この開発銀行の貸付残高のうちの相当部分が電力と海運に集中をしているようでございますが、総合開発そのものが、電力開発というような事情にあるようでございますから、それもやむを得ないのかと思うのですが、この電力と海運に集中をしている原因について、一つ説明をしていただきたいと思います。
この貸付の資金計画を見ますと、貸付の方の計画と、それから実績というのは、ほとんど一致しているのですが、これは今電力なり海運に集中しておるようでございますが、それ以外の工業、石炭、鉄鋼、その他あるようでございますが、これは借り入れの申し込みは、この計画通りで、申し込みがないのか、相当な申し込みがあっても、計画量がこういうふうになっているからというので断わらなければならない、こういう事情にあるのか。とにかく低利の長期資金一分でも二分でも安いものを使いたいというのは、これは人情でしょうから、石炭なんか今不況にあるわけですから、資金面において低利の資金を借りたいということは、当然要求として出てくるのだろうと思うのですが、ただ、開発銀行ですか
もう一点、今の石炭、鉄鋼その他ですが、特に石炭でございますが、私のお伺いいたしたいのは。石炭は、現状では石炭そのものが不況産業であるために、どうしても合理化というものが要求されてきておるということで、コスト・ダウンの面からいって・設備投資をしなければならないのじゃないかという感じがするのですがね。 従って、この設備改善なり何なりというものに対して、石炭の方が比較的設備に対する投資の意欲というものがないということは、これはやはり石炭産業そのものが安い労働力によっておるということでいけば、これはどうしても、ほかの石油燃料、こういうものに押されてしまうことにならざるを得ない。そういう点から考えれば、どうしても、やはり石炭の合理化という
もう一つお伺いしたいのですが、電力の方は、資金が若干最近減ってきている。これは、いわゆる水力の電源開発というものは、もうそろそろ限界にきている。限界というよりも、減る方向にきている、その場合、電力需用が拡大すれば、どうしても、やはり火力発電という方向にいくのだろうと思うのですが、この火力発電について、重油をたくのと石炭たくのと出てくるのだろうと思いますが、石炭を何とか不況を克服するということになれば、われわれの感覚からいえば、石炭使ってもらった方がいい。そのために火力発電というものを拡大していく、こういうような感じ、産業の構造からいって、そういうふうな感じがするのですが、火力発電に対する需用というものは、最近どのようになっているのか
輸出入銀行の資金の内容についてお伺いいたしますが、従来のこの資金運用部からの借入金が非常に多かったために、資金内容、これが非常に窮屈である。まあコストの問題ですが、そういう事情があったようですが、これをどのように克服されておるのかということが一つ。 それからもう一つお伺いいたしたいのは、アラスカ・パルプの現状、これを一つ御説明いただきたいと思います。
いよいよ操業開始して、すでに製品は日本へ入ってきているわけですが、どうでしょう、これは国内の化繊用のパルプとの比較において、コストの問題から今後の見通し等において、相当競争してやっていけるという状態にあるのでしょうか、将来の見通し、どうでしょうか。
この会社の製品はほとんど全部日本が買う、こういう目的でできたはずですね。従って製品が国内でさばけないということになると、これは大へんなことになる。しかも化繊用のパルプで高級なパルプですから、何でもかんでも間に合うというものじゃないのですね、コストの点から。従ってそういう点では化繊の現況からいって、どうも現在パットしない。国内の化繊そのものが輸出その他においてあまり好況とはいえない状態にあるわけですね。従って製品の輸出ということとの関係で非常に大きな影響を持ってくるわけです。ところが化繊は現在国内において操短をやろう、まあ最近の事情、特に私知りませんが、この第一回目の製品が入ってくるころは、全体からいえば操短をやろう、こういうような時
今、相澤委員からいろいろ意見が出ていますが、これは今住宅金融公庫の方の利子を見ましても、貸付の利回りが五分五厘くらいでしょう。地方自治体が宅地造成する金を借りるのに七分五厘で借りて、これで七分六厘のやつを三厘にするとか言っているのだが、そんなことで営利団体でない地方公共団体に貸付をするというようなことは、大体公庫の存在意義というものがないですよ、ほかの公庫から比べてね。農林漁業金融公庫なり中小企業金融公庫の利回りにしても、大体五分五厘から六分なんか行っているところはないでしょう、それなのに、営利団体でない地方の公共団体に金を貸すのに、七分だなんてこんなばかげたことはない。大体私は公庫ができたとき自体に問題があると思うのですよ、そうい
三百九十四億のうち今言ったくらいしか政府出資はないのですか。
それでは、これはもう、三百九十四億のうち五億や六億の政府出資で金利を云々すること自体が、これはだめだよ。やり直しだよ。自治省はこんなものを作っておくこと自体がいかぬよ。問題にならないよ。
私は非常に認識不足なのかもしれますんけれども、今までのほかの公庫等の実情を聞いて、このできた性格からいって、どう考えてみても、私企業としての企業に対する長期低利資金というものと、地方公共団体である営利団体でないものに対する融資の方法とで、かえって利子がうんと高いというようなことについては、これはずいぶん改善されたそうですけれども、もともとがそれはなっておらないのではないか。私は、地方自治体というものはかくもひどい目に会っておるのかということを、今びっくりしておるところなんですがね。ですから、これは改善せられていくのはけっこうでしょうけれども、これは自治省としては、もう少し抜本的な金利引き下げの方法というものを検討されるべきであると、
相澤君の問題に関連いたしまして、大体設立の趣旨からいって、何か債券を発行してやるようなことの考え方でできているようですが、できてしまったからには、これはこの利子ではいかぬというふうに私は思うんだが、政府出資ばかりでなしに、預金部資金の貸付なんていうのが考えられるべきでないかと思うのですが、大蔵省はそういう気持があるのかないのか、あわせてお答えを願いたい。
一点だけ。この金融公庫は設立の趣旨、何だか大体わかってきたのですが、はなはだ申しわけないんですが、質問しているうちにわかってきたんだが、大体資金の申し込みなり需要にどの程度応じられておるのか。もう非常に多いものに対して応じ切れない形であるのかどうなのか。そうすればこれはやはり将来の問題としてよほど考えなければならない問題だろうと思いますので、その点だけをちょっとお伺いしておきたいと思います。
一点だけ、これは会計検査院と大蔵省にお尋ねしておきたいのですが、この普通財産の実態調査の把握、これを国有財産白書を見ましても、まだ相当処理されてないものがあります。これは実態調査の把握しただけの調査ですから、今後、これをどういうふうに処理するかということは、これは大へんな問題だと思いますね、額から言っても、件数から言っても大へんな問題だと思います。 それで調査の結果の報告をいただいてから、一体これをどのような方針で処理されるか、これをやはり国有財産の処理については、何か大蔵省で大きな方針を立ててやろうと考えておられるのかどうなのか。 それから会計検査院には、これは件数から言っても相当なものですし、しかもこれは実際に土地とか建
管財局長に、今後の処理の方針をお伺いしたいと思います。特に考えておられるとか、その不正行為の起こらないようなことについては、政務次官御答弁になったようですから、今後の調査した結果に基づいて、これをどのように処理をしていくか。未利用のもの、あるいは売り払うもの、必要なもの、公務員宿舎を建てるとか何とか、いろいろ使用の方向はあるわけですよ。国有財産というのは、どちらかといえば、遊休して遊んでいるものがずいぶんだくさんおるわけですよ。それは国家的に見ても不経済ですし、ですから、払い下げるものは払い下げる、今後使用するものは使用するという計画を立ててやるべきだ。これは件数から言っても、金額から言っても、膨大なものですから、その点をどういう方
この白書の七十ページに出ておるんですが、三十五年度末までの調査の件数が、土地が六万一千件、先ほど六万件の調査が完了したと言われておるが、建物は五千三百六十六件ですか、そのほかに実態不明なものが、土地が十八万一千六百件、それから建物の件数が一万八千五百九十七件、こういうふうにあるわけですね。これは三十五年度までの実態調査の計画の数がこれの内数ではないかと思うんですが、実態調査をやらないもので、なおかつ実態不明なものが、この表からみるというと残るんじゃないかというふうに私は感ずるのです。 従って、実態調査の計画に基づいてやったものは、その処理の方針なり何なりが出てくるのだろうと思いますが、それ以外のまだ膨大な、これの三倍くらいずつあ
私はまず、質問に入る前に資料の要求をいたしたいと思いますが、官行造林の既契約分のうち、造林未済地の件数、面積、これは一般造林と水源林造林とに分けて。それから分収造林実施の概要、若干資料は出ておるようでございますが、三十三年度以降の年次別、件数別面積、金額、それから分収造林年次別費用負担者調べ、個人、会社別に出してもらいたい。それから分収造林年次別、所有形態別実施状況、同じく分収造林年次別、林相別実施状況、それから分収造林年次別分収歩合の実施状況、それから公団の三十六年度水源林造成計画、支署別、県別件数、面積・事業費、それから公団、林道開設改良事業の事業費の資金の内容、今後の運用計画、それから関連林道の資金計画並びに事業計画ですね。そ
私は、先日の農林、自治両大臣に対する質問は時間の関係から打ち切ったのですが、まだ実はこの問題にもいろいろ問題点があるのでありまして、完全に了解はいたしておりません。しかし、今後まあ大臣にも出ていただく機会を求めてさらにお尋ねすることにいたしまして、きょうは大体問題点をしぼりまして、主として水源林造成事業と官行造林の関係、こういう問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、資料等も要求いたしておりますが、水源林造成事業についての経緯を一つ御説明をいただきたいと思うのです。
二十九年以降の措置については大体今御説明をいただいたようですが、この二十九年の保安林整備臨時措置法が制定されたときに、昭和二十四年から行なって参りました保安林整備強化事業、これが非常に大きくふえておるわけでございます。すなわち昭和二十四年当時において保安林整備計画が百六十三万町歩、そのうち要造林地が二十七万町歩、これが二十九年のときの整備計画で保安林が二百六十二万町歩、要造林地が三十五万町歩もふえたわけでございます。このふえたのは、一体この要造林地というものは森林法でいう保安林設備のたしか二十条かと思いましたが、これの農林大臣の指定したもので、この森林法でいう保安林、こういうものの中に入っているものなのかどうか、この点を一つ御説明を
飛躍的に保安林整備事業というものを強化するに至ったその原因は、一体何だったのですか。というのは、二十四年昔時から水源林造成のための事業が行なわれてきておるわけですが、二十九年にそれをさらに飛躍的に強化した、これの主たる原因は何だったのですか。前のこの計画というものがずさんであったのかどうなのか。この点はどういう理由でこう急速にふやさなければならなかったのか。
