北村暢

ただいまの農林大臣の答弁で、事が非常にこまかいことですから論争することは避けたいと思いますけれども、これは労働省の予算に組んだ、関係ないということのようでございますけれども、そうでなしに、やはり農林省の意思でこれは労働省に予算を組んでいるわけです。農林省が要求している。ですからこれは関係ないことはない。ただそこで私どもちょっと疑問に思うのは、この補助金というものの配賦の仕方でありますけれども、それは今大臣の言われましたように、関係団体に交付するのであって個人に交付するのではない、こういうふうに言われているのであります。そういう見解もとれるものもありましょう。しかしながら、この職業あっせんの機能なんというのは、これはやはり職業あっせん

ただいまの大蔵本省の答弁で、私は商工会の補助金の問題等については、これは今後の中小企業の体質改善、こういうようなことからいくと、非常に重大な意義を持っておるのじゃないかと思うのです。しかも経営改善の専門員というような人は、これは専門指導員ですからごくわずかな人であります。それが商工会というものにまかせっきりで補助金でやってしまう、こういうことになるとそれは団体等においていろいろな問題も、やり方によって補助金の効果という点についてどっちがいいかということについて、問題はあると思うのでありますけれども、あまりにも補助金のやり方というものについて端的に現われた事例が、商工会には私は出ていると思う。従ってやはりそういう経営の専門指導員という

それからもう一つ農林大臣にお伺いしたいのですが、先ほど一般的なことはお伺いしたのですけれども、新農村の農山漁村対策の問題については行政監察が行なわれているのです。これに対して農林省として、指摘事項についていかなる回答をしたのか、いかなる対処をしたのか、その点を一つお伺いしたいのです。それを申し上げるのは、いろいろ新農村については、農林当局としても苦労はされておる、そのことは私ども十分わかる。わかるのですが、補助金が零細であるために、適正化法によってその補助金を正しく使うために、非常に手続上からいっても、まあ末端の農山村においては、農林省の要求するような振興計画なり、いろいろな計画というものを作る能力を持っておらぬ。私どもが実際にいっ

ただいまの五カ年計画で一応新農村の計画は終わる、これについて今大臣の答弁では補助金の目的の終わったものについては、これはすみやかに整理する、こういう方針であったのであります。だから従って補助金というのは一度つきますと何だかんだ理屈づいて、新農村にしてもあれは何十億かあるわけですね。そうしますとその補助金というものをめぐってこれはなかなかなくならないのです。実は補助金の性格からいって、事務担当者あるいは行政機構の中にあってなかなかなくならない形を持っておる、みな大体継続をしていく、こういう性格を持っておるのです。従って私はこの際新農村の問題と切り離して、農業の体質改善なら体質改善でよろしい、そういう面で一つ新たな形でせっかくやっていた

それでは質問を変えましてお伺いいたしますが、文部大臣には非常にたくさんあとから質問したかったわけなのですが、青少年教育の問題で、青年学級の運営費の補助というのがございますけれども、これは一学級あたり一万円のようでございますが、一体この青年学級の運営でございますが、青年学級というのは一体どういう教育をされるのか。私は教育関係についてはずぶのしろうとでございまするので非常に唐突な質問でございますけれども、一つお伺いをいたしたいと思うのです。というのは、これは新農村関係で、これも農林省関係に青年の農事研修費、農業講習費、こういうようなものがあるわけでございます。さらには労働省関係には職業補導の関係からいたしまして、これが職業訓練所というこ

そこでお伺いしたいのは、相当多数の人を対象にしているようでございます。しかも勤労青年ということでございまして、従ってこれはごく程度の低い職業教育的なものも含んでいるのじゃないか、こういうふうに思われる。それで一般教養ということになりますと、社会教育特別助成というのがあるようでございまして、これについては巡回文庫の問題、あるいは青年野外活動、青少年の音楽、演劇、こういう一般教養の、婦人関係についてもあるようでございます。従ってこの青年学級というのは、やはり農村あるいは中小都市における青年団を主体としたところの簡単な職業教育、こういうことになるのじゃないか。従って農村等における青年学級の講師というものについては、やはり農村の経験のある農

それでは文部大臣にお伺いしたいのですがね。最近における科学技術の振興並びに産業構造が非常な勢いで変わってくるわけです。従って、労働省関係の職業訓練所等においては、これは産業構造の変化から離職をする者に対しての応急の職援訓練をやる、これがまあ趣旨だろうと思うのです。ところが実際問題として職業訓練所に入っている人というのは、実はその離職者ではなくして新規の学卒者、新制中学、新制高校を卒業した者すら引き続き職業訓練所へ入っているという実態であるわけです。それが非常に圧倒的に多いわけです。離職者は非常に少ない、こういう状態であるわけです。そういうことからいきますと、この職業訓練所というものと青年学級というものは同じような性格を持つんじゃない

どうも答弁が長いものだから時間を食っちゃって困るのだけれども、まあ文部大臣はお急ぎのようでございますからその程度にしておきます。 　そこでお伺いしたいのは、農林大臣に、今申しました文部省関係の青年学級の運営費、青年学級の関係と、それから農業講習所の補助費あるいは青年農事研修費の補助、これはまあいろいろあるようでございますが、似通ったような経費であります。農林省が農村の青少年に対する教育に力を人れることは、これは当然でありますからいいのですけれども、ここでやはり考え方を変えてもらわなけれぱならないことは、農業の近代化のために、農業に携わる青少年について教育することも大事でありますけれども、今申したように、農山村の二、三男のほとんどと

私のお尋ねしたいのは、先ほど来農林省、文部省、労働省等においてこの職業訓練の職業教育の補助金がそれぞれ出ているようでありますが、これはいわゆる産業構造に合った職業教育をすればいいというけれども、何かもう少し統合していけば効果が上がる、そういうような感じがするのです。それぞれのところでそれぞれの教育をやっているということで、何か各省のなわ張り争い的な感じがするので、それで行政効果を上げるということになればもっと方法があるのじゃないか、こういうような感じがいたしますので、この点は農林大臣おられますから、文部大臣、労働大臣と御相談の上、一つ方針を出していただくことが適当ではないか、このように思うのであります。これは一つ要望として申し上げて

ちょっと私が耳が悪いのかわからんが、はっきりわからないのですが、補助の対象になっているものが、同じ道庁の中に十ばかりあるのです。この大きなものは失業対策事業費、あるいは渉外労務費、あるいは麻薬の取り締まり、いろいろこういうので対象になっているものもあるわけなんです。でありますから同じ地方庁の国庫補助の職員でありまして、給与の公平の原則からいえば、当然法的にも支給されるべきであるし、また支給しないわけにいかないので、従来道の超過負担、ほかのこういうもののついてないところから言えば、超過負担になる、こういう結果になっているのでありますから、ぜひ一つ、しかもこれが相当の額に上っておって、道の財政の赤字になるか、黒字になるかきわどいところで

開拓の問題で千田さんの御質問に対しまして関連してお伺いいたしますが、今度の予算の中に、開拓者の間引きの予算が組まれておったと思いますが、これの進捗状況はどのようになっておられるか。また見通しについてお伺いしたいと思います。

そうしますと、間引きのネックは、やはり転業もしくは他の開拓地、まあ海外、いろいろ種類はあるようでございますが、それの援護措置が僅少なために成果が上がらない、こういうことのようにも考えますが、そうしますと、本年度の計画は計画としてやはり一戸十五万、海外の場合二十五万、その程度の援護をする、それをまあ増額するというようなことは考えられないのか、予定よりも数が少なくなれは、その基準より上げて間引きする、こういうことはできないのか。そうしますと、それで私は年度内に与えられた計画、予算というものを五百戸にして一戸当たりの単価をふやす、こういうような臨機の措置がとれないのかどうなのか、その点はどういうふうにお考えになっておるか、ちょっとお伺いし

関連して。今いただいた資料でちょっと計算してみますと、日当二百三十円、宿泊三百五十円ということですけれども、これだと五百八十円になりますがね。ところがこの三池の出動人員と、それから使用されている六月三十日までの一億四百万、これとはちょっと計算してみますと五百六十円何がしにしかならないのですよ。そうすると、これは日当、宿泊旅費とこういうことになっておりますが、交通費ということでございますがね、交通費なんか払う余地がないんじゃないかと思う。そうするとこの実費というのは規則にはこういうふうにあるけれども、これよりも低い額で支給することがあるのか、それとも活動旅費の中で何か公共の施設に宿泊するといったような場合には、この宿泊の使用料というか

ちょっとお伺いしますが、日当、宿泊料、いわゆる旅費ですね、旅費を支給をして、そうして超過勤務手当も支給することになりますか。たとえば日曜日に出勤をした、これは勤務時間じゃないということになれば、出張期間中であるけれども活動旅費ということで支給されるが、それと超過勤務手当とは、出張期間中の勤務が八時間以上、規定の勤務時間以上になる場合は、旅費と超過勤務と重複して支給されるかどうか。そういうことになっておるのかどうか、ちょっとお伺いします。

私は日本社会党を代表してただいま議題となりました二法律案について、岸総理並びに関係閣僚に対し若干の質問をいたします。 　農業法人化の問題は、三年前、果樹農業地帯等において、農家の所得税負担の軽減と農業経営の合理化、近代化をはかる目的をもって、農民の企業的意欲と創意によって発生した問題である。しかるに、当時、税務当局は農民の要求を全く無視してすでに設立登記の認められている農業法人に対してさえ、実質課税の原則を振り回し、これを否認する態度をとったのである。また、農林当局は、農業法人は自作農主義をとっている現行農地法の建前から直ちに認めがたい、との見解を明らかにした。わが党は、このような政府の無責任な態度を追及し、すみやかに解決すること

小笠原さんに関連して。小笠原さんが非常に心配されている点については、私もこの前も質問したのですが、今庄野参事官の説明をお伺いしていると、一応振興計画を実施して完了するというと、相当な振興ができるのだ、こういうことのようですが、この前の農地局長の答弁からいっても、私はこの点はしつつこく聞いたのですが、振興計画が完全に実施されても、その振興計画そのものが財政資金のワクにはめられて、そしてほんとうの意味の振興計画になっていないものに押しつけられている、こういうことは確かにあるわけです。そしてまたその振興計画について訂正を申し入れても、なかなかこの訂正に応じない。いや、それは応じているのだ、こう言っておりますけれども、実際には応じていない。

それでは質問いたしますか、まず、前回開拓営農振興臨時措置法について質問をいたしたのでございますが、その際に開拓営農改善計画についていろいろお伺いいたしたのでございますが、その際に出ました当時企図いたしました営農類型の問題についてお伺いいたしますが、三十三年度に新しい営農類型に基づいて試験的にこれを実施したのではないかと思うのですが、この実施の経過について御説明を願いたいのです。

ただいまの営農類型の内容については、当時の安田局長からも十分説明はお伺いして、内容的なことは大体わかっておるわけですが、これを三十三年度、相当な試験的な意味でモデル地区、北海道九十戸、内地百四十戸着手することになっておったようでございますが、これは実施されたのですか、どうなんですか。

この営農類型の資金の内容は一体どんなふうになっているんでしょうか。実施した経過について、まあ標準型のどれか一つの例をとってで差しつかえございませんが、資金の内容についてお伺いいたしたいと思います。

それで営農類型によって資金も違うわけでございますが、やはり相当な資金がかかるわけで、一つの例として畑作酪農経営、これに対して農地白書の資料によると二百十二万四千円、その内訳は、補助金が五十万、開拓者資金約五十万、残余の農林漁業資金が六十三万、自己携行資金が二十万、営農黒字二十五万を見込んでいる、こういうことのようなんですが、資金的に従来の実施した経過からいって、自己携行資金あるいはその他の資金というものが相当やはりかかるのじゃないかと思うのですが、資金面において十分これはいっておるのかどうか、従来実施した経験の中で一つ御説明願いたい。