北村暢

そこで島松の演習場の問題については、調達庁も農林省も、地元民が被害をこうむるものだから、非常に期待をしているのですが、その心がまえを示されたので、私はこれで非常にけっこうだと思います。ぜひそういう方向で、地元民の被害がすみやかに解決できるように御努力を願い、また大蔵省も一つ、これは机上の査定だけでは、ちょっと想像のできないものがあるわけです。これについては、主計官も機会を見て一つ島松の演習場を実際に行って見てもらいたいと思うのです。これは全国の演習場についてもそうなんですけれども、被害の状況というものについてやはり見ていただかないというと、これはわからないのです。私どもも行ってみて、びっくりするくらいで、これは非常な変わり方をしてい

それを聞いているじゃないのですよ。米軍から引き継いだ演習場でなくて、米軍から引き継がない、初めから自衛隊の演習場になっている演習場があるわけです。そういうところに現実に被害が出ているといった場合には、特損法で処理できないでしょう、これは。そういうところで全国に被害が出ているところがあるのだが、農林省でもその点御調査になっているはずなんだから、その点まあ農林省から御答弁がなかったのですが、今答弁いただきたいと思いますが、そういう米軍等の関係のない、自衛隊独自の演習場ですよ。そういう被害についての対策は一体どういうふうにとられているか、これを聞いている。まず農地局長から答弁して下さい。被害があるのかないのか。

今の答弁によりますと、自衛隊独自のものは自衛隊でやる。従来もやっておるというのですが、一体この被害が出てきたというのは、今、農林省で言うのによると、ばく然たる形であるが、十件くらいのものは出てきておる、こういうことなんですが、そういう実情を把握されておるのかどうか。それからまた、これは自衛隊の内部に、今自衛隊がそういう措置をとるとか何とかということを言われておるけれども、自衛隊の建設部に防災関係の技術設計者、それから農業土木関係の技術者、こういう方々がおられてそういうことをせられるのかどうか。一体そういう起こった災害に対し、土木技術的にいってそういうものを処理するだけの能力というものが自衛隊の建設部ですか、の中にあるのかないのか、あ

今経理局長の説明によりますと、いかにも自衛隊でそういう防災工事ができるように受け取れるのですけれども、あなたそれは非常な認識違いなんですよ。過去の例において、あなた方のその施設の部隊がやったという工事は、土木技術的な観点からやられたのかどうか知りませんけれども、とにかく被害が起こるということで地元の陳情を受けて、仕方なしにこの防災の施設をするという場合が、全く技術的な観点からいってもお話にならない工事をやっている。たとえば島松の演習場で土堰堤を二カ所ばかり作った。その土堰堤を作ったものが、全然土木技術者としての良心から言っても、張りつけこうやく的なもの、それを作った。不完全な土堰堤を作ったために、出水が起きたために、それが泥が一斉に

今経理局長の話によると、技術面において農林省なり調達庁なり建設省に相談をすると言っておるけれども、まあここでの答弁としてはそういうこともいいでしょう。しかしながら現実は一体どうなっておるかというと、自衛隊が演習場で被害を起こして、そして被害を受けた者が農林省なり建設省なり調達庁なりに陳情に行って、それから農林省なり調達庁から、自衛隊に、一体これはどうするのかと言っても、それでもなおかつあなたの方では、なんだのかんだの理屈を引っつけて、それを受け付けないように、受け付けないようにしているのです。そういうことなんですよ、実情は。私の知っている範囲ではそうです。だから、この防災のために、演習場のこういう設計をやれば、防災としてどういうよう

今の澱粉工場の問題、これは具体的な問題として、もうすでに防衛庁に何回か言っている問題なんですが、現地の実情と、文書で部隊から防衛庁に報告されておることとは、実は非常な食い違いがあるのです。従って、私は、防衛庁としては、現地部隊の報告に基づいてこの問題を処理しようとしておるようですが、先ほど申しましたように、現地の部隊の報告というものが、いわゆる町村長なり何なりに圧力をかけたような形になってしまって、実際に地元民の被害について訴える形に出ておらないのです。従って現地の部隊報告に基づいて物事を処理するというと、今の具体的な澱粉工場の問題は処理を誤るのじゃないかというふうに思いますので、防衛庁としては、これは相当の額の損害を受けているわけ

きょうは決算全般について御説明があったわけですが、これは大蔵省所管の中でも細部にわたって今後詳しく審議されますから、その点はきょうは一切質疑を省略いたしたいと思います。 　なお、大蔵関係は私どもの都合で恐縮ですが、阿部委員が担当することになっておりましたのですが、きょう都合でどうしても出れないということでございまするので、後ほどまた阿部委員からも質問あるかと思いますので、これについてはあらかじめお断わりをしておいて質問をいたしたいと思います。 　まず租税関係についてお伺いいたしますが、三十三年度の租税の状況を見ますと歳入予算収入決定済額、収入済歳入額、これらを見ますと大体予定通りいっているようでございますが、三十年度から三十五年

ただいまの説明で三十三年度は税が減収になっているようでございますが、これは減税によるものだと思うのですが、さらに三十四年度の自然増が急にふくれてきているのですが、この問題の一つ説明を内容的にしていただきたいと思います。

それで税の負担率でございますが、三十一年度が国税地方税を含めて二〇・四、三十二年度が二一・二、三十三年度が二〇・五、三十四年度が一九・九、三十五年度が二〇・五、こういうふうになっているわけですが、三十五年度はまあ減税というものをやらなかったというのでございますが、この税の負担率について、税制調査会の答申によると二〇％をこえる部分は減税に充てるべきである。今後は二〇％以下にとどめるのが適当である、こういうふうに言われているのですが、せっかく三十四年度で二〇％を割った、三十四年度で初めて二〇％を割ったわけですが、これが三十五年度になると、さらに二〇・五％とこういうふうに負担率が多くなってきているわけです。さらに今年度においても、来年度予

今の二〇％程度といいますけれども、税制調査会の中間報告では、程度、というようなばく然たる形で答申、報告になっておるのですか。その点はっきりさして下さい。これは二〇％をこえるかこえないかということは大へん重要なことなんですよ。二〇％程度ということだと二〇・五％も程度の中に入っちゃう。そういうあいまいなことには中間報告はなっていないはずなんでございますが、その点どうなっておりますか。

そこで、税の自然増収と減税との関係は、今これは非常にむずかしい問題になっておりますけれども、三十四年度、三十五年度、三十六年度は今申されたように自然増収というものが相当ふえてきているわけです。従って自然増収というのは、私どもは税の取り過ぎだと、こう思っている。しかも当初において租税収入の見積もりというものについて相当厳格にやれば、こういう自然増収というものは出てくるはずはないわけなんですが、しかしまあこの自然増収というものを固定化して収入として入れるということについては、これはやはり経済情勢が非常に不均等になっておるので、これがずっと続くとなれば、これは収入に入れていいのでしょうけれども、そういう配慮で大蔵省当局なり、政府なりは自然

この問題は、局長とやっていても始まらないので、この辺で終ります。 　そこでお伺いしたいのは、租税のうちで源泉所得税、申告所得税、法人税、ここか非常に大きな殺害を示しているのですが、三十三年度の決算によりますと、大きな部分として歳入予算額に対する収納済額の差額、これが源泉所得ではごく少ない、マイナスですが、申告所得税については百四十六億のプラス、それから法人税については二百二十七億のマイナスになっている。収納済歳入額との割合でいくと、申告所得税の方は一二八・七％、法人税の方は九三・一％、こういうふうになっておるわけです。この点についてちょっとお伺いいたしたいのですが、どちらかといえば源泉所得の方はこれはもうほとんど半強制的に確実に収

ちょっと私の理解が悪いのかわからないのですが、三十三年度の法人税の歳入予算額に比較して、収納済歳入額との差が比較的大きくなっている。二百二十七億という大きな額になっているのは、これは景気に非常に左右されるといわれるのだが、その景気がよくなれば、私どもの常識として法人税の収入というものがよけい上がって、プラスになってくるのじゃないかというような感じがするんですよ。それが二百二十七億マイナスになって出てきているということは、ちょっと理解できないんです。その点もうちょっと御説明願いたい。

そこでこの法人税に関連をいたしまして、今税制調査会の答申案並びにこの税制調査会の問題点として取り上げられておる問題で、企業課税のあり方の問題について問題になっているようなんですが、企業の体質改善のための自己資金の充実をはかる、自己資本の充実をはかるという点からいって、法人税のあり方について検討が加えられている。これはまあ非常に重要な問題だと思うのですが、これについて一体今どんなような方針で対処しようとしているのか、この点についてちょっとお伺いいたしたいと思います。

方向だけでいいです。

もう一つの問題、国税と地方税との関係の問題で、きょうの新聞にも出ておりますが、遊興飲食税のことが今、だいぶ問題になっておるようでございますが、その内容をちょっと簡単に御説明願いたいのと、それに対する政府の態度を御説明願いたい。

今のこの問題は、伺っていますじゃなくて、今問題になっているのだから、政府としてきまっているのか、きまっていないのか、その点を政務次官もおられるんですから、ちょっとお伺いしておきたい。

次にお伺いしたいのは、申告所得の中の農業所得者の税の負担の問題ですが、農業所得者の税負担はずっと減少して参りまして、三十五年度で、この統計によりますというと、一・四％と非常に税負担の率が低下しているわけでございますが、従来農業所得に対する専従者控除というものが非常に問題になっておりましたし、それが取り上げられるようになってきたわけです。これは白色申告の場合の専従者控除の問題が問題になっておったわけですが、これについて農業所得者の税負担の傾向と、それから青色申告の進度の状況等についてちょっと御説明願いたいと思います。

次にお伺いしたいのは、租税の徴集過不足を是正する問題についてでございますが、個人の取引関係等の調査が不十分なものというところで、一件百万以上の過不足の問題が十件くらいあります。これはこの資料によりまして、そのようにあるようでありますが、またこの法人税の方については、百万円以上のものは四十七、八件あるんじゃないかと思います。このように出ているわけでございます。これは一個人で百万以上の租税の過不足があるということは、企業にとっては相当大へんなことだろうと思うのですが、それについて一つ御説明いただきたいと思うし、それでだんだん租税の過不足の是正の問題は減少しつつあるようでありますけれども、件数においては今年度は逆にふえておるような点もうか

別表の一一四号ですがね、これは交際費の損金不算入額、これが二千百四十五万三千何がしとなっていますがね。大体ずっと見ますというと、それは二、三百万のようですがね。これ一つがべらぼうに二千百四十五万ということになっているようです。これ私しろうとでわからないわけなんですが、ちょっとこういうことあり得るのかどうかお伺いいたしたいのですが。