北村暢

今の答弁で、どうもわからないので、もう一度お伺いしたいと思うのですが、先ほどの御答弁では、そこで使用しているところの使用量の四分の一を規制した、こういうふうに言われているのですが、今、武内委員からの質問によりましても、その地盤沈下が水溶性ガスの汲み上げのために起ったのかどうかということ、これの結論が、どうもはっきりしないようです。もしそうだとするならば、四分の一規制をしているが、四分の三は依然として掘っているわけですから、四分の一規制程度の規制ならば、沈下はしないというのか、四分の三づつ今掘っているのでありますから、この四分の三でも、将来地盤沈下が起らないという保障がないというと、これは私は、簡単に勧告とかなんとかいうことできまらな

私は、今度の帝麻と中繊の合併の申請に対しまして、過日公聴会が開かれたのでございますが、この公聴会を私も終日拝聴さしていただきまして、この公聴会の公述人の意見等も一通り全部聞かせていただきました。そこで、公聴会の問題の意見の中でいろいろ出ておるのでございますけれども、賛成の方が圧倒的に多いのでございます。これは亜麻の同業者あるいはその関連の繊維産業の各種団体あるいは生産品の販路における関係業者あるいは通産、農林、北海道農務部長、こういう関係の官庁の意見がそれぞれ出ておるわけでございますが、この中には、私はそれぞれの貴重な意見を出しておられると思いますけれども、その趣旨が独占禁止法の趣旨に沿った公述がなされておるというふうにとれる意見も

私も、その点が今度のこの審決をするのに一番大事な点で、従来、両者が合併の意向があってもこれを拒否されてきておるが、最近になってやはり経済の、産業の事情というものが変ってきた、そういう中でいかに独禁法を運用するかということでこの問題が申請され、そして今日問題になっておる。そこで、この麻独自の問題であれば集中度がこれだけ高くなるわけでありますから、これはもう従来の考え方からいけば当然合併は認められない。これはもう今までの常識からいえば当然そうであろう、公聴会における公述人の意見の中には、そういう競合繊維との分野における、いわゆる一定の取引分野の考え方における今申したような合成繊維との競合というようなものを考えない場合の意見として五〇％程

この問題は私異議ありますけれども、納得はしませんけれども、次にあれしますが、この一定の取引分野の問題についての亜麻製品の取引の分野、これは売手競争の場合です。ところが、買手競争の場合、これを全然無視するわけにはいかないということは公取でもお考えになっているようですし、また公述人にもこういう問題の意見を聞いておられるわけであります。こういう点からいけば公取としては買手競争の問題について考慮をするのかしないのか、この点。

そうしますと、法律論においてもこれを認めるべきだという意見の人も、少数意見ですけれども、これは公取委員会の委員の中にあることは事実なんですね。公取の方から出している雑誌の中にそういうことを述べている、公取委員の方が述べておられるわけです。法律論としても当然考えるべきだという……。従って、これを無視できないということは、また経済的に多数意見がそうであったとしても、また経済的に見て無視できないのだ、こういう御意見のようでありますが、十分買手競争の場合も考える、こういう御意見ですから、そういう前提に立って申し上げますが、この亜麻の場合は、集中度が、先ほどいったように八〇％近い集中度になる。それも地域的には特に北海道というところに限定をされ

そこで、その問題は私は非常に重要だと思うし、買手競争の場合、その団体交渉でもってきめるから独占価格として買いたたきをされるという危険性はないのだ、そういうおそれはないのだというのが、これは道庁から農林省から、それから北海道生産連、中央会全部その意見なんです。そういう意見なんですが、実際にこの合併を申請する以前に不況カルテルを申請して許可されてやっておるわけですね。そういう中においてすでに生産者価格が下げられている実情がある。これはやはり団体交渉の中でやっている。やって、不況カルテルのために、ためにとは言いませんけれども、下っている実情がある。これは私はやはりこれの下げる場合のいきさつ等についても、農民の方自身から聞いている場合、これ

これは私は、今いろいろ意見が出ておりますが、ここで、上屋さんが述べておるのですが、斜陽産業としての亜麻産業を全然皆無にする、つぶしてしまうということは、これはできない、そのためには、小の虫を殺して大の虫を生かさなければならない、こういうような点で、ある程度の犠牲はやむを得ない、こういうような意見を書いておられた。従ってこの合理化、多角化のために企業合同される。従って、まあ今、戸叶先生から出ておるように、これによって、土屋さんが言われておるように、人員整理も日本の産業構造の中からやむを得ないのだ、こういうことをはっきり言われておるわけなんであります。だから、その心配は私は当然出てくるかと思うのですが、そこで、繊維局長にお伺いしたいので

それで方針が麻とテトロンの混紡、こういうことで消費は開ける、こういうことのようですけれども、テトロンとの混紡の糸というものは、実は品質の比較的悪い糸でいいわけなんですね。ハンカチとか、洋服生地、あるいはワイシャツの生地、こういうものは非常に細い優秀なものが必要なんです。そういう点からいって、今後の麻の栽培の方向ですが、日本の麻なり、亜麻は、非常に品質の点からいって優秀なものが幸いにできるわけです。ところが、将来の混紡というものの方の需要というものは大きく伸びていくということになるというと、そういう優秀な亜麻というものは必要でなくなってくる、原料の点から言ってですね。そうすると、その輸入の亜麻というもので事足りる。しかも、これは国内の

それからもう一つお伺いしたいのは、ここ二、三年にわたって不況カルテルを結成してきたわけでありますが、その効果について、一体通産省ではどのような評価をされておるのか。

不況カルテルをやらなければ今よりも悲惨な目にあっただろう、やった結果大した波がなくてきたんだが、そうして今日一体不況カルテルの結果、私は、問題は不況カルテルをやってもどうしても不況は克服できないですね。平均生産費に達しないので合併すると、こういっているのです。ですから、それほど不況カルテルの成果が期待するほどに出なかったとか、その結果両者が合併とまでいかなくても、この効果によって相当程度の成果を上げて経営の内容が改善された、こういうふうに公述で述べている人もいるのですよ。いるのですが、一体その点の評価をどういうふうにつかんでいるか。

それで私の質問には、最後のところがはっきりしないようですが、この辺で時間もあれですから打ち切りますが、そこで、農林省の振興局長にお伺いしたいのですが、振興局長の公聴会の意見を見ますと、亜麻産業というものは奨励をして増産をしていくという考え方をとっている。それは先ほども申しましたように、三分の一は輸入しているのだから、自給度を高めるために増産をしていくのだ、こういう考え方をとっておられるようです。そこで、一体具体的にいかなる奨励の措置をとってきたのか、そうしてまたこの不況カルテルというものが結成されて、ある程度の生産の規制もやってきた、こういう状態にあると思うのですが、そういう中において一体この亜麻繊維業界が不況カルテルを結成してやら

振興局長、非常に調子のいい話ですが、これは七十年来の帝麻、中繊が北海道の亜麻の耕作について関与してきたいきさつからいって、農林省が非常に力を入れてこの増産をやっているようなことを宣伝されておりますけれど、これは会社の方がまだ農林省よりも一生懸命やっている、実際は。それで肥料の問題にしても、除草剤の問題にしましても、非常に亜麻会社の方の努力というものが耕作面において非常な耕作農民に対して努力してきておる。これは否定できない事実だと思います。そのことがこの七十年来の生産者との取引の上において、私は、取引そのものが近代化されておるわけです。いわゆる亜麻会社に恩恵を受けて農民が作り、また一方から言わせれば、亜麻はあまり利益のない、大した作物

今、振興局長はそういうふうに言っておられますけれども、不況カルテルが結成されておる段階において、年々歳々亜麻の生産高は上っているのですよ。それから作付面積は若干ですが減ってきておる。この点は生産農民に有利であるといえば有利です。しかしながら、不況カルテルが結成せられているのに対して、農林省は増産政策一点張りでやってきたということ、そこら辺に今までの農政の欠陥だのなんだのということで、今まで相当批判されて、農林省は増産すればいいのだ、増産一点張りで、流通とかそういう面については非常に抜けておったということがいわれているのですよ。これははっきりそういう批判が非常に強く出てきている。そういう時期において、不況カルテルを結成しているのに、農

私は今議題になりました合川事件について御質問申し上げますが、最初にまず法務省、警察庁が合川事件の概況を御承知であるかどうか、お答え願いたい。

いや違う。時間がございませんから、内容がわかっておればくどくど必要ないのです。わかっておればわかっておることを前提にして御質問いたしますし、全然わからないということになると各委員も御存じない方も多いですから、それを若干話さないと質問ができませんから、そういう意味で質問をしておるのです。

法務省の公安課長はわかっておられるのかどうか、それだけ簡単に。

ただいまの警備第三課長の事件の概要の説明をお伺いいたしましても、私どもの知っている逮捕状あるいは勾留状等から調べた事実からいたしましても、だいぶ違っている点があります。しかし、これを一々やっている時間的余裕がございませんのでそれは避けたいと思いますが、ただ非常に大きな問題で二、三ありまするので、了解点に達した以降においてこういう不祥事件が起きたと言っておりますが、了解点、この出来高給から日給制に切りかえる、賃金体系を切りかえる要求の問題でもめておりましたが、それが了解点に達したということではないのでありまして、これは問題は何も解決してない。ただ団体交渉をやるかやらないかというようなことで、今まで実力行使をやっていたのを一時解いて、そ

第一点の共謀の問題なんですが、逮捕状に明らかに共謀の上とこういうことが出ておるのです——出ておるのですが、これは私がお伺いしているのは、共謀ということ、多衆の威力ということであるから共謀してやったのではないか、共謀する余裕というようなものも私どもは考えられないし、とっさに起った事件であるし、しかもそれが暴力事犯であるということであるならば、計画的に共謀したとか何とかという理由をもって逮捕状が出ておって、それでそれを理由にして組合の事務局を捜査する。そこの雪田沢で起った暴力事件であるならば、それだけの事実認定でもってそこの捜査でもって事たりるはずなんであるが、組合事務局をなぜ捜査しなければならないか。しかも組合員の立ち合いも——書記長

これは今の説明で私は了解しません。特に雪田沢の事業所で起った偶発的事件に対して、捜査された場所というのはこれは合川の分会で、相当距離も離れている。しかも秋田市の地方本部の事務局まで捜査しているのですね。偶発的に起った暴力事件と認定しておるものに対してそういうところまで捜査している。これはどうしても私は今の説明では納得いきませんし、そういう必要もないし、組合運動に介入する意思もないという捜査の方針からいってもこれは不適正である、私はそういうふうに思っております。これは水かけ論みたいになってもあれですから次に移りますが、もう一つ先ほどの事態で、ほかの組合員に対して任意出頭を求めた際に、夜家まで押しかけて捜査をやった。強制調査をやったのは

報告を、説明を聞いたって意味がないので、あなた方はそういうものに対してどういうふうに考えておられるか、切りかえてやったといえばそれまでの話だけれども、しかし、私どもは実際ペテンにかかったというふうにしか考えられないような要素がある、そういうことは、私は捜査権の乱用だと、こういうふうに思うんです。だから、これは見解の相違で聞きませんが、まずその次にお伺いしたいのは、この問題は先ほど申しましたように、実際は秋田の地方公務なり何なりで全般的な問題として、逮捕状に出ているような出来高制から日給制に切りかえるというような、こういう問題で起ったのではなくして、五月までの賃金の不払いに対してその賃金を一体払ってくれるのかどうかという、七月の段階で