北村暢

何も検討していないようですね、そうすると。これは驚くなかれ、青森から東京、秋葉原までの鉄道運賃と、それからあそこへ着いてから市場のところまで行く運賃と大した差はないくらいかかるのですよ。驚くなかれ、そういうものなんです。しかもこれは全部あの市場に着いた庭先で運賃が計算される。従って、この小回り運賃は生産者の負担になっている。これは農林省として、農林生産物の流通過程において十分考えなければならない。生産費なり生産者に負担のかかることを軽減しなければならないものを、そういう取引上の運賃等について検討されていないというのはほんとうに手抜かりであると思うのです。大へんな運賃なんです、小回りの運賃が。これは一つ調査をしていただきたい。しかもこ

この割当の仕方なんですが、私のお伺いしたいのは、これは国内の業者はいろいろあるわけです。市場業者もあるし、一般の業者もあるし、その他の方々もおられるわけですが、これはどういうことで割り当てられるか。私は実需者にこの割当はなすべきである、このように思いますが、その点はどういうふうになっておりましょうか。

その場合、具体的な問題でお伺いいたしますが、マル東の問題についてお伺いしたいのですが、マル東が業務停止——許可を取り消された場合に、当然これは輸入の割当というものが取り消されるべきであったと思うのですね。今日この東に対してそれが引き続き割当がなされたという事情について御存じございませんか。

それは、わからないのじゃ話にならないので……。それじゃ、そのときに、たしかマル東が神田市場の卸売業者としての農林大臣の許可が取り消されたときに、これはもう市場の卸売業者でなくなったわけですから、当然営業ができないわけですね、従ってこのマル東は外貨の割当を取り消されるべきであったのでありますが、そのときに通産省は取り消そうとしたが、どういう事情かわかりませんが、一札を入れて引き続き割当を出されておる、こういう問題があるわけなんです。それは一札を入れてというのは、マル東が受けたものはこれを卸売業者を通じて販売する、こういう約束で一札を入れておるはずなんです。そういう事実があるのかないのかをお伺いしたかったのですが、わからなければこれはど

それで私の言っているのは、これはやはり全部が全部あなたの方でも割当をする場合に、その資格等について検討する場合に、だれでもかれでもやるわけでもない、輸入の実績のある者とかなんとかいうことでやっておるのですが、この輸入を受けている者がその資格がなくなったわけですね、その販売する方法が。そういう場合に当然取り消されるべきだと思うのですが、これは取り消されておらなかったわけです。そこに結局この切符だけを素通りで売買する、一つの利権化しておるわけです。そういう利権化することはこれはあなたの方としては望ましい方法でもないし、そういうととはあるべきでないと私は思うのです。でありますが、現実にそういうようなことになっているということがあるわけです

これは農林省に聞いてももう農林省は業務のことは取り消してしまったのですから、そちらに聞いてもわからないことなんです。で、あなたの方にお伺いしているのですが、実情はこの東というのは重役三人しかいないわけなんですね。重役三人しか残っていない。そうして割当は受けているわけです。そして港に行って受け取っているのは東が受け取っているのじゃないのです。ほんとうの人はほかの人が行って東の名前で受け取っているわけです。そういうことになっているわけなんです。これは私は問題を解決して東のその割当を停止したというふうにも聞いているのですけれども、今のところそれがわからないから聞いているのですが、もう二、三年これをずっとやっているのです。これは莫大な利権な

今のことについては御存じなかったようでございますけれども、実際問題として生産者農民が、自分が信用して市場へ出したもので当時の債務が四億円なんですからね、それを五千五百万で処理をした。今東京都で円満解決をしたというのは五千五百万円で処理をしたんですよ。しかもそれはあのときの国会でもずいぶんやりましたが、見舞金として処理をした、見舞金として。債務ということではないんです。で見舞金だというととで受け取ってけりがついておるんです。だからマル東が支払い能力がないんですから、見舞金ということで終わってしまったわけなんです。終わってしまったんですが、あにはからんや二年か三年たってみたところがマル東というのがべらぼうな収入があるということがわかって

仲買というものは荷引きをすることはできないことになっているわけですよ、例外はあるでしょう。

例外は、それは何ですか。

その輸入を含まないというのが、これがバナナなんだよ。これは強行されたいわゆるバナナ事件と称するものなんですけれども、バナナに関しては仲買業者が荷引きできるようになっているのです。それで、事実そういうふうに今行なわれているんですね。そのために業務規程が命令で改正されたはずです。従ってバナナだけは、これは仲買業者が荷引きしているわけです、現実に。これは通産省も、その仲買業者といえども、従ってバナナに関する限りは荷引きを——外貨の割当をしているのです。そういう事実がある。ところが、このことが今神田市場において非常にまた複雑な問題を起こしている。そういうことを許したために、仲買は荷引きできないのに、バナナ——輸入品を輸入するものは荷引きがで

経済局長は何を聞いても、あんたわからないじゃないですか。それであなた中央卸売市場の監督行政を一体やっているんですか。だから何にもやってないと私は言うんですよ。この仲買業者が荷引きをやっている事象はありますよ。これはよく調査して下さい。だから中央卸売市場というものの運営に混乱を来たしている。それが非常な力のある者がそういうことをやっているものだから、だれも書いたくても言えないで黙っている、それが実情ですよ。私はどこにもはばかるものも何にもないから言うけれども、だれもこういうことは言いたくても言えないのです。そういうところに、やはりあなた自身は、あの市場のあり方なり何なりというものについて複雑怪奇であることだけくらいは知っているのでしょ

私がこの問題で特に言うのはどういうことかというと、やはりこのバナナの問題が原因をなしているのですよ、というのは、仲買人が荷引きをできないというのは、法律でも業務規程でもこれははっきりしているのですね。それをバナナに関する限り例外を認めたことが、今日ほかの国内の産物についても荷引きを仲買がやるという、そういうことになってきているのですね。そういう原因をなしているのです。ですから、世にバナナ事件としていわれた——結局大臣の命令であるから、業務規程を改正しろといって強行されてやられたことが、今日仲買人が他の品物を買い付けられるというようなことまで、しかもこの神田市場の中で行なわれておる。しかも神田市場は、ほかの市場だったならば、そういうこ

ただいまの説明では、私はどうしても納得できないのですが、札幌の中央卸売市場と類似市場との関係はどういうふうになっておりますか、実情は把握されておりますか。

そういうことを聞いておるのじゃなくして、類似市場はどういうふうになっておるのですか。中央卸売市場の取引高、類似市場の取引高、それから、しかも札幌の中央卸売市場というのは最近できたのでありますから、最近できたものの隣に類似市場ができておる。しかも、その取り扱い量というものは莫大なもので、中央卸売市場より逆に多くなってくるのじゃないかという状況にあるというふうに私は承知しておるのですが、そういう関係を聞いておるのです。

問題は、中央卸売市場は施設その他について若干の国の補助を受ける。そのために相当大幅な監督を受ける。従って、非常な商取引等においても厳重な監督を受けるわけですから、自由な経済行為というものが規制をされている。ところが、類似市場というものは、これは経営のやり方その他についてはほとんどノータッチでしょう。届出制で、業務について勧告するとか何とかいうようなことも考えているようですけれども、とにもかくにも自由でしょう。そういうものと、規制を受けている中央卸売市場との競争というものは、これはもうなかなか簡単にいかない問題です。でありますから、そういう自由なものと、しかも、中央卸売市場の指定区域内、しかも、隣接して非常な混乱を起こすようなところが

許可制にすれば公認して認めたことになるというけれども、認めたって認めなくたって現実に届ければ……。今現実にあるんだから、認めないといったところであるんですよ、これは。そんな許可制にすりゃ公然と認めたことになるなんて言ってみたところで、そんな理屈成り立ちませんよ。しかもこれは中央卸売市場の取引が混乱して、交通整理から何からとてもこれは混雑して、どうにもこうにもならないという、現在類似市場があって公正な取引を妨害しているという事実がある。そういうものすらあるのですよ。こういうものは、私はやはり何とか方法を講じて、公正な取引をやるために、中央卸売市場法でもって施設もやり補助もし、そして混雑を起こさないようにと言ってるんだが、わざわざ交通を

だから、私の言っているのは、目の前にあるのは前からあったのだし、しょうがないですから、新しくできる中央卸売市場の隣に新しい類似市場ができるというようなことは、ちょいちょいどこにもケースがあるのですよ。これは指導とか何とかいいますけれども、指導していたらそんなことになるはずがない。現実にあるでしょう、そういうことが。これは指導で解決できないですよ。できなかった、今まで。だからそういうものができている。札幌にしても江東にしても、私ども現実に行って見てきてそういうことになっておる。でありますから、この公正な取引をやるということになれば、先ほど言ったように、中央卸売市場というのは非常に制限を受けるのでありますから、監督もきびしいのですから、

半々よりも一般市場の方が多いんですよ。従って大体この一般市場というものに対して——中央卸売市場に対しては、政府としては補助金その他で監督行政もやる。ところがこの一般市場については全然野放しで、行政らしいものはやっておらない。まあ地方条例のあるところもありますが、これは大体魚の方の卸売市場、これはまあ二十何軒かあるようです。それ以外は、青果等についてはごくわずか、そういうような状態の中で、府県の行政の中からもはずれておる。農林省はもちろん全然無関心で、もう手がないからやらないということですね。中央卸売市場が先ほどのような状態なんですから、類似市場はもう目が届かない。もう一般市場については関心がないというわけで、何にも関心がないわけです

十五万以上の都市に中央卸売市場を作っていこうということの計画でやっていくのですが、現在ことしで二十一都道府県にできるのですか、それにしても、今後二カ所か三カ所ぐらい中央卸売市場を作っていっても、もう十年かかって約三十県になるかならぬかということだろうと思う。それができても、一県に一カ所できるかできないかという状態でしょう。そういう状態で中央卸売市場というものを考えていくということになると、これは全くゆうちょうな話なんで、これではとても中小都市はもちろんいけない。それから一般市場においては、中小都市においてすら卸売業者の過当競争が起こって、混乱が起きておるという事態が随所に見られておる。これは農林省で実態調査されているのかどうか知りま

経済局長にまずそれじゃお伺いしますが、一般市場については都道府県知事に権限を委任して、その監督をやってもらうのだ、こういうような意見のようですが、市場についてそれじゃ先ほど申しましたように、県条例でこれを監督するような形になっておるところは、先ほど言ったように魚菜の市場では三県くらいしかないでしょう。それから青果の市場では十県、それから水産物の市場では二十四県、枝肉では一県、三重県だけですね。そういうような状態になっている。これは三十三年の資料ですから、その後変わっているかもしれませんが、県条例ですらこの一般市場の条例で規制しておるところが、全国のうちで水産関係は半分しかない。青果物では十県しかないわけです。それから魚菜市場、両方や