に対して、共済金に不足等の生じた場合に金を貸す機関である、そういう機関が法律によって業務の範囲というものが明確に示されておりまして、私が今申した資金の貸付の業務と、それから債務の保証の業務、この二つしかないのであります。そして債務の保証の業務というものはほとんど行なわれていない、資金の貸付だけである。しかもその対象は農業共済組合連合会に対して貸付をする、こういう機関であるわけであります。そこの第三号に「前二号の業務に附帯する業務」、これしか基金というものはできないことになっているわけであります。従って、今言った新聞を配付したようなこと

時間がございませんから簡単に質問をいたしますが、私は、その業務のやり方について納得はいたしません。それはもう拡大解釈であって、法律の解釈をそういうふうに拡大していけば幾らでもできるわけでありまして、私は納得いたしませんが、それを肯定したといたしても、農業共済協会というのは、基金とは違いまして、全く別個の任意団体ですね、任意団体でありますから、今度の制度改正について宣伝活動なり何をしようと、それは随意だろうと思います。しかも、基金が買ったのは、明らかにこの農業共済新聞として、農業共済協会が発行した新聞を三十万部買ったわけでございます。従って、これは基金の名前は一つも出ていない。農業基金の自主性によって宣伝するのならば、あなたの説明に合

私はもう時間がありませんから、これでやめますがね、一つだけ最後に言っておきます。 　この任意団体の農業共済協会、こういうものに対して、そういう助成をするとか何とか言っておりますけれども、これは今、今度の国会に法律を提案されようとしている。まだ出てこない。非常に難航を重ねておる。あなた自身が今苦しんでおる法案なんです。それに対してあなたの方では、今農業共済制度普及協議会実施計画とかいって、これの運動の整備の推進本部を作ってやっておるのに、そういう現実に今全国に遊説隊を派遣して盛んにやっておる。推進しょうとしている。しかも、これは今国会で通るか通らないか、通るか通らないというより、まだ提案されておりませんが、答申もなされて、出さなけれ

会計検査院の見解はわかりましたが、私はこの法律が通ったあとにおいて、その法律の普及宣伝をするということは、これはよろしいと思う。しかも、今国会の焦点になろうとしている法案の、出てくる法案のために金を出して、これを通すような、農民の反対運動が起こらないように押えるような形でこういう経費を使うということは、しかも政府がそういうことに金を出し、基金が金を出してやるということは、これは全く言語道断だ。法案が通ってからの宣伝活動なら幾らやってもいいですよ、あなた方の趣旨に従って。今、国会の焦点になろうとしているものの、これが通るか通らないかに重大な関係があるものに対して政府が金を出すということは、これはあり得ないことです。社会党なり自民党が反

きょう提出していただきました資料につきましては、まあきょう出ないのかと思っておりましたけれども出ましたので、十分検討させていただきましてまた質疑させていただくことにいたしまして、きょうはまず森林開発公団の、公団自身の問題についてこれから質問をいたしたいと思います。 　ちょっと速記とめてくれませんか。

まずお伺いいたしたいのは、森林開発公団の公団林道の実施の状況、それから関連林道の実施の状況ですね。資料において数字等は提出を願っているのでありますが、お伺いしたいのは、どういうこの事業のやり方をやって今日に至っているか、その現況を御説明願いたい、このように思うのです。これは林野庁長官でもよろしいし、公団の理事長でもいいし、どちらでもけっこうですからお答え願いたい。

そこでちょっとお伺いしたいのは、計画は公団が実施するが、事業の実行は請負がやる、こういうことのようでございますが、請負人、業者の選定といいますか、それについてどのようになっておるでしょうか。私のお伺いしたいのは、この公団林道としての林道開発について、他の林道開発と変わった性格を持っておるはずであります。従ってその工事の内容等についても、やはり特殊な形というものがあるのが普通でないか、たとえて言えば、愛知用水のように非常に短期間に経済効率を上げるために大型機械を入れてやる、これは一般の民間ではとてもできない。従って愛知用水公団というような規模でもってやるというように非常に特徴的なものがあるわけです。林道開発についても、森林公団について

そうすると、工事の施行方法そのものについては、大して従来の林道工事と変わっていない、こういうふうに見ていいのですね。経費を集中的に使って短期間に相当の延長キロに対して実施をする場合が変わっている、こういうふうに見て差しつかえないと思うのですね。 　それではお伺いいたしますが、それから引き続いて関連林道について事業を実施してきたわけでございますが、関連林道を実施して参りましたやり方ですね、これは公団林道と同じ形でやっておられるのかどうなのか、もちろん、これは国営の委託事業ですから、形は若干変わっているのかとも思いますが、その実施の状況を御説明願いたい。

これは林野庁の方にお伺いいたしたいのですが、森林開発公団が関連林道を実施する当時における計画によりますというと、延長キロ数二十四年から三十七年で三百五十キロ、三十七年までの四カ年間で実施することに計画がなされておったようであります。それが今配付になっております資料を見ますというと、延長キロ数が四百十キロで、年度も三十九年度と二年延びておるわけでございますが、これは法律改正当時の計画と変わっておるわけですが、この変わった理由は何ですか。

路線の数は、当時四十本といったのですけれども、四十路線になっておったようですが、計画がふえますというと、一体計画路線もふえるのか。それから分布している県の数ですが、これは従来の実施したものによるというと、提出された資料で計算しますと、大体二十七、八県にまたがっておるようですが、これは事業量がふえることによって本数もふえるのですか。

そこでお伺いしますが、公団が、関連林道について事業の実行とそれから設計より、林道の開設工事、これを委託を受けて実施するこういうことになっております。そしてこれの完成後の維持、管理というものについては国有林がやる、こういうことのようでございますが、この関連林道と公団の事業との関係からいきまして、従来、人員が百三十八名で三十五年度まで実施をされてきた。そして職員の配置、機構、組織というものは、公団林道の実施をする体制であったわけです。従って、奈良支所あるいは徳島支所というものに多くの人員、それからあとは中央、こういうことで人員の配置がなされておる。それに対しまして、関連林道を二カ年間やりましたが、三十四年は公団林道と重複しているようでご

そうしますと、この配付をいただきました森林開発公団組織図という、三十五年度百三十八名というのは、実態はこのようになっていなかったわけですね。どうなんですか。