今そういう意見もありますけれども、ことしの絹織物の増産は非常な勢いで……、絹織物は倍でしょう、そういう状態ですから、現在では若干の停滞ぎみな形が出てきておりますけれども、これはやはり一時的な問題ではないか、このような感じかするので、やはり見解が私は違う、このように思っている。これはまあ答弁を要しません、何回も繰り返しましたので。 次にお伺いしたいのは、今問題になっておりまするこの第一条の目的のところと、今度の改正案の十条の追加の分、これとの関係の問題でございますが、第一条は、ちょっと読んでみますと「この法律は、昭和三十三年産及び昭和三十四年産の繭並びにこれらを原料とする生糸につき、その価格の安定を図るための臨時措置を定めるものと
その目的と手段ですが、目的は三十三年産とそれから三十四年産の繭並びにこれを原料とする生糸の価格の安定をはかるのだと、これが臨時措置法なんです。こういっているわけです。ところが、入っているのは、今申したように三十年度、三十一年度、三十二年度の生糸が入っているわけです。これの価格の安定もやるという結果になる。従って第十条は、第一条の目的と、これは手段といいますか、その目的にそぐわないのじゃないか。このように思うのですけれども、今のような説明で、それで法制局は通るのですか。
合のおっしゃることでは、第一条が三十三年産の生糸、三十四年産のとあるわけです。その三十三年産生糸年度の価格を安定するというのであれば、それは三十一年のであろうと、三十二年のであろうと差しつかえないわけです。ところがここに、明らかに目的のところに三十三年産の繭並びに生糸たと、こういっているわけです。ですから、昭和三十三年産ということが、三十三生糸年度と、こういうふうに第一条の目的は解していいのですか。
今のこれは何でもない技術的なことたと思うのですがね。私は、昭和三十四年産ということは生糸年度ということと同じなんですか、それを聞いているのですよ。そういうふうに解釈して法制局で矛盾ないというのですか。これは問題になっているのですよ。
そうすると、三十三年産の生糸の安定のために三十年、三十一年の生糸が使われても、三十四年産の生糸が安定すればそういう関連で差しつかえない、法的に差しつかえない、こういう解釈ですね。
私、資料要求をいたしておきたいと思いますが、昭和三十三年の繭糸価格安定特別会計の、三十三年、三十四年の経理内容についてわかる資料を提出していただきたい。 もう一つは、保管会社の損失に対する補助金の交付があれば、その内容もわかるように至急出していただきたい。この二つの資料を要求しておきます。
ちょっと、答えが出てしまうというと質問がしたくなるから、内容についてもう少し質問をしたい。今、小笠原さんからの決意を表明していただく前に若干お伺いしたいのですが、公共政策割引の点について、目下経済企画庁で検討中ということですが、これには農林省からどういうことで参画しておられるのか、だれが参画しておられるのか、お伺いします。
そこで、農林省当局が、従来の当委員会における決議なり、あるいは審議経過からいって、公共政策割引の存置の問題について主張せられるのは、当然でありますけれども、少しくその審議経過の内容についてお話し願いたいのですが、聞くところによると、この関係各省の協議の中で、公共政策割引は廃止する、あるいは削減をするということを前提にして、変わるものとして、一体どうすればというような論議がなされておるように聞いているのです。これがまあ事実かどうかはわかりませんが、この会議の模様からいって、農林省の主張がやすやすと通るようには私、ども考えられない。従来の国鉄なり運輸省の非常に強い意向からいえば、考えられないのですが、その会議の内容について、これはまあ非
そういうことですと、この協議の性格は、満場一致でなければだめなんでしょうか。そうでなくして、時期的にいってこれが十二月末日ということになっておりますから、協議がととのわないというと、政務次官の話であると、これは当然延びていくのだ、こういうことのようですが、十二月まで延ばすいきさつからいって、協議がととのわないと自動的に延びていくというふうにはなかなか考えられない。従って、この二度延ばしてきているんですから、そろそろ結論を出さなければならぬ時期に来ているだろうと思う。そうすれば、農林省がいかに反対をしても、ある時期に結論を企画庁は出して、そうして実施、こういう方向に可能性が出てくるのではないかということを心配するのです。従って、この協
そうすると、会議で結論が出ない場合でも、経済閣僚の懇談会に差し戻しになるというようなことも考えられるわけですが、しかし、協議をして経済企画庁がやったからには、やはり何らかの結論を出すんじゃないか、こういうふうに思うのです。その場合、農林省は最後までこれを主張し続けて、協議がととのわないというところまで追い込む意思があるのか、ないのか。 それからまた、政務次官にお伺いしたいのは、先ほど言ったように、協議がととのわないというと、自動的に結論が出ないのだから延びていく、こういうふうにおっしゃいましたけれども、なかなかそうでもなしに、一致しなくても、十二月の末までにはこれはもう決定をして、そうして農林省が主張しても、主張してもいれられな
先ほど延滞のことについて賛同があったのですが、私重ねて質問いたしたいのですが、この延滞の状況の調書が資料によって出ておりますが、これは年々歳々延滞の額が大きくなっておりますし、また件数も多くなっておるわけですが、これは六ヵ月以上の延滞というふうに書かれておりますけれども、長期にわたって延滞になっているものが固定してあってそれに年々歳々一億、三億という延滞が重なっていくのか、この点についてその内容を着手御説明願いたいと思います。
それからお伺いしたいのは、先ほどの支店の設置の問題と関連してお伺いしますが、支店を設置しますと公庫の人件費その他がかさんで参ります。従ってこれが採算の上からいっても貸付の利子その他に影響してくるところだと思うのです。ところが遂に資金構成を見ますと、昭和二十八年に始まった当時と比べますと、現在は相当政府の出資金というものが減ってきて借入金の方が多くなってきている、こういうような傾向が三十一年度くらいから強くなってきているのであります。従って考えられることは、経費は相当かさんでくる、資金構成がやはり利子のつく金の借入金の方が多くなってくるということになると、これは当然貸付の金利の問題に影響していく。さらに農林中金の方の貸付の問題が利子補
それじゃ農林省の経済局長が見えておるようですから、農林省から一つその見解を承っておきたいと思います。
さらに総裁にお伺いしたいのですが、今支店を設けたことにおける、何といいますか経営のための資金がふえる、人件費がふえてくるわけでありますが、農林漁業者が対象でございますから、当然手厚い指導なりあるいは趣旨を徹底する資金の貸付の計画なり何なりというものを徹底する意味においては必要だとは思うのです。必要だとは思うのですが、この支店を設けなければ、公庫の資金の内容というものを農民に徹底し、利用される、こういうようなことができないのかどうなのか。支店ができればできたことがいいのでありますけれども、これをどんどん作っていくということになれば、中金の支店との競合という問題も出てくる。先ほどブロックごとということでありますから、来年度に支店もでき上
不当事項の三点ばかりあげられているうちの貸付限度額をこえる結果となっているもの、それから貸付目的外に使用されているもの、このうちで貸付限度額をこえるというのは、これは借りる方よりも委託機関でちょっと注意すれば、簡単に是正できるものでないかと思うのですが、こういうものがまだ相当出てくるというのは遺憾ですし、それから貸付目的以外に使用されるものというのが相当あるのですが、これなんかは今言ったような故意にやる者もいるかもしれませんが、その趣旨の徹底していないいい例じゃないかと思うのです。ですから、こういう面は一ついわゆる長期低利の設備資金という趣旨が徹底せられるような形が、まだまだやはり足りないのじゃないかというような感じがするから、先ほ
先ほどの御答弁で解決したというように言われておりますが、どういうふうに解決したのですか。解決の形はいろいろ農林省が妥協案を出したり、あるいは自治庁が妥協案を出したりして混迷しておったようでございますが、どういう形で解決をしたのか、具体的に説明を願いたいと思います。
自治庁の方では、この問題について主張しておるのは、今年は森林組合に市町村が委託をして、そうして森林組合が借りるということで三十四年度はやってもらいたいということで主張しておったようですが、そうすると、そうではなしに、今年度はやはり業務方法書の改正のように市町村が借りる、こういうことで結末がついて、三十五年以降は別だ、こういうことなんですか。
その解決した時期はいつですか。
九月ごろじゃちょっと困るのですけれども。これは九月というのは非常に大事な時期ですから、造林をする場合においては。九月か十月かということになると、これはことしの間に合うか合わないかということになるのですから、これはやはり非常に重要なんですから……それでは公庫の方にお願いいたしますが、造林関係の融資の今年度の貸付計画は、どういうふうになっておるのですか。
それは知っているのですけれども、その十一億九千万円の造林の融資のうも一般会計から七億出資されておるわけです。それが先ほど来、市町村に起債を認めて公有林の整備のために使うと、あるいはその他の零細な森林所有者、森林組合、これに貸し付けるということになっておるのです。それで今度の業務方法書の改正によっても、この点が第一点に大きく取り上げられて改正せられた点でありますから、従来の貸付条件と変わった形になっておるのですが、この七億のうち一体市町村にはどのくらい貸し、あるいは森林組合、個人の森林所有者にはどのくらい貸すと、どういうことになっておるのか、そこら辺をお伺いしたがったわけなんです。
