北村暢

先ほどの水産庁の産地市場の問題については漁業協同組合を中心にして、公正な取引が行なわれるように研究している、こういうお話のようでございましたが、産地の市場、特に例をいえば焼津とか三崎とかいうようなところについて、漁業協同組合中心の市場というような考え方で、うまく取引が公正にかつ円滑にいく、こういうような考え方でしょうか。一般のこの卸売市場というような考え方を取り入れなくとも、漁業協同組合のこの市場でやっていける、こういうふうなお考えですか。

どうもわからないのですけれどもね。たとえば焼津のように背後に加工業者が非常にたくさん控えておる、そうしてまた消費地としての東京とも近い、まあ三崎なんかもそうですがね、そういうところと先ほど今、次長が言われるように一般の漁港ですね。それは漁業協同組合の共同出荷とか市場で事足りるだろうと思うのですよ。ところがやはり今都市を背後に持つ、特に焼津のように——焼津というのは静岡県の船ばかり入るわけじゃないのですね。だからああいうところは大へんめんどうな問題だと思うのですね、これは。しかしながらあそこには今中央卸売市場が行なわれておるわけでないし、指定されているわけでないし、それかといって、この公正取引ということについては重要な問題だと思うので

特に私はこの水産関係について言うのは、農業と違いまして水産関係は資本漁業があるわけですよ。資本漁業があって、資本漁業との関係とか、ある市場の水産物関係の市場等については資本漁業がほとんどその市場を支配している、こういう実態が各所にあるのですよ。そのために沿岸漁民なり何なりというものが非常に取引面において不公正といいますか、圧迫を受けておる事態がある。まあ市場にくる前にもう海の上で取引されておるというような事情がたくさん出てきておるわけです。これは資本漁業に買い占めされておる、そういうような事態で公正な取引が行なわれないというような事態が出てきておる。でありますから、私は特にこの水産関係の産地市場というような問題については、これは相当

先ほど大倉委員から質問のありました墜落したのは何機かというお答えを。

それじゃお伺いしますが、Ｆ８６Ｆの部品補給からいって、今後四、五年間は、Ｆ８６を使う、こういうことのようですがね。それをロッキードにかえていくという考え方があるようですが、一体このロッキードの性能について若干お伺いしたいのですが、このロッキードの飛び立つときの音響、あるいは射撃する場合の演習のときの音響ですが、これはＦ８６と比較してどの程度の音響を出すように試験でなっておるのか。 　それからもう一つは、離着陸する場合における滑走距離の問題ですが、これについて、一体ロッキードは、どのくらいの滑走距離を必要とするのか。それからロッキードに切りかえる場合の計画、年次計画、これからまあ第二次防衛計画を作るのかどうか知りませんが、私しろうと

ちょっと今の中でわからなかったのは滑走距離ですが、これは八千フィートですか。

これはメートルにすると幾らになるのですかな。ちょっと換算してみてくれませんか。

そうしますと、この二千四百メートルという滑走距離についてはだいぶん問題になっておることなんですよ、ご存じの通り。これは源田サーカスなら二千四百メートルでいいわけですけれども、実際の部隊訓練用としてやる場合に、実際の部隊では訓練する場合には、三千メートル必要だということが言われているんですよ。で、国会の答弁では二千四百メートルということで答弁になっておる。しかしそれでは実際の訓練用には実用化しないということは、これは実戦の司令がそういうふうに言明しているんですね。そういう要求もされておる。 　で、この点については、まあ今後問題になるだろうと思うのですが、一体、今自衛隊で使っている飛行機で、二千四百メートル以上ある飛行場というのはどの

そうしますと、このロッキードを、今三十七年の一月から完成してくると、こういうことですが、その場合ロキードを配属する部隊というのは、飛行場の広かったり狭かったりすることによって、これは大きな問題が出てくるであろうと思うのです。 　それでこの問題は、飛行場の拡張の問題と関連して、国会では二千四百メートルで飛べるんだ、こういう御答弁ですからこの二千四百以上の飛行場がだいぶあるわけですから、その中でこなしていける、そういう飛行場にしか配属しない、こういうふうに理解していいのかどうか。 　それからまたこの小牧と千歳が二千七百メートルであるが、今後拡張をする必要性というものを認めないのかどうか、これを一つお伺いいたしたい。

そういうことになりますと、もう一つお伺いしておきたいのは、訓練用でも二千四百で差しつかえないのか、実際の訓練用としては最低三千メートル必要だと、こう言われておる。ところが三千メートルある飛行場というのはないわけです、今のお話によって。それで飛行場を拡張する予定がないことになると、一体ロッキードというのは、飛んでもない初めからりっぱなパイロットが、熟練した、二千四百メートルで乗りこなせるようなパイロットが養成されておって、そうしてできるのか。一人のパイロットを養成するのに大へんな努力をしているわけでしょう。大体、ロッキードのＦ１０４に乗れるような一人のパイロットを養成するために、一体何人くらいその過程において必要なのか。大体一機の飛行

その点は、今後まあ拡張しなくても、あなた方今の状態でできるという自信があるならば、それでいい。従って今後は拡張するとい問題が起こってこないと私は理解する。今後の問題としてまたおそらく出てくるんだ、これは。だからそのときにまた論議することにいたします。 　そこでお伺いしたいのは、現在のＦ８６よりも四倍の音響が出る、こういうことになっているのですね。これは今飛行場周辺における、基地周辺における防音装置の問題で、非常に大きな問題が起こっておる。これは御存じの通りです。補償の問題その他について大きな問題ができているのだから、あなた方は島松という千歳の基地において、そこの部隊の司令と、それから千歳の町長との間に結ばれておる協定書というのがあ

この問題は、八十フォンということは、明文の中に、協定書の中に書いてない、こういうふうに言われておるのですが、ここに協定書の内容も私持っていますが、これは後ほど明らかにしたいと思いますが、現在八十五フォンから九十フォン、射撃をやる場合に、射撃演習をやる場合に、低空でやる、その場合に、八十フォン以上出るという問題が出て、そして今現地との間に、一体これをどうするかということで交渉が行なわれているのですよ。あなたはそれを御存じないですか。八十五フォンから九十フォン――八十フォン以上出ているのだが、これに対して補償をどうするかという問題が出ている、実際問題として。これは協定書にないとか、あるとかじゃない。八十フォン以上は出しません、出すような

私の質問に答えておられないのだが、今後この、いろいろな装置をするというようなことなんだが、千歳に、このジェットの１０４ですね、これを今後配置する計画があるのかないのか。おそらくこの問題について現地ではそういうことはないだろうと、こういっておるのですよ。ですからその点をお答えを願いたい。

それでお伺いいたしたいのは、補償の問題なんです。これは非常にむずかしい問題でございますが、音響のために、酪農地帯において乳量が減ったり、あるいは鶏の卵を生むのが減ったり、こういう問題が出てきておる。こういう問題について被害が起こった場合に、防衛庁として、従来補償をした例があるのかないのか。 　それからもう一つは、飛行場の拡張等によって、今言ったような音響の関係からいって今まで、拡張するまではよかったけれども、拡張したために、付近の農家が酪農なら酪農というものをやめなければならなくなった、こういうことで、酪農をやめて水田に転換をしたい、こういうような問題も出てきている。これは米軍の基地の問題も含めて、そういう問題が起こってきているわ

ただいまの騒音による補償というのは、防衛庁は例がありますという程度で、何かそんなにやっておらない。たった一つやっておる、あなたのところでは。これは千歳で、たった一個所やっておるのです。それを例によって、全国的にやっているような例はありますというようなことではなしに、全国のこの種の被害に対する補償というものは、ほとんど泣き寝入りにされておるというのが実態です。あなた方は、どういうふうに認識されておるかわからないですけれども、それは、ほとんどがこの種の被害については補償はしておらない。しかも来年度予算でも、あなたは、今六億の中には入っておらない、入っておらないが、賠償云々ということを言っておるのですが、賠償費の何とかというのは、これは米

見えておったら、米軍のこの種の被害に対して、補償は従来どの程度やったことがあるか。 　なお調達庁にお伺いしたいと思いますが、先ほど経理局長が言っておる賠償費云々というのは、自衛隊の被害に対して賠償云々というものから経費が出るのですか。

私の聞きたいのは、この米軍の被害のときは、概して損害の補償というものはやってきておる。それはやはり調達庁という役所があって、被害をこうむった農民、地元民、これに対して損害というものを適正に評価する、第三者が評価する。こういうことで行なわれてきている。ところが、自衛隊は、これは自衛隊との直接交渉の中で、自衛隊の補償というものに対しては、調達庁はタッチしませんから、従って自衛隊と地元民と直接折衝をする、こういうことになるわけです。で、往々にしてその場合、何だかんだと理屈をつけて、結局その被害が何に原因するのかわからないような形で、農民の方は泣き寝入りになってしまう、これが実情なんです。地元民が泣き寝入りになっているというのが実情なんです

来ておられるようですから、大蔵省にもお伺いいたしたいと思いますが、今後自衛隊の使っておる演習場の中の防災工事というものは、自衛隊自身がやるという方針でおられるのかどうか。そのために今年度の防災堰堤の経費というものを切っておるのかどうか、この点一つお伺いいたしたい。 　特に地元民が非常に不安に思っておるのは、三十六年度までは何とか事業が進んできておるけれども、今後、一体どうなるのかということについて、相当やはり心配をしておるわけです。というのは、適用の法規が、特損法という法律であるために、米軍がもう使用を終わってから相当たつわけですね。従ってそういうような点からいって、だんだんこの防災工事というものは、特損法によって処理していくとい

それじゃお伺いいたしますが、大蔵省の今の説明によるというと、下流の急ぐ方があるから、この盤尻のダムというのは、あと回しになったのだ、予算の関係でね。そういうふうに理解すると、そうすると演習場の中において、今後島松の演習場の中には、相当多数のダムの建設の予定があるわけです。それからまた農地に対する被害についても、それの農林省関係の分についても、一応の計画というものを持っておる。で、今調達庁の方からもお伺いしたのだが、そういう計画があるという程度で、今後それをやっていくのかやっていかないのかという点についての答弁が非常に、まあ金があればやる程度の、予算がつけばやる程度の受け取り方にしかならないのですが、実際に調達庁の技術的な観点からいっ

調達庁と農林省から、一つ計画の必要性――これは地元民を守る意味からいって、調達庁なり農林省に、農民なり地元民の期待というものは非常に大きいのです。従って、方針だけでも一つお伺いしておきたい。