今の説明ですと、やはり振興対策資金としては、私はとても問題にならないじゃないかと思うのです。それで家畜の導入にしても、果樹に切りかえるにしても、開拓農家というのは、そんなに水田農家というのはないですから、ほとんどこれは、畑作の方が圧倒的に多い、しかも畑作の不利というものについては、もう絶対に不利であるわけですよ、今の状況では。そういう中で、一戸当たり十四万や何かで振興しようなんといったって、とてもこれは振興にならぬのですね。まあせいぜいやって豚の何頭か飼える、鶏が幾らか入るという程度にしかならないじゃないかと思うのですね。でありますから、私はやはり開拓農家への融資、その他については、これから振興しようという考え方、開拓審議会の結論を
これに関連してちょっとお伺いしておきたいのですが、農地白書の中に百五万町歩の開拓適地がある。これは現在の技術をもってして百万町歩あるのだと、こういうことがあったと思うのです。それで、今後、今出ているこの草地造成という問題を含めますと、従来の耕地といったような観念に対して、農用地として牧野、採草地をひっくるめていきますというと、まだ開拓適地というものがあるのだと、こういうふうに思うのです。ただその物合、これは自然的条件において適地である、こういう考え方だろうと思う。従って、未墾地として買収が簡単にできるかできないかということは、これは別問題で考えられた数字なのか、そこら辺の百五万町歩という内容についてちょっとお伺いいたしたい。
この点、農地局のいう牧野と、林野庁で考えている森林法からくる原野、それから畜産関係の牧野法による牧野と、いろいろ考え方が違うのですけれども、まあ統計で原野と称するものが総計で約百四十万町歩くらいあるわけなんです。これは農林省の統計に出ている数字なんです。そうすると、この原野の百四十万町歩というものは、これは畜産局のいう採草地というものと密接な関連を持っておる。今この畜産局の資料によっても、集約牧野が四十四万町歩ですか、それから改良牧野が五十四万町歩、計で九十九万町歩ですか、そこら辺、そういうような数字が出ておるのですけれども、これは、一体草地造成の点からいって、この原野と称するものと、この牧野というものとの関係、それから今度先ほど説
私は一応質問を終わっておったんですけれども、また疑問な点が出て参りまして、ちょっとお伺いいたします。前の質問で、契約件数が減って契約の面積並びに保険金額が非常に増加しておる。これで保険運営面から非常に合理化した、こういうふうに申し上げておったのでありますが、ちょっと疑問なのは、農業共済等においても相当保険料金の未収入というような問題が非常に大きな問題になっておると思いますが、この保険における保険料の収入関係は未収入というようなものがないのかどうか、この点を一つお伺いしておきたいと思います。
その点、契約と同時に全額料金を払い込むということになると、保険の期間の長いものも短いものもあるだろうと思うんですが、この関係をちょっと実情を御説明願いたいと思います。
そうしますと、その規定は、森林火災国営保険法の施行になりました昭和十二年以来ずうっとそういうふうに全額一時に払い込むようになっておったのかどうか。
そうしますと、私はそのことで一つ話で聞いていることなんですけれども、この保険料金を、契約するときに新しい造林地ができる。そのときに造林の補助金が出る。その補助金の中から森林火災保険の料金を天引している、こういうことを聞いておるんです。これは森林組合が、加入するときに、先ほど言ったように非常に合理化されたように受け取られているんですが、組合員から今申しましたように造林の補助金から天引するということであるというと、これはもう完全に料金が入ってくることは、これは間違いないわけなんですね。そういう形で実際には運営されているということを聞いておるんです。これは造林の補助金から火災保険の保険料を天引しちまうということになると、これは大へんな問題
どうも奇怪千万なことなんですが、何か一札入れるというと補助金から引いてもよろしい、そういうばかげたことはないと思うのですよ、私は。造林の補助金というものは、森林火災の料金を天引きするために補助金を出すわけじゃない、補助金はその目的に使われることが正しいので、一札入れればそういうことができるんだということになると、これは補助金の適正化の問題に私は触れてくると思うのですよ。そういうことは現状としてあるなら、これはあるということで認められるならば、これはないように指導するというならわかるけれども、一札入れればいいようなことで、それもまあいけないから今後そういうことでないように指導したいというのですが、何か聞くところによるというと、一札入れ
今長官のおっしゃるような形で組合員が引いてくれという要求のあるものについてだけ引くのだ、こういうことでございますが、もちろんそういう建前でなければ引くわけにもいかない、これはそうだと思う。ところが、実際の運営はやはり引いておいて事後承認みたいにやられているのですよ、これは運営上は。ですから、そういう面についてやはりそういう運営がもう惰性的で、しかも組合員もだらしがないといえばだらしないのでございますけれども、結局お互いに都合がいいのか何か知らんけれども、法の精神からいって、これは工合の悪い取り扱いがなされておる。従ってそういう点については、指導としても、運営の問題でありますから、十分組合員に強制的になるようなことのないように、やっぱ
ちょっと関連してお伺いしますが、所得倍増計画の二十一万七千町歩と関連して所得弾性値、あるいはつぶれ地というものを勘案してというのですが、この統計によりますと、三十四年で拡張が二万五千五百町歩、つぶれ地が、水田の場合ですとつぶれ地が約一万六千町歩、それから畑の場合拡張が一万六千九百町歩、つぶれ地が三万五百町歩となっておりますね。これは農林省の統計でこういうふうに出ているわけです。これを見ますと、拡張するのは所得倍増計画の二十一万七千町歩というのを拡張はしていくが、つぶれ地がこれは相当あるのではないですか、水田、畑を合わせるというと、三十四年で四万六千五百町歩ですか、ということになるわけです。もっとも三十四年は多いようですけれども、それ
冒頭に資料要求しておきたいと思いますが、開拓関係の、これは保証関係の資料が出ておるのですが、開拓全体の資金の種類別ですね、それから融資額、その資金別の一つ貸付条件、こういうものがわかるようなものを一つ出していただきたい。というのは、まあ開拓に一体どのくらいいろいろな資金が入っておるのか知りたいので、その点は一つ資料として出していただきたいと思います。それからこの保証協会の資金が、資本金が約六億くらいになるんですが、それでこれの資金の総体の額は六倍くらいというふうに出ておるようですが、この資料でちょっと質問いたしたいんですがね、この表のうしろの方から二枚目のところで、現在の保証額が十六億一千二百万ですかね、で、限度額からいくというと三
それからちょっとお伺いしたいんですが、これも表ですが、短期と中期の場合に、肥料と飼料ですね、これは短期と中期なんですが、あるわけです、家畜等についても。この区分は、貸し付ける場合の条件として、一体どういうことで区分をして貸すのか、この点を一つ……。
なお勉強さしてもらいましょう。
今林野庁長官から説明がありましたが、病虫害の被害等における統計要覧と、実際の従来の林野庁の行政として予算折衝その他に使った数字と、非常に大きな食い違いを出しておるということは、これは少々けたが違うほど違っておるわけなのでありまして、それじゃ私どもは一体何を信用して見ればいいかということについて、疑義を持たざるを得ないのです。今の説明によりますと、大へんな差でありますから、そうするとまあこれは相当金をかけて林野庁でこれを毎年出しておるわけなのでありますけれども、発行の責任だの何だのということになってくるというと、国費を使ってやっておるのだろうと思うのですが、非常にまずいということになる。従来この基本問題調査会における問題の審議にあたっ
ないと言って、これは詳しい資料がないのかもしれませんけれども、三十四年度の風水害特別措置について、あれだけ国会で論議したのですから、被害がどれだけあるかわからないで対策が講ぜられるはずはないですよ。ですから被害の程度は大体どのくらいあるのかくらいわからないということは私はないと思うのですがね、どうなんですか。政務次官、おかしく思いませんか。災害の被害がどの程度あるんだかわからないで、災害の対策をやろうなんて、そんなことは私はないと思うのですよ。ですから、あれだけ特別委員会を作って審議もしたのでありますから、正確な数字はわからないまでも、一つ検討をするようにしていただきたいと思うのですよ。そうでないと、私なぜこれをしつこく言うかという
災害の処置についていろいろ、天災融資法の措置、それから農林中金、商工中金等の措置、これらもやられておるようでございますが、その場合に天災融資法の場合を一つ例にとりましても、要求額の四億六千万円に対してわずか五千万円の融資しか行なわれないということであったようでございます。これは要求額と実績とは、もうとんでもない差があるのですね。そういうことで、災害の処理というものについて今申したような状況ですから、実際にはやはり災害にあって、実損額が調査していないからわからないと、こうおっしゃられるのですが、それにしても相当の損害額に上ったことだけは想像できるのです。ラワン材の回収にだけでも五億円かかっておるというのですから、そういうような点からい
山土場等においても、置く期間というのは、確かに固定資産じゃなしに流動資産ですが、この保険そのものに適用するということは、非常に困難かもしれませんけれども、この山土場等の積んである木材というものは、風水害にあった場合に、相当やはり何といいますか、被害をこうむることだけは事実なんですよ。で、しかも、これは集積しておいて量的に幾らということは非常に明確にわかっているものですね、わかっておって危険にさらされているものでありますから、これがまあ保険の制度からいえば、まあ飛行機に乗るとき飛行機一回乗るごとに保険かけている、ああいう制度のものだってあるわけですよ、保険制度の中に。でありますから、そういう面からいえば、流動資産についての、今言った天
そこでお伺いしたいのは、この資料によりますというと、第一ページによるというと、契約の件数は、昭和二十一年当時から見れば、約半分以下に件数は減ってきておる。逆に契約面積、保険金額ははるかにふえてきておる。こういう点からいって、保険の経営内容からいえば、相当合理化されてきておるのじゃないか。これは一面に、今までの個人契約というものが、森林組合を単位とする契約に指導をした、こういうことのようでございますが、その点は保険経営の上からいって、今申しておったように、合理化されてきたように思うのです。そうして、努力をされてきたことも、この表によってわかるのでありますが、それでもなおかつ、きょう御答弁のありました業務費が相当なかさに上っておる。これ
なぜ私こういうことを聞くかというと、その対象の農業共済保険が、農業政策上の大問題として今度の国会に出てくるところなんですね。そういうものと森林火災保険が無関係で出てくるというところに、私はどうしても割り切れない、わからない問題があるのですよ。でありますから、今の長官の御答弁だというと、これを今から検討するということになるというと、これは今度の改正にはもちろん間には合わないんだし、そういうことを検討されないでこの改正案が出てきたということになるというと、これはやはりちょっと、農政の曲がりかどだと、しかも林業関係でも、今、基本問題調査会の答申を得て新しい政策に乗り出そうというのに、全然大問題から離れちゃって、この保険制度の気象災害を簡単
今の業務費の内容ですが、お伺いしたいのですが、本庁の人員というのは一体どのくらいおられるのか、それから府県、市町村と、こういうふうにあったようですが、この保険を運営している人員はどのくらいおられて、これの都道府県に配置してある人というのは、これは一体どういう身分の人なのか、国営保険として国の経費でもってやっているのかどうか、国家公務員なのか、地方公務員なのか、身分の内容、それは一体どのような給与内容になっておるか。それから、三十六年度の人員増加等について三十人くらいふえるようになっているようですが、この補助職員の増員というのは、この補助職員というようなことで事足りるのかどうなのか、そういう人員関係のことと、それからこの保険を運営する
