私はどうしてこういうことを聞くかというと、市町村の四億二千万円は、これは自治庁との関係からいって、起債を認めるとか認めないとかという問題がありましたからいいのですが、この二億八千万円の森林組合あるいは個人に融資するものは相当徹底をされて、もう貸付の段階にきていなければならないと思うのです。ところが福島県で実はこの金を借りに行ったところが、なかなか貸してくれないという問題が出て、私どもにやかましく詳ってくるわけなんですよ。それで一体これは巻き添えを食って貸せないのか、それとも貸す条件が整っていないので貸さないのか。従来この造林の融資というものは、公庫の融資をすべてずっと見て参りまして、パルプ関係の会社関係が五〇％以上を占めておる。零細
それではもう一点お伺いいたしますが、北海道の寒冷畑作農業改善資金の貸付の問題ですが、これは従来金利が七分であったものが、今度の業務方法書の改正によって五分五厘に引き下げられた。それで、三十二年度は七億計画がされておったが、貸付決定はわずかに三千六百万円であったと、こういうことで、今度の改正になったよろでございますが、どうして三十三年度七億の融資計画に対してわずか三千六百万円程度にとどまったのか、その原因は一体何なのか。
この問題は営農計画の決定のおくれたということも一つの原因かもしれませんけれども、七分から五分五厘に利子を切り下げることに改正をしておる。私はこの五分五厘でもやはります利子は高いのじゃないかと思うのです。というのは小団地の土地改良が三分五厘でありますから、この寒冷地農業の営農振興についての融資であったならば、これは五分五厘でもとても採算がとれないのじゃないか、そういうような感じがするのです。ですからこれは農林省も今後考えていただかなければならな、公庫にはあまり注文しても無理な話でありますけれども、寒冷地農業の非常な条件の悪い所の営農改善のための融資でありますから、小団地の利子の三分五厘、このくらいでないととてもそれは借りるといっても先
私二点だけお伺いしますが、このアラスカパルプの、これは日米合弁会社なんですが、この合弁会社でありながら、従業員の大部分はアメリカなんですが、これの原因はどういうふうに見ておられるのでしょうか、この点まずお伺いしたいと思います。
それはね、向こうのアメリカの木材の労働組合が、当初やはり入れるという意思はだいぶあったのだけれども、これは日本の労働者は賃金が安いのでね、それで日本の労働者が入ってきたのじゃこれはもうアメリカの労働者は太刀打ちできぬ、それで荒されちまう、こういうことで、アメリカの木材の労働組合が――カナダとあれはアメリカと一緒の労働組合ですがね、その労働組合がボイコットしたのですね。それで行かなかったのですよ。それで、その日本労働組合を入れるのだったならば、その会社をアラスカでやることに反対するということで労働組合が猛烈に反対をした。それで日本の労働者が行かなかった。それで私お伺いしたいのは、相当大きな投資をし、非常な関心を持っているのですから、そ
それ全部日本に輸入するのですか。
これはまああとから、ここで論じてもしようがないものですから、ここではお伺いだけしておきます。 それから次にお伺いしたいのは、投資金融の中で東南アジアが、この表を見ますというと、中南米、北米は特にアラスカパルプの関係があるわけですが、非常に比率からいっても従来低い比率になっておるようでございます。それでお伺いしたいのは、こういう投資金融の伸びない原因、これをお伺いしたいのですが、岸内閣は当初から、東南アジアの貿易なり開発なり技術の輸出なりというものを相当強力に言っておったんですけれども、この伸びない原因が、いわゆる新しい民族の独立というような関係からして、資本が投資にあたって不安であるというようなことから伸びないのか、まだ開発の段
時間の関係がありますから、簡単に御質問いたしますが、貨物運賃の問題についてお伺いいたします。内容は私は触れません。これはもらずいぶん論議をしておるところでございますから。 まず国鉄の貨物運賃の等級の改正、これを延ばしておるわけでございますが、これの実施について、どんな考え方を持っておるか、また公共政策割引の問題について、国鉄の負担分並びに荷主の負担分に掛けられない分は、農林省、農林当局として政府が、これを見てもらいたいという要望が、国鉄等から出ているのでありますけれども、これらのいきさつが、どのような形になっておるか。 それから国鉄の貨物の取り扱い駅の縮小の問題について、これも実施をいたしますというと、荷主の負担がふえてくる
通運事業の運賃値上げの問題は、検討中と言われますけれども、これについては、いろいろ意見のあるところでありまして、特に日通が、独占事業として、通運事業の約六割から七割を占める、こういうようなことで、日通が、今日一割以上の配当をやりながら、二十八年以来、料金の改定はないといいますけれども、これは、簡単に承服できない問題である。 しかもこのことは、先ほど来言っておるように、平均の値上げ率は九・八八％、こう言っております。農林物資等においては、相当な率の値上りを示して、農林当局の調べたところによっても、米麦が一九・四％、生鮮魚、冷凍等が二五・九％、塩干魚が二五・八％、肥料が二九・三％、木材類が二〇％から七七％、青果物が二七から六〇％、こ
私は、最初農地局関係の問題を先にやりたいと思いますが、まず災害関係について、海岸法によりまして三十三年の十二月から実施されておるわけでございますが、この海岸保全の設備築造基準によりまして、この今次の伊勢湾台風によって破壊せられた鍋田干拓の防災堤防工事というものは、この海岸法に照らして十分であったのかどうなのか、このことをお伺い申したいと思います。
発言中だけれども、それは災害の方でやっておりますから、時間の関係があるので、ごく簡潔に一つやって下さい。
今度の伊勢湾台風の経験にかんがみまして、鍋田干拓が、農林省が二十二億の巨費を投じて十年がかりで作った六百三十三ヘクタールの耕地と千八百戸の農家が、しかも生産された米の出荷直前に二万数千石の米と多くの人命を失ったという、非常に悲惨な結果が現われたわけであります。そうしてこのことに対するいろいろな批判が出ておるわけですが、その中で、やはり干拓事業そのものについて、干拓の建設費というものが、いわゆる反当たりの農地造成費というものが、その後における農家経営というものにぺイする、こういうような考え方のもとに、堤防そのものが建設省の安全第一主義の堤防とは違って、非常に弱かったということが言われておるわけです。 そういうような点からして、今後
ただいまの干拓堤防の御答弁で、大体了承しますが、特に申し上げたいのは、干拓堤防の入植者の負担分二割、これが鍋田干拓の場合におきましても、反当たり二十五万くらいの入植者の負担、こういうものがある。そのために工費がかさむというと、従って、入植者の負担もふえる、そういうような点からして、合建設部長が言われているように、高さは十分であったが、のり面保護の面が不十分だった、こういうようなことが、やはり出てくるのじゃないかと思うんです。 従って、今建設部長が言われている全額国庫負担にするか、あるいは地元負担、いわゆる国作りというような形で、これを入植者の負担にしない、そういうようなことでいかなければ、干拓堤防というものの防災というものは完全
ただいまの説明で大体わかるわけですが、国営基幹工事の進度率と県営、団体営の工事の遅延、これが非常にはなはだしいので、国営の基幹工事がせっかくできても、事業効果を発揮しておらぬ、こういうことが指摘せられておるわけでございます。 そこで今御説明ありましたように、特定土地改良特別会計が設置されまして、おくれた国営事業の進度率を早めるための施策というものがなされたのでありますが、今度の指摘事項、不当事項にも相当多数上っております事業者負担の不足、こういうものをめぐりまして、私はこの事業主体者の負担の不足ということは、国営の基幹事業が進んでも、県営なり団体営なりというものがついていけない、このことを、はっきり物語っているのじゃないかと、こ
そこで、今日の土地改良事業の団体営なり農民の負担、これが国営の土地改良事業、あるいは県営の土地改良事業、こういうものは予算的にも相当な前進を示した、こういうふうに言われておるのでありますが、今日、土地改良の負担というものが、いわゆる食糧増産政策としての意味から言えば、非常に効果はあがってきたということは言い得るのでありますけれども、そのことが、今日の農業経営、農家の経営の問題から言いますというと、土地改良事業が、非常に農家の負担になってきている。 従って、農林省の今までとっております補助、並びに融資による金利補給、こういうような点も、低金利の長期融資というようなことも考えられてきておりますけれども、それでも、なおかつ土地改良事業
経済局長が見えたようですから、農業共済関係の点について質問をいたしますが、農業共済の再保険の不当事項については、指摘事項が他の保険事業に比較いたしまして非常に高いわけでございます。毎年この保険事業に対しての指摘不当事項について改善が要望されておるのでございますけれども、三十二年度現在の決算会計検査におきましても、調査件数の三十四件に対して、十五件の指摘事項があるのです。これは非常に高いので、半分ぐらいが指摘せられておるわけでし。 この原因について、どのように従来対策を講じられてきたのか、簡単に説明を願います。
ただいまの答弁では、根本的な改正の方向を検討している、こういうことのようですが、この法律は、三十二年に改正されまして、一筆反建制から一筆石建制になった。そして保険の種類も五つにして、農民の決定にまかせる、こういうようなことで改正されたことは御存じの通りで、しかしながら、これはやはり根本的な改正になっておらなかったということで、今日、会計検査院の指摘せられるような事項が起こってきているのだと思います。 そこで、具体的にちょっとお伺いしたいのでありますが、今次の伊勢湾台風において、岐阜、三重、愛知等の三県の共済連合会において、共済の手持ちが全然なかった、こういう実情にあるようです。そして全額、農業共済基金から融資を受けなければならな
そこで、お伺いしたいのは、最近この共済制度が任意加入で、それ以外は、強制加入ということになっているのですが、最近百以上の単位共済組合が、共済事業の停止を決議し、あるいは解散を決議するというような実情が、特に東北地方に多く出てきている。また逆に、災害の多発地帯においては、国家保障を増大しろ、いわゆる国の再保険金額を増大しろ、こういう要求、非常に矛盾した、農民側からいえば相反する要求が出てきている。しかもこの強制加入を任意加入にするというと、この共済制度は成り立たないだろうということをいわれているのですが、どんどん解散決議をし、停止をしてくるというようなことが出てきている。これは、この保険に対する農民の意思というものが、はっきり表われて
ちょっと関連して。 今、武内委員から指摘されておりますが、この問題は、当局も抜本的な改正の方向に鋭意努力するということですから、そのように理解はいたしますが、次官も御存じのように、これは衆議院の方では小委員会か何か設けて、この問題をやることになっているわけですね。でありますから、ぜひ一つ農林当局といたしましても、次の通常国会等において、抜本的改正ができるように格段の努力をしていただきたい。それに対して、一つ次官の考え方をお伺いいたしたいと思います。
次は国有林野特別会計について質問いたしますが、従来から国有林立木並びに製品の売り渡しにおいて、随意契約が多過ぎることについて指摘せられておるようでありますが、またその改善が要望せられておるのであります。当局から資料を提出願ったのでありますが、昭和二十九年から三十二年までの販売方法別の数量並びに比率の従来の実績について、調査資料をいただきましたが、これによりますと公入礼、指名競争入札、随意契約、この区分に従いまして、昭和二十九年が公入札が石数にして二百三十八万九千石、指名競争入札が二百三十八万石、随意契約が一千二百二十六万三千石、こういうことで率では公入札、指名競争入札がともども一四％、随意契約が七二％、それが三十三年度になりますと、
