北村暢

今、御答弁を聞いておりますと何か用地取得のために不確定要素があって、それが取得できないとかなんとかいう答弁をされておりますけれども、今、大倉委員が指摘しておる点は、いずれも航空機、艦艇の建造費、これは明確なものですよ。そういうことで予算を計上するときと予算の運用面においての質疑をしておるので、その予算の流用の場合に、こういう予定をしているものが、しかも明確であるものが繰り越しをし、あるいは不用額になり流用している。これについて会計検査院もまた、財政法に違反しない程度であればやむを得ないのだといったような答弁をされていることはまことに遺憾なのであって、これはやはり予算は予算として実行を目途に予算を組んでいるのですから、それができないと

大蔵関係来ておりますか。

それじゃ防衛庁の方にお伺いしますが、定員法との関係で予算を計上する場合に、九六・八％ということのようでしたが、定員法で何名という定員が設けられて、それに対して一人幾らという単価で給与というものが大体きめられると思うのですが、給与法との関係はどういうふうになりますか。そうしますと、定員というものとの関係は予算を編成する場合に、ほかの官庁全部そういうふうになっておるのか、防衛庁だけ九六・八％しか大蔵省は認めないのかどうなのか、この点は予算折衝の結果どういうふうになっておるのか。

先ほどお伺いしたのですが、三十三年度の欠員はどのくらいあったのですか。

今の大倉君の質問に関連いたしまして防衛庁長官にお伺いしておきたいのですが、やはりこの大倉さんの今指摘しているように、ケネディ政権になってから、ドル防衛の立場から日本の自衛隊に対する兵器の無償供与というものは後退する、削減されるということは非常に想像せられている。これは一般に想像せられている。それに対して一面従来防衛庁が盛んに自衛力の強化を主張し、人員の増加というものも非常に強く要求をしてきている。ところが最近の経済成長によって自衛隊の募集もうまくいかない。欠員も膨大に抱えている。募集しても来ないのであるから、そこで第二次防衛庁防衛計画に変更を加えざるを得ないのじゃないか。こういうことがもう一般にいわれているわけです。従って今貸与を受

私は、議事の運営の都合から、大体一時を目途に御質問を申し上げまするので、ごく総括的な問題で防衛庁長官にお伺いいたしたいと思います。総括といいましても、前回当委員会から視察をいたしました演習場関係の防災工事の問題についてお伺いいたしたいと思います。 　まずこのお伺いいたしたいのは、島松演習場の防災の補償工事の件についてでございますが、この工事は三十七年度まで一応の計画ができておるようでございます。それで地元からは、この工事についての促進方の要望が非常に強く出ておるわけでございます。と申しますのは、三十四年度に豪雨がありまして相当なやはり被害が出ておる、従って、まあ現在の防災工事を計画通りやっていっても、なおかつ現在までやはり、予算的

今寺弁をいただきましたように、防災関係の予算一つ見ましても、自衛隊の予算が八千万円か九千万円程度で一億足らずです。今特損法で実施している予算というのは、これは大へんなものですよ。ですから予算から見たって、大体自衛隊が一体防災について、どれだけ熱意を持って演習場の整備をやっているか、はっきりうかがわれる。それで現実に、きょうは農林省見えておりませんようですが、被害をこうむっているのが出ている。実際にデータも出てきている。それを農林省は押えているということも私ども知っております。 　でありますから、そういうものの、なかなか予算が通らないというのは、先ほど言ったように、米軍のやった被害については、国民感情からして特損法で、どうしてもやら

関連して。この問題は、今三重県の漁業の実態調査、伊勢湾の具体的な請願の問題について出てきている。これは今千田委員も言われる通り、大へんな問題になっている。実際に漁民から漁場を取るということは、これは工場を設置するために農地をつぶすというのと非常によく似て、生活権を剥奪する問題なんですね。ですからこれは調査だの何だのと言っている段階じゃない、もうすでにあなた、漁民から漁場を取られてしまえば、これは生活の手段を失うという問題です。しかも、これは今四日市等における工場の集中的な計画というものが、現実にあるわけです。そういうような点からいって、これは今水産庁なり企画庁、通産関係の答弁を聞いているというと、全然問題の解決にはならない。しかも現

定員の問題についてちょっと森委員の質問に関連してお伺いいたしますが、常勤作業員は定数が幾らで、一体今欠員がどのくらいあるのか。それから今度の特別国会に出ておるのは七千二十五名かの新規事業に対する定員の改正だけでありますけれども、それを前の三十四国会ですか、あのときに大体与党との間に修正をする案というものが話し合いがついておった。ところがああいう国会で流れてしまって、今度の国会にこう来ておるわけなんですが、その約二万名を定員修正する、こういう案が出ておったはずなんでありますが、今度の特別国会でもおそらくこの定員法については修正ということを相当根強くやられるのではないか、こう思います。しかし短期の国会ですから、これは実現するかしないかわ

その最後の答弁の中における五現業の場合、定員法を撤廃をして予算規制をしていくという空気が非常に強いわけでございますが、その場合に、特に農林省関係では、林野関係でございまするけれども、その場合の予算規制をする人員というのが、従来の定員内職員、それから常勤、いわゆる常勤労務者、それから林野には特に労働協約で言って来ておる三七適用者というのがあるわけでありますが、それまでをこの予算規制をしていこう、それ以外は特別職にしてしまうという空気が林野庁内部に非常に強くあるわけです。特別職ということは、まあ公務員法を適用しないという考えですね。そういう考え方があるわけなんですが、その場合はもう当然これは公務員法を改正しなければできないことになるわけ

私は、日本社会党を代表して主として内政問題について首相並びに関係閣僚に対し質問をいたします。 　アメリカのドル防衛のわが国に対する影響の問題については、各議員の質問のあったところでありますが、重ねてお伺いをいたしたいと思います。今年の年頭にあたって、あらゆる経済関係の評論家は、一九六〇年は黄金の六〇年であり、史上空前の繁栄の年となるであろうと予言いたしました。しかし、現在この予言は全くはずれてしまったのであります。その現われはアメリカのドルの危機であります。ここ数年来、アメリカの金準備は急激に減少の一途をたどってきました。そしてついに本年十一月には最低安全線といわれる百八十億ドルを割るに至ったのであります。この根本の原因は、アメリ

今の問題ですね。これは大蔵省の税関の関係もあるようで、その所管が違うようでございますから、委員長において、この仮陸揚げの状況等について、それから数量その他について、資料として文書で報告を願えるような手続をとっていただきたい。これを一つ委員長においてそういう措置をとるように資料要求をいたしたいと思います。

一点だけ申しておきたいと思うのですが、大体この学校給食の補助を出して需給のため余った牛乳を学校給食に振り向ける、当時は確かにそういう理由でできたということは、予算の編成の建前からもそういうふうになっているというのでございますけれども、あの当時ですね、やはりあの論議せられた中には、さしあたってまあそういう処置をとったことは間違いない、間違いないけれども、しかしながら今後の畜産酪農の振興、こういうことを考える場合において、これは需給の面だけではない、国民体位の向上の問題それから今後の食生活の改善をするという点からいっても、これはもう学校給食というものによって今後の食生活、日本人の食生活というものを変えていく、それがこの今後の農業政策との

私は最後に今、教育研究団体等の問題について、矢嶋委員そのほか外からいろいろ出ておるのですが、この問題について、予算の執行上ももちろんでありますが、文部大臣の教育行政に対する考え方というものは、私は国会以外のところでは、ちょっと慎重を欠いて軽卒な点もあったと、こういうことを今、言われておりますけれども、私はこの池田内閣における、いわゆる低姿勢の池田内閣の中において、ただ一人の高姿勢の文部大臣、これは私が言うのじゃなくて、今世間一般が言っております。そういう中で、私はやり文部大臣としては相当の信念があって、教育基本法その他の問題について出されている、このように思うのです。 　従ってこれからお伺いしたいのは、私はまずこの第一点として伺い

今、通り一ぺんの答弁がございましたけれども、その教育基本法、憲法の問題について、改正するしないという問題について検討をする、その程度のことならいいんでありますけれども、それは、答弁でいいと思います。そういうことではなしに、文部大臣は、相当の信念を持って教育基本法を改正する一つの方法らしいものを、あなたは最近のいろいろな会合の中でしゃべっておるわけですよ、そのことを私はお伺いしておるのですよ。とにかく今の教職員は、この教育基本法に基づいて、そして教育している、教育行政が行なわれているというふうに私は思いますし、それでなければならないと思います。現在の教育基本法に基づいて行なわれてなければならぬ、そういう平和主義、民主主義の教育というも

私は、先ほど九州その他の旱害の問題についての御答弁があったのでありますが、台風十一号、十二号、十六号の各種災害について資料が出ておりますけれども、これについて、現在国会中開会中でもございませんし、また臨時国会も選挙後というようなことになるわけで、従来の特別立法を実施したというようなことにはちょっとできない状態にあるわけでございます。しかしながら災害は、これは何としても処置しなければならない問題でございまするので、私の要望としては、特別立法に下回らない措置を政府はぜひ一つとってもらいたい、こういう希望なんでございますけれども、大臣として今度の災害に対しまして、どのような基本的な考え方で対処せられるのか、この点だけを一点お伺いしておきた

私は主として補助金の問題について関係各省にお尋ねいたしたいと思いますが、まず、御提出いた、だきました資料によっても明らかなように、一般会計の所管別の補助金等の調べによりますと、その予算額並びに月数にいたしましても年々その額が増大いたしておる。しかも三十五年度においては一般会計並びに特別会計の補助金を合わせますと、約五千億に上るのでありまして、一般会計予算の約三分の一を占める状態になっておるようであります。従って、補助金の運用というものは、きわめて財政の運営の上においても、行政上においても重大であるだろうと思うのです。従って、この補助金問題については何年決算委員会においてきびしい批判が行なわれております。特にその整理合理化等が問題にな

私は、今政務次官が答弁されたような、交付の促進の点も問題ですけれども、そういうことをお伺いしているのじゃなくして、年々歳々項目、予算額が増加して、いただきました資料によりましても、零細補助金というものの整理というものを従来やってきたにもかかわらず、零細化の方向にいっている。これは大蔵省からいただいた資料によって明らかな点であります。従って、この、零細補助金の整理というような問題については、一体どういう努力がなされたのか。私は補助金そのものを否定するわけでもないし、また補助金行政がいかぬといっておるわけでもない。ただ効率からいって効率の上がらない補助金というものは整理さるべきだ。こういう点からいって整理される努力がなされたのかどうなの

特に零細補助金を所管別に見ますると、厚生省、農林省等に多いのでありますが、厚生省の場合には社会保障あるいは保健所等のこういう性質からいってやむを得ないと思うのであります。しかし農林省の場合は公共事業関係、あるいは産業補助関係の補助金が非常に多いわけでございます。そこでたとえば新農村建設の補助金関係を見ますと、大体特別助成で一地区百二十三万円平均、一般助成で小団地開発整備費一地区二十四万円程度。集団地農地集団化事業費一町歩五百円。それから農作物の病虫害防除一カ所当たり二万三千円、防除の器具購入費それが一カ所当たり二万三千円、一台当たり九千出品。それから養蚕経営改善促進費、これは桑園緑肥混播試作費一組合当たり四千円、かくのごとく補助金が

ただいまの農林大臣の答弁については、農林省の一般的な補助金に対する考え方、今後の方針等については、説明としてはわかるわけでございますが、しかし、現実の問題として、現在の三十三年度の決算でありますけれども、三十四年度、三十五年度を見ましても相当私どもは疑問を持たざるを得ないような補助金が次々と実は出ているわけです。それは三十五年度の予算等において見ましても、農業会議等の部落団体長研修費補助、これが七百四十万、部落の団体長の研究、研修費の補助とかあるいは共済連絡員手当国庫負担、これは三千三百万円、全国二十万人であります。一人百六十五円、こういう計算になる。それから農業労働力の就業動向調査、これは今後の農林行政の体質改善のために必要なもの