北村暢

次にお伺いしたいのは、国有林は現在合理化を、いわゆる林力増強計画に基いて新経済計画、長期計画に基いて実施されておるようでございますが、これに対して私は農林関係の政策面に現われているように、従来の物量的な増産計画というものから脱皮をして、流通消費という面を十分考え、さらに農家の所得というものを考えて、農家経営というものを向上さしていく。こういう考え方の政策に変ってきているというふうに思うのでございますが、この国有林の経営の合理化計画というものも、当然この農林省の考え方というものが生きてこなければならぬ、こういうふうに私は考えるわけでございます。従って、この考え方を推し進めていくというと、国有林の経営の合理化が進むに従って、当然林野事業

それから、時間がないようですから、急いで質問をいたしますが、一つ雇用の関係の問題について御質問いたしますが、現在国有林野事業の中で定期作業員と称する一万四、五千名の人がおるわけでございますが、これは事業の特性からいってどうしても年間通して雇用できない。八カ月もしくは九カ月、十カ月は雇用できるが、どうしても雇用が切れるということでもって、現在定期作業員という名前で呼ばれ、雇用が切れているわけでございます。これについて、この人は実は失業保険の適用を受けて、そして国有林野事業として特別会計で営林局長でもってその失業保険の事業主負担をやり、また作業員も負担をして失業保険に加入して平均大体三カ月と思いますが、失業保険を受けているわけです。これ

それじゃ、なるべく簡単にいたしますが、ちょっとまだ若干質問が残っているので、お許し願いたいと思いますが、この計算しましたところによると、大体一人年間二十万くらいあれば雇用できる、そのうち五万の失業保険を受けている、こういう結果になっているわけです。従って、国の事業で、失業保険の約五万程度のものを補えれば作業の能率は落ちるけれども、雇用は継続できる。また、どうしてもできないという場合には、帰休制度等の方法を講じて、これは実際に国有林だけにもうずっと何年も、十何年も続けて来ているという人がいるわけです。ですから専業労働者です。ただ季節的に仕事が切れるということで、実は定期作業員という形になっている人、こういう人が相当いるわけです。これは

今、統計調査部と言いましたけれども、これは試験場関係、それから種畜牧場、非常に多いのです。で、職員の家族労働をやつておる。まあ種畜牧場等においては家族労働はあるわけなんですが、実際に家族労働を強制しておる。その奥さんなり、娘さんなり、息子さんが安い賃金で働きにこないというと、だんなさんの方を使わない、こういう行き方だ。で北海道等の種畜牧場等においても、実際にかき一つ隔てていけば、農業労働としてこれはもう二食食べて五百円以下という賃金。ところが、種畜牧場の中にいる人は、これは朝の七時から夜の暗くなるまで全く八時間労働以上させられて、しかも、これは相当な筋肉労働をやっておる。それで百八十円か二百円で働いておる。しかも、それを拒否して、そ

その問題は私は若干の問題ならば文句言わないのです。ところが、八千名のうち五千名しか置けない。三千名の開きがある。これは林野の場合あるのです。現実にこういう予算というものは承服できない。百名や二百名これは欠員にしておかないと運営できないというのならばわかる。八千名のうち三千名も欠員にしておかないと運営できないというばかげたやり方は、それは承服できない。この点は一つ調べて下さい。 　それからもう一つは、営繕関係の問題で申し上げますが、特にひどいと思われるのはバレイショ原原種農場、種畜牧場、統計調査事務所その他にもいろいろありますが、ここら辺が一番ひどいだろうと思う。そのうちでも庁舎その他の施設、牧場等の施設、こういうものはある程度整っ

あまり長くなりますから、これで終ります。

この問題は私、午前中農林省の予算審議のときにも触れておる。ですから、時間がなくてこれはできなかったわけなんですが、同じ農林省の公共事業費の賃金の単価が大体においてこれは二百円ちょっとです、一日の賃金の単価が。今、建設省のやつを見ると単価が出てない。ほとんど人夫給の単価というものが出てない。農林省のやつを調べますというと、私ここにノートでずっと単価全部調べたのですが、調べたところによるというと、百十九円が最低で最高が三百六十円。三百六十円というのはたった一つで、三百円以上というのはこの三百六十円たった一つあるだけです。あとは全部二百五十円以下、二百円、二百六円、二百十一円、まあそんなものなんですね。こういう単価になっているのですよ、こ

関連して。その点で私、農林省のいい例があるので、大臣に一つ再考していただきたい。これはまあ建設省も同じなんですけれども、農林省の中に林野庁というのがあって、これはやはりＰＷでやっておった。ところが、これは公共企業体等の労働関係法で公労法が適用になりまして、団体交渉をやるようになっちゃった。そうして賃金は団体交渉できめるということになって、業種別賃金というものがなくなってしまったのですね。ところが、同じ農林省の中で、たとえば畜産局の種畜牧場という牧場がある、政府の出先機関の牧場ですね。隣に林野庁の出先機関の営林署の苗畑がある。かきを隔てて二つ一緒の所にあるのですよ。そこで賃金がもうぐっと違っちゃった。片っ方は団体交渉で賃金をきめるもの

そう言いますけれども、小倉の拘置所の建設は建設省の所管でしょう。その事業に対して建設省でやってきたんですよ。ところが、予算の関係から、お前の方で受刑者でやりなさいということで、今年度から受刑者でやっているのです。そういうのがあなたの所管の中にあるのですよ。

今度の予算を拝見しまして、大体この予算総額から言って、午前中の鈴木委員の質問にありましたように、国家予算全体からいけば、その占める比率は低下してきている、こういうことを指摘しておりましたが、私はやはり、それと並行して、融資政策に変ってきている。融資というものが相当重点的に考えられてきているということは、農林中金の余剰金の問題、あるいは農林漁業金融公庫の充実の問題等からして、これは確かにその点は言い得るのじゃないか、こういうふうに考えているのでございますが、ところが、その融資政策なり何なりに切り変ったこの金融問題が、実際にそれではその農民のためになっているかどうか。こういう点について、私はやはり大きな問題が残っいるのじゃないか、こうい

今、抽象的に答弁されておりますけれども、現実の問題として、中金の系統内融資というものは、二十九年、三十年あたりからだんだん減ってきていることは御存じの通りです。従って、余裕金が系統外へ融資されていることも御存じの通りですが、そこで、今言われておりまするように、農民の零細な貯蓄によってできたものですから、農民に還元されることが正しいと言いながら、それだけでは、コストの問題から簡単にいかないので、系統外融資にも有利に持っていくようにしたい、こういうことのようでございます。なお、系統外へ持っていくために、関連産業に融資した場合において、ひいては農民、漁民に帰ってくるんだという、この考え方が一つ言われておりまして、まあ系統関連産業――農林漁

大臣どうですか。

今の説明を聞いておりまして、どうも系統金融と制度金融を混同して、一緒に答弁しているように伺えるのです。そのように系統金融と制度金融が今どうも混同してきている。錯綜してきている。これが今の実情だと思うのです。今の答弁をお伺いしてもそういうふうにお伺いできる。それで、そもそも制度金融としての政府資金、政府出資、あるいは借入金による公庫資金、このものが現在では自作農維持資金等のように個人融資というものが制度金融でやるようになってきましてから、どうもそこら辺のところが、中金とそれから公庫との金融の混淆が起ってきたのじゃないかと、こういうふうに見れるのです。で、私はこの系統金融でいっておる場合、これはやはり中金の金は農民が借りるとしても、やは

その考え方は非常にけっこうでございますけれども、三十三年度の政府出資が八十億、今度の場合七十七億です。しかも七億というのは国有林野特別会計から繰り入れるものである。繰り入れる分が入っておる。実質的には、昨年より十億出し惜しんでいるわけですね。それから借入金は昨年は百十五億です。これが今度の場合、二百十五億、資金運用部資金の借入金ですね。これが二百十五億、こういうふうになっているのです。約倍にこの借入金がふえている。従って借入金でやれという、こういう傾向がはっきり強くなってきている。ですから、私は今大臣のおっしゃった考え方は、その通りけっこうなんですけれども、実際にそのようになっておらない。これは私はここに大蔵の主計官もおられるのです

今の説明はどうも産業投資特別会計の百億をふやしたというのですね、ふやしたのだが、ふやしたのなら農林関係も無利子の政府投資が若干でもふえておるのならいいのだけれども、昨年より減っておるというのは、ほかの方との都合でどうも農林の方がふえなかったというのだけれども、これはどう説明を聞いても、私は納得できない。ほかの中小企業金融公庫にしても、そのほかの資金の要求も非常にあってというのだけれども、それだけふやしたならばこれはどこから考えてみても、おこぼれ程度の一割程度ふえたものが、ここに出てこなければならないのじゃないか。しかも、これははっきり言っておるように、経済指数の中でも、やはりわざわざ鉱工業と農林業というものをあそこに引き合いに出して

関連。その問題について、私もまあわからないわけじゃないのですけれども、ただ、やはり方針として、個人課税と法人課税でもって相当の開きがある。これに対して、農業の専従者控除をやろうという基本線が、農林省としてこれを強力に押すということの腹がきまっておるとするならば、私は、この有限会社としての登記をした法人――これはまあ登記をする場合に、農地法の許可がなくても登記はできるわけでありますから、会社はできる。そこで、できたものについて、実質課税主義で行くといった場合に、農林省の指導としては、法人課税になる場合には、かくかくの書類なり何なりというものが必要だ、実体的にこういうものが必要なんだ、そういう気持でもって、現在ある法人に対して法人税を課

農業法人というものを認めて、そして自作農主義というものをくずすようなことを私は主張しているのではない。特殊法人であって、なおかつ自作農主義の精神というものを没却しないで、この共同経営ということはあり得る、土地そのものを出さなくても、耕作権というものの経営の共同化ということから言って、私はあり得ると考える。従って私は、何も、農業法人というものは認めるから農地制度というものをくずしてやれと、こう言っているのじゃないのです。その点は、まあ誤解されないようにしていただきたいと思うのですが、そうでなしに私は、やはり今の税金対策としての当座の問題としてこの問題を処理する農林省の考え方、これは、農地法の自作農主義をくずすような農業法人というものは

まず第一番目に、国鉄運賃の等級の問題について、運輸大臣並びに関係者に御質問申し上げます。 　まずお伺いしたいのは、国鉄では、現在、貨物運賃の制度調査会が設けられてこの審議をしてきているようでございますが、概略その経過を御説明願いたい。国鉄総裁にお願い申し上げます。

大体この結論が五月の予定だったがまだ延びるだろうと、大体この経過は承知いたしておるのですが、この貨物部会の中に、中間報告がなされて——これは国鉄に正式にしたものでないというのは、一昨日の西田委員の質問に対しても答えられておりますから承知いたしておりますが、この中に、貨物の等級の専門委員会というのを設置せられて審議をしておるようでございますが、大体においてこの調査会の運営の仕方についてでございますが、相当な中間答申というものが、大きくはっきりした文書になったものが出ておりまして、それのワク内で専門委員会が検討をする、こういうような仕組みになっておるように伺っておりますが、これは調査会自身の問題である、まあこういうふうに言われるかもしれ

それでは仮定の質問になって非常に恐縮でございますけれども、これから若干御質問申し上げたいと思いますが、貨物の等級制度について、根本的に全面的に改訂をするということが考えられるのでございますが、この場合、財政法の第三条、また国有鉄道運賃法の第七条の解釈によって、貨物の賃率表に影響をして、これを改訂するというふうに考えられるのでございますけれども、これは等級の改正ということであれば政令だけでやれるのか、この貨物運賃の賃率表の改訂に及ぶような場合は国会の承認を経るか、あるいは法律改正という形になるのか、この点を一つお答えを願いたいと思います。