北村暢

次にお伺いしたいのは、本年度の予算で漁業協同組合の整備に関する予算が、前年度からこれを比較しまして、大体一億円の増加になっております。これは基金に対する貸付金が一億円ふえておる、こういうようなことで内容的には、予算の内容的なものに対しては大体昨年度の規模とほとんど変わらない状態になっておるのでございますが、そういうような点からいって、この整備の実態が今後の予算確保の問題からいってどのような見通しにあるのか。それから基金に対する貸付金の一億というものは、この前の説明をちょっとお伺いたしましたけれども、これは来年も続いて貸し付けをしていく、こういうことのようでございますが、計画量としては一体どのぐらいを考えているのか、それを一つお伺いい

次にお伺いしたいのは、基金のことでございますが、これについては前にも予備審査の段階でもお伺いしておるのですが、今年度の計画である管理費、大体百万を見ておる、こういうことのようでございまして、その内容等についても理事長一名が常勤で、その他は非常勤というような形で、こういうことで、基金としての経費を、なるべく管理費を削減したい、こういう考え方で出ておるようでございますが、私はこの基金というものを、これだけ法律でしっかり制定をして、できる理事長並びに理事、監事の役員という者の給与を基金そのものが支給しない、こういうことは常勤する理事長一人だけという考え方は、私はこういう法律で制定するものの性格からいって非常にまずいのじゃないか、このように

充実するのはけっこうなんですが、私は、あまり基金というものに対して賛成ではないのでございますけれども、これが往々にして、やはり機構としてふくれていくということになりかねない。今長官から説明もありますように、将来は中央会に発展させていこうという考え方を持っているようでございますが、この点についても質問したかったのでありますけれども、そういうふうに、機構としてふくれていく傾向になるのではないか、まあこの基金の政府からの借り入れ期間が十年、十年たった後における——その前でも問題が、整備が終わるのが、五カ年計画でありますから、その後どうなるかという問題とも関連するのではないかと思いますが、機構がふくれていくのではないか、その心配があるわけで

そこで、指導の基金が、先ほども言われておりますように、中央会的なものに発展さしていきたい、こういう考え方のようでございまして、また、この資料にもそういうようなことを書いてあるのでございますが、農業協同組合の中央会的指導業務を行なっているもの、これを考えておるようでございますけれども、この農業団体の整備の中で、やはりこの指導業務なりあるいは経済業務なり何なりで団体の整備の考え方というものが出てきているのです。そういうような点からいって、私は中央会的なものを新たに作っていくということについていろいろ慎重に検討する必要があるのじゃないか、こういう団体の機構を複雑化していって、それで能率が上がるのかどうかという問題についてはやはり相当考える

次にお伺いしたいのは、この基金の運用の問題でございますが、出資金と国からの低利息で貸し付けられている資金、この運用益をもってやるというのですが、この運用のやり方はどういうようなことを考えておられるのか、一つお伺いしたいと思います。

その場合、出資者であります漁業協同組合連合会あるいは信用基金、中金が出資をする、その場合利益金は、これは返済しない、こういう規定になっているかと思うのですが、この関係はどうなりましょうか。中金等において出資をした場合に、それに対して利益というものは配当がないということになれば、中金の方の出資との関係ですね、そういう利益のないものに出資をするということがどうもこの法律によって押しつけるような結果にならないか、このような感じがするのですが、この点をちょっとはっきりいたしませんので、説明を願います。

そうしますと、これは団体、協同組合は非常な、先ほど来ほとんど金利のつかない金と低利の金を、そういうところまで利子補給がある、これは非常に助かるわけなんですが、そのために漁業協同組合連合会並びに信用基金協会、中金というものは——中金もその出資をする場合に中金自体の資金、これを出すわけでありますから、これも当然一つの何といいますか、経済行為を行なっておるわけでありますから、そういうふうな観点からいってどの程度の、将来取れないものが取れるということはそれはいいのでありますけれども、どの程度の利子補給をしたものが、中金その他に還元されていくわけですから、それでまあ普通の中金の業務をやっているものから比べて、何といいますか、十分な利益をあげら

私も時間がないようですから簡単にお伺いしますが、森委員も心配しているのですが、やはり公団の性格として臨時的なものである。これはもう当初から予定せられていた通りなんです。これは森林開発公団の経験から見て、三年の事業が終了して、なお、他に事業を求めて今継続してやっている実態があるわけです。それで特別会計との関係もあるでしょうけれども、特別会計と競合しない新規事業として予定せられるもの、これを愛知用水の事業として、まあ森さんも言われているように、この愛知用水のように規模の大きなものというのはそうはないのですから、分かれるとしても、これはやはり当初から実は心配の種であった。われわれも愛知用水が終ったならば一体どうするのだろう、これは非常に心

ちょっとお伺いしたいのですが、外資導入のことでお伺いいたしますが、先ほど来森委員の質問にもあったのですが、外資導入についての説明をちょっとお伺いいたしましたが、これを導入する場合の影響というのが私非常に大きいのじゃないかと思うのですが、まず第一点お伺いしたいのは、外資の導入の状況でございますが、三和銀行の調査部の資料によると、三十四年四月から七月までの累計で株式投資が八千三百億ドル、それから貸付債権が、これが大きく六億一千百万ドル、そのほか非常に小さいのですが、ありますが、計で六億九千五百万ドル、こういうふうな外資の導入の状況になっているのですが、その状況なんですが、大ざっぱでけっこうでございますが、まあ石油産業なんかは非常に外資の

いやけっこうです。

そこで私が心配するのは、石油産業のように、主として大資本、大企業のところへ外資が入ってくる場合は——大きな意味では影響あるのでしょうけれども、私はまあ中小企業その他に直接の影響というものはないのじゃないかと思うのですよ。ところが、外資導入の自由化によりまして、国内において中小企業的なものの競争のある企業に対して相当巨大な企業に外資が導入されるということになるというと、これは国内産業に非常に大きな影響を持ってくるのじゃないか、こういうことか心配せられます。従ってまあ国内資本や、技術の健全な発展の保護というようなことからして、外資導入の制限ということは当然考えなければならないというふうに思うのですが、そのような点が今度の自由化によってど

そうしますと、外資審議会において、やはりある程度のチェックをしていくということは継続していく。ある程度の緩和する方向はございますけれども、全然野放しでいくということはもちろん考えておらない。こういうふうに理解して差しつかえないと思うのですが、それからもう一つは、私直接こういうことを聞くのは、澱粉の糖化の問題で、アメリカのコンプロー社が味の素その他との外資提携でもって外資の導入をやる、こういうことが実際問題として起こっておるわけであります。それで、おっしゃるように、先ほどの説明のように、中小企業の非合理的なものはもちろん合理化していくという施策をとる。これは当然のことで何も反対する理由も何もないわけですが、ただ、今申されたように、この

もう一つ経済局次長にお伺いしたいのですが、先ほど貿易自由化といいますか、今問題になっているのは輸出の関係が非常に問題になっている。それでやはり貿易の振興という面において輸出が伸びなければ、これは私はいけないと思うのですよ。そりゃまあもちろんその考え方だと思うのですが、どうも輸出についての、私は東南アジアの未開発地域における輸出の伸び、それから、海外におけるまあ欧州でも、アメリカでも輸出の伸びの状況というものはどのように見られるのでしょうか、そういう状況についてどのような見方を持っておるか、概略でいいのですが、お伺いいたしたいと思います。

もう一つ、そこで、輸出を伸ばすために東南アジアの未開発地域から日本が米の輸入を要請されておる。これに対して、まあ過剰な米を輸入しなければならぬ。貿易政策上、外交上輸入しなければならぬ、こういう問題が今起きておって、これに対して、池田通産相がライス・バンクの構想を打ち出して、これに非常な反対が起こったという状況のようでございますが、これについて、ライス・バンクの構想というのは、今後外務省としてどのように考えられていくか。これは可能性があるのかないのか、この点を簡単にお伺いしたい。

大臣が見えましたのでお尋ねしますが、先般の当委員会において、資金構成の問題について御質問をいたしたのですが、大野政務次官は、今年度は、産業投資特別会計の無利子の政府出資というものを、前年同様にとどめるかわりに、資金運用部からの借入金を増加して、そして公庫の資金のワクを拡大することで折り合ったと、こういうふうにおっしゃっておるわけでございます。もちろん政府の出資金の増額に努力をしたけれども、これができないために、資金の総額をふやすことで折り合ったのだ、それから坂村局長は、産業投資特別会計の今後の見通しについての答弁では、三十四年度が三百二十八億であったものが、三十五年度は二百六十億、三十六年度は二百億ぐらいになるのじゃないか、これは正

それで先ほど申しましたように、産投会計の状況が将来非常に悲観的な方向にあるというふうに言われておるのでありますが、今後のこの種の政府出資というものについての見通しについてお伺いいたしたい。

ただいまの大臣の答弁で、大体産業投資特別会計に対する期待も、今後そう大きな期待をかけることができない、先ぼそりの状態であるということでございますから、それを、系統資金の活用という考え方をもって今後当たらなければならないような意見がございましたが、私は三十五年度の今度の公庫の資金構成を見まして、大体公庫の資金コストの面からいっても、出資金と借入金の割合は、三十五年度が、ここ十年間の実績からいって、最低の比率を示しておる。いわゆる出資金と借入金の比率が最低になっている。しかも、資金構成からいってもう限度に来ているんじゃないか、これ以上やれば、金利の逆ざや的な傾向が出てくるというふうなところのぎりぎりのところまで来ている、このように思うの

それからもう一点お伺いしておきたいんですが、今度の公庫の資金の増額された分の大宗は、土地改良と自作農維持資金、これが三十億ずつ前年度よりふえているわけでございます。それでお伺いしたいのは、自作農維持資金、自創資金の三十四年度、今年度の災害に使われている分は一体どの程度占めておるか、従来、自創資金がその目的である自作地あるいは小作地の買い上げというような面よりも、災害のためにこれが使われている面が非常に大きな地位を占めておる。従って、私は災害の面については、これは天災融資法なり共済制度があるのでありますから、この面を充実をして、自創資金は自創資金としての本来の目的に使われることが望ましい、このように思うのです。従って自創資金というのは

お伺いしますがね、今度の出資金を一億増資するということになったようでございますが、先ほどの森委員の質問に対して、保証の限度額を増強するために増資する、こういうことのようでございますが、それが百四十億が対象であるというふうに御説明になったんですが、いただいた資料によりますと、この基金の対象になるのは営農振興資金ということで、三十四年度で、七千七百十五万円ですか、これが対象に出ておるように思うのですけれども、この点今年度の貸付予定額の百四十億全体に対して、この保証をすると、こういうことになるのですか、その点もう一度、さっきも説明なされたのですが、ちょっとわからなかったものですから教えていただきたい。

そうしますと、この三十億というのは、制度金融でなしに、一般の系統資金の融資に対する保証ということになるんですか。