北村暢

法律適用についてどうですか。

ただいまの労働大臣の答弁は、これは暴力行為をやったということであればこれはまあ私は否定はしないのです。しかしながら、今私が言っているように、全く軽微な問題なんです。これは。けが一つ、すり傷一つ負っていない。そしでこれは傷なんか負ってなくてもいいというふうに警察当局は言っているのです。警察はなぐるぞと言っただけでも犯罪は成立するのだ……、それは確かに法律上はそういうふうになっている。しかしながら、この五月までの賃金を払っていないという問題に対して、労働者が賃金を払ってくれ、払ってくれということでやって四、五時間もめたとかもめたいとかいう問題が、しかもこれがその現場でなしに四日間かおいて逮捕なされておるのだが、これは私は、営林当局なり何

最後に、私は林野庁長官が見えておりますからお伺いいたしますが、私は、この現在の合川の事件もそうでありますが、ほかにも起っているのでありますが、合川事件は非常に長い間紛争を続けている。そしてこの合川の問題は、まず団体交渉に入るか入らないかということで二カ月も三カ月もかかっている。これに対して私は、組合がいいとか当局が悪いとかということではなしに、やはりこういうことで国有営林事業という国民のための営林事業経営というものが、これは大なり小なり非常に大きな影響を受けている、損失を受けているということに対して、これは私は世論が許さないのじゃないかと思うのです。 　そういう点からお尋ねしたのですが、林野庁の画一的な労働対策、いわゆる旧来の慣行

今の論議を聞いておりますと、私は、これは二カ月間延長いたしましたが、二カ月間延長するのには延長した理由があったと思う。その三カ月間の間にどれだけの努力がなされて、この八月末日で期限がくるのだが、そのときに一体この二カ月間において農林水産委員会においても決議をいたし、それからあらゆる努力をしてきたと思う。そうしてこの八月末日で、延期した期間においてどういう条件が変って廃止してもよろしいということになるのか、そうでないと二カ月延ばしただけ、ただ解決する努力をしなかった、何らの条件が変っていないのに、延期するときの条件と同じ条件で八月末日がきてしまったら仕方なしに打ち切ってしまう。これでは私は二カ月間何のために延ばしたかわからない。だから

だから私の聞いているのは、そういう資料を提出願って検討されておるのはけっこうなんですよ。けっこうなんだけれども、国鉄総裁に言わせると、十億円は国鉄で見るから、十億円は一つ必要ならば政府で見てくれ、こういうことのようですから、そういう見てくれということの話がきまらないうちに、八月末日までと言ったって、条件が変らないのですから、その話がきまるまで、やはり八月末日がきたら何でもかんでもやめてしまうと、こういうことでなしに、今の段階ではやはり当然私は引き延ばして、そうしてその話がつくまでやる、そのくらいの国鉄総裁は度量と腹がまえくらいはあってしかるべきだ。二カ月というめどをもってやったのですから、それがべらぼうに長く時間がかかって結論が出な

この問題は非常に世論をわかした問題なんですが、ただ私は内容等についてきょうは質問いたしませんが、これの、今検討しておると言われるんだが、法案は臨時国会または通常国会に間に合って出すようなことになるのかどうか。今検討しておる農業問題の基本問題調査会そういうところとの関係で、早急にことしあたり結論が出るのか出ないのか、法案としてことし出すのか出さぬのか。この点を伺いたい。

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛二法案に関する中間報告を求むるの動議について、二、三の質問を試みたいと存じます。 　まず第一番目に、議事協議会を傍聴をいたしておりましたが、その際、四月二十七日に両党の申し合せ事項が文書によってかわされている。その内容をまず読み上げたいと存じます。 　　四月三十日に本会議を開き、一切の議案の審議は同日中に議了する。 　　但し左の議事は五月二日に本会議を開き、これを行う。 　　１　常任委員長の更迭 　　２　残った請願 　　３　四月三十日迄に委員長から提出された継続審査及び継続調査要求 　　４　右の他、議運理事会において満場一致会議上程を承認したもの 　　昭和

他国を脅威するごとき兵器として、とあるのは、あたかも自衛のためならば核兵器は持つことができる、裏を返せばこのような形に変ってきた。しかも、予算委員会における防衛論議の中において、防衛用の小型核兵器を持つことは憲法違反ではない、オネスト・ジョンに核弾頭をつけることもできる、こういうようなことを、これは法の解釈としては成り立つのだ、政策としては一切持たない、こういうようなところにまで国会の答弁が発展してきた。しかも、日米の安全保障条約に対して、その考え方を（「脱線するな」と呼ぶ者あり）質問いたしたのに対しまして、核兵器の日本への持ち込みは協議事項とする、こういうような点からいたしまして、明らかに自民党は、将来安保条約を改定し、日本を核武

憲法第九条と米軍の駐留、安保条約との関係に、まっこうからメスを入れ、無罪の判決を下したことは、御存じの通りでございます。（拍手）このことは、わが党が、再軍備反対、安保条約並びに行政協定の解消を主張して参りました正しさを実証するものとして、私どもは大いに歓迎をしたところでございます。しかも、この判決が予算の通過する寸前に出ましたために、これに関する論議は十分尽されていなかったことは諸兄の御存じの通りであります。この点からいたしましても、内閣委員会におきまして、今後の審議に待たなければならないことは非常にたくさんあったと私は信じているのでございます。しかるに、わずか三時間程度においてこの審議を打ち切り、中間報告を求むるの動議を出すに至っ

ただいまの松岡議員の答弁につきまして、第一点について、この中間報告を求むるの動議を提出した理由は、議事協議会においてわが党理事から説明した通りでありまして、こういう御答弁でございましたが、この議事協議会においてきめられたことは、結論は出ておらずに、結論がつかないままに議長がこの議事協議会を閉じておる。そして、その後において両党の幹部において話し合いがなされた。この協議会においてわが党から主張いたしました公党を侮辱するがごとき決定が—斎藤理事の発言についてはどうしても納得できない。（拍手）この点について、両党の幹部間においてこのことを取り消されるがために、この本会議が開かれるようになった。こういうふうに私どもは理解をいたしておるのであ

関連して、一つだけ。今の西田委員の質問について、私は大体、抽象的に熱意を示されるということでございますから、これはそのように理解しておりますけれども、ただ問題は、青函トンネルを完成するということは、これはもうその背後関係、たとえば北海道あるいは東北の、トンネルだけ通っても、これの負担にこたえる態勢というものがとられなければ、これはせっかくのトンネルが有効に使えない、こういうことが起り得るということは想像にかたくないわけであります。従って、まあこれは東北本線の複線の問題も出てきましょうし、それから奥羽本線についての問題も出てくる。そうでない限り、青函トンネルだけ引いても、これは実質的に有効な効果を発揮しない。東北線においても、奥羽線に

昨日、農林金融の問題についてお伺いいたしましたが、途中で切れたような形になっておるわけでございまするが、金融問題は、簡潔に大体終りたいと思いますが、最後に一つだけお伺いしておきたいのは、農林中金の系統資金と、公庫の制度資金との金融問題の錯綜している問題について、この金融問題の実態について今後検討する必要があるのじゃないか、さらにまた、この金融問題に関連する債務保証関係のいろいろな機関、いろいろな法律によっていろいろな債務保証の制度の機関があるわけですが、これらも並行して、実際に農民が運営できる制度として自作農維持資金の問題にしても、農家の経営が安定するような計画というものがなければ遺憾なことになる。実際になかなかむずかしい問題を含ん

次に、中央卸売市場の問題についてお伺いしたいのでありますが、現在、農林水産物の流通についての改善対策として、昨日、大臣から臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会というものを設置して、根本的にこの問題の検討をする、こういうことを言われまして、現に法案もすでに通過したかとも思いますが、出ておるわけでございますが、こういう法案が出ているやさきに、実は私ども非常に奇怪な事態があることを知ったわけなんでございますが、昨年の八月ころかと思いますが、局長通達をもって、中央卸売市場の卸売人を単一でなければ認可をしないのだという方針を通達したということを聞いておるのですが、その通達を出したか出さないか。その内容についてちょっと御説明を願いたい。

その単一化、単複論はあるところでして、これは私は今度の調査会の重要な一つの論議の中心になる問題だと思っているのです。従って、この調査会で結論が出ないうちに、現行法の規定からいくというと、単一でなければならないということはもちろんないし、また単一が望ましいということでもって、これを指導するということについては、これは農林省の考えとしてか、公取の意見というものを徴して、そういうふうな指導をされたのか、この点一つ。

そこでお伺いしたいのは、具体的に、それではそういう単一指導をしているにかかわらず、申請に対して、複数の申請があったという場合に、これは指導もそうなんだからといって、理由のいかんを問わず、複数で認可申請をしてきたものについては認めないという方針でいくのかどうか。

それじゃ具体的に札幌という問題が出て参りましたので、この札幌の問題でお伺いいたしますけれども、札幌は実際は三社があって、そうして三社でやっていくという考え方があるにかかわらず、農林省の指導方針が単一だからということでもって、開設者である市長は強引に合同をして、一本化してやるような圧力を加えておる、こういう事実があるのであります。従って、その圧力に対して、三社のうち二社は、それではまあやむを得ないということで、一本になるような空気になったんだが、それで公取に照会したところが、公取はこれに対して、一本でなければならないということを、まあ半強制的にやるということについては賛成しがたい、意見等を公式の場で求められれば、これは一本でなければな

それは、局長はそういうふうなことで調査されておるようでございますけれども、私は札幌市長の高田さんという人は非常に温厚な人で、紳士であるし、信頼できる人だ、りっぱな人だと思っております。しかし、その今指定を受けようとする卸売業者というのは、先ほど言ったように、非常に好ましくない人である。しかも、この人が実は高田さんの、市長のブレーンであることは、これははっきりしている、その点は私どもははっきり知っておる。そういうブレーンであるのだが、高田さんはりっぱなのだが、卸売業者としては、私は基本問題として調査しようとしている市場そのものの封建性なり、あるいは今後の刷新をしていくなり、卸売市場としての公正な取引をやる、また公共性の非常にあるこの市

仙台は申請がないのですか。

仙台は市場の施設が完了をして相当の年限たっているわけです。市当局としても、実際は市が借金して施設をしたのでありますから、それを一年も二年もということになると、資金の償還はしなければならない、市場の使用の料金は入ってこないということで全く困った状態にある、このことは御存じないですか。

これは当事者がおればわかるわけなんですが、実際に具体的な申請なり何なりない、こうおっしゃるのですけれども、仙台の場合は、これはもう施設ができて二年以上開設しないでしよう、そのことは知っておりますか。