北村暢

それにしても業務費のふえ方が、今度の保険料の収入予定額の増額分が、ほとんどこの業務費になりそうであります。でありますから、私は三十六年度の予算を見ましても、この業務費は相当やはり問題があるのではないかというふうに思いますので、これはやはり被保険者の立場からすれば、農業関係あるいは漁船保険関係、こういうものと比べて、いずれもこれは政府の一般会計からの事務費の補助を待ているのですね、ところがこれは全額もう完全な保険料金だけでまかなわれている、従って特別会計の職員としての本庁の職員の給与から一切が、この特別会計で持たれておる、従って国が行なっている保険ではありますけれども、経費の内容からいえば、完全に被保険者がまかなっていることになるわけ

そうしますと、保険標準金額というのは、これは杉の一町歩四十年以上のやつが百三十万というのは、これはまだやさしいのじゃないかと思います。最近の木材の値上がり、従って立木代金も非常に値上がりを、特に立木代金の値上がりというのは激しいのでございますけれども、今長官の申した額においても、多少額において低く見るというのですが、百三十万と八十万じゃ多少低く見たじゃなくて、これは相当低いですね。大体五十万の差があるわけです。そうすると、保険金額自体がもうこれは実際のものの六割くらいしか保険がかけられないということになる。しかも八十万というのは、保険金額として、まあ全部燃えてなくなってしまって八十万もらえるのですね、一町歩。ところが、これは焼けたか

私は質問は以上で大体終わりますけれども、この法案は昨日の亀田委員からの意見もございまして、法文で修正を要するような点も、政務次官もあっさりお認めになっているようでございますから、これらに関する関連の問題は後日に一つ譲りまして、本日の私の質問はこれで終わります。

今の櫻井さんの質問について、長官は答えられておるのですが、人工林の被害の状況というものは、天然林と一緒になっていてわからないと、こうおっしゃるけれども、あなたの方で出した林業統計要覧には、民有林の人工林の災害による被害状況という中にはっきり被害額が出ておるんですよ。だからわからないのではなくて、わかって、統計としてはある。これはどこの調査か知りませんけれども、統計は出ておるのですよ。それによりますと、今桜井委員の心配している問題が出ているわけなんです。そこでお伺いしたいのですがね。病虫害の被害について、統計は三十一年度までしかこれには出ておりませんが、まさしく三十四年は天然気象災害の非常に多かった年でありますが、三十三年の出ている統

今のやつは統計要覧にはっきり出ているのですよ。私はゆうべこれを一生懸命読んで調べてきたのだから、だからあなたの言っていることと違うのだ。だからこれは、ないのじゃない、数字があるのですよ、ちゃんと。だからその点は一つ検討してもらって……、

これは大事な問題ですから。農業の方は病虫害が今適用になっておる。そしてこれは確かに被害の査定をするのにむずかしいです。むずかしいですが、農業の方は、これは適用になっておるわけです。でありますから、私は被害の内容からいっても、三十三年度の例からいって、今保険に入れようとする気象災害よりも、病虫害の方が十倍の被害額になっておって、その十倍のものが何も行政的に措置されない。ここに問題があると思うのですよ。だから、この点は一つ調査して、どういう対策をとられようとするのか、一つ、次の機会でようございますから、答弁をしていただきたいと思うのです。 　それから次にお伺いいたしたいのは、気象災害の三十四年度、特に三十四年度が気象災害が大きいわけな

そこでお伺いしたいのは、今度の法案では人工林しか適用にならないわけですね。それは、被害額の査定というものが非常に困難だということもわかるのでありますが、気象災害を新たに適用するということになりますと、凍霜害、それから雪害というものは、幼令林に非常に多く出てくるのでありますけれども、風害、水害というのは、これは人工林でもあるいは天然林でも相当な被害が出てくる可能性は十分あるわけです。特に風害等には、二十九年の災害ですか、あるいは伊勢湾台風等において相当被害が出てきているわけなんです。従って、気象災害を入れるということになるというと、人工林だけの保険ではなしに、天然林についてもやはり災害というものは相当出てくるのでありますから、入れるべ

先ほど私資料で要求したのも実はその点なんで、人工林に一体三十四年災ではどのくらいの被害があったのか、損害はどのくらいであったのか、天然林にはどのくらいあったのか、このことなのです。それで資料を要求したわけですが、今までのこの火災保険の趣旨が、人工造林地の災害によるその跡地の更新、跡地の植栽ということを考慮に入れて保険というものができておる。最初の目的はそういうふうなことだったということを聞いておるわけなのですが、今日この林業の考え方が拡大造林、こういう方向に変わっているのでありますから、従って天然林は災害を受ければ、そのまま天然林で放っておくというわけではないのであって、今後の積極的な施策として天然林を人工林にかえていく拡大造林の考

これは私は保険に入れるか入れないかという問題は、検討の要があると思うのですが、これは製品になったもので風水害ということになると、相当な額に上る被害を受けることはしばしばあることなんです。でありますから、これはやはり何らかの方法が考えられるべきじゃないか、こういうふうに思いますので、一つこれも資料が出て被害がどのくらいあるのか、問題にするほどでないのかどうか、これは資料をいただいてからもう一ぺん質問をしたいと思います。 　それから次にお伺いいたしたいのは、先ほどもありました被害林町の被害状況の問題なんでありますけれども、ここでお伺いしたいのは、三十三年度の火災による被害額、火災による被害状況なんですが、それについて大体被害の総数は民

実情はそういうことだということなんですが、三側程度の加入がある、そして民営の保険に入っている者もある、こういうことなんです、が、民営と国営と森林組合の共済保険、これとの区別はどういうことなんでしょうか。この保険は完全に保険料金だけで運営されている、国からは一銭も金が入っていないわけです、事務費に至るまで。そういたしますと、これは国営でやっている意義というのがどういうように違うのか、国営でやっていなければならないのか、そこら辺のところがどうも区別がはっきりしない、そういう点で普及率等も悪いのじゃないかというふうに考えられるのですが、この普及率が低いということはどういう原因によるものであるか、それをお伺いしているのです。それで農業関係は

今の点は、もう一つお伺いしておかなければならないのは、国営でやらなければならないという理由は何なんでしょう。

今事故率がどんどん低下してきておるということのようでございますが、幼令林の事故率は確かに下がっておるようです。しかしながら、今度気象災害を入れるというと、これは事故率がどんどん下がってくるというわけにもいかないのではないか。突発的な三十四年の災害のように、非常に大きい災害が出てくる可能性がある。そういう点から、保険というものがそういう災害、突発事故のために必要なんですから、この保険の意義というものは、私は確かに重要になってくると思うのであります。そこで、問題なのは、今度の保険料率の問題なんですが、何か林野庁の、農林省の機関として、この森林火災保険の協議会かなんかでもってこれを検討されたようでございますが、その報告書の中では、資料の中

ただいまのことは、まあ風水害、気象災害が加わったから、確かに気象災害の事故率が林令込みで〇・七六三というのですか心、この事故率が加わってくれば、確かに今後のこの特別会計の運営というものも従来通りにいくかいかないかということは、もちろん考えられるのです。しかしながら、ここで見ますと、三十四年度のこの資料によりましても、保険料の収入が大体二億円、損害の填補額が一千五百万何がし、それに業務費が九千四百八十七万ですか、そういうふうなことで、積立金が九億と累増しておって、いっている。まあそういうような状況で、これを見まして保険料の収入二億に対して損害填補がわずかに千五百万何がし、業務費が九千四百万かかるというのですね。しかも、今度の予算を見ま

資料要求をいたしておきます。森林開発公団の従来の事業の内容、経理内容のわかる資料を一つ出していただきたい。これは年度別に出していただきたいと思います。それから次に、造林事業の実行についての、先ほどいろいろな人員の発表がありましたけれども、これは現況でいいですから、一つ官行造林事業を実施して参りました組織の機構、人員構成、それから年度別の事業量、これに応ずる人員ですね、これを一つわかるような資料で、印刷物で出しいていただきたいと思います。それから官行造林の現況ですね、これは三十五年現在でようございますから、ここにも一部資料が出ておるようでございますが、内容的には各営林署別に、都道府県別に現況のわかるものを出していただきたい。まあ一般林

それからもう一つ、先ほど櫻井さんが出しました官有造林の支出の総額が、貨幣価値が何万円ぐらいの当時と、何億かけた当時と、それを累計して出されても、これは何にも役に立たないのです、わからないのです。でありますから、貨幣価値を換算したものを、わかるように一つしていただきたい。それが全部累計できなければ年度を区切って、一つの例でもいいですから、一体官行造林の経理内容というのは、どういうふうになっているのかということを知りたいわけなんです。これは分収歩合との関連でぜひ知りたいので、一つ例をとってでもいいですから、詳しく官行造林の経理内容がわかるように、一つそういう資料を準備願いたいと思います。

これは、一つの契約について造林費が幾らかかった、管理費が幾らかかった、そうして伐採の事業費が幾らかかったか、そうして収入がどれだけで、その分収歩合、地代分と造林地の管理費と、それから事業費ですね、これが国が行なうようになっているわけなんですから、そこのところを知りたいわけなんですよ。それが一つの例でもいいですから、一つといえばこれは片寄ってわかりませんかもしれませんから、地方的に、九州あるいは中部、あるいは東北といったように地域によっても違いましょうから、この分収歩合が適正に、どういうふうにするのが適正なのか、これがわかるような資料を一つ出していただかないというと、この分収林というのはやはり分収歩合が問題なんですから、それがわかるよ

私はただいまの堀本委員の麦対策に関連してお伺いいたしたいと思いますが、今堀木委員の主張せられる麦対策の転換の一つとして、果樹振興の方向へ持っていくということは、私は主張として非常にいいことだと思うのです。ところが、全農林省が考えている麦対策の、大、裸麦の作付転換にあたって、小麦の増産、それから菜種、ビート、これに作付転換を指導していく、このように伺っておるのでございますが、私はこの転換について非常に疑問を持っている。一つは小麦に転換をして、小麦の増産をやっていくというのでありますけれども、これは国内小麦の用途の関係からいって、増産してはたして結果的にいいかということになりますと、パン等については外麦の方が適切である。そういうような点

私は、日高の牧場の件について畜産局長並びに政務次官にお尋ねいたします。 　まずお伺いいたしたいのは、現在まあ有畜農業が、畜産というものが非常に振興する、こういう傾向にあるわけでございますが、馬産について、農林省は一体どのような考え方で臨もうとしておるのか、この点、まずお伺いいたしたい。

今の方針、お伺いしたんですが、どうもはっきりわからないのですが、そうしますと、戦後の馬政は　農耕馬を中心とする生産というものが中心になるようにお伺いいたしましたが、それも、農業機械化との関係からいって、今後減少をしていくであろう、このことは、私どもも否定するわけではないのでございますけれども、現在考えられている農業基本問題調査会等の答申案による自立経営農家という構想です。この場合、一町五反から二町あるいは二町五反、こういうように北海道等においては、十町くらいまでいくわけでございますが、そういう経営規模の農家にとっては、機械化ということも、もちろん考えられますが、一面農耕馬による耕作ということが、とんでもない大規模の経営でない限り、比

まだ結論が出てないようでございますけれども、戦前の馬政は、何といってもやはり軍馬の育成にあったわけでありますから、軍馬の育成と農耕馬に適する馬というものとの、非常に使用目的が違いますから、変えなければならない。従ってこの現在の馬というものの体格なり何なりが、農耕馬に適するものに改善をするということは今日必要である。少なくともそういう見通しでも、五十万頭からの農耕馬というものがおるということになれば、これはやはりとんでもない大型の、重量の重い農耕馬では、これはやはり採算の面からいっても適当でない。従って農耕馬に向くような改善というものが考えられなければならない。 　そういう点については私の知っている範囲ではまだそういうところまでいっ