それでは具体的に御質問申し上げますが、ただいまの中間報告と称せられるものの中に、現在の等級十二等級、それに特別等級が三等級あるわけでございますが、これを十等級に圧縮をする、そして特別等級を四等級にふやす、一等級ふやす、こういう案が出ておるようでございますが、こういうことになれば国会の承認を経なければならないか、さもなければ、等級改正ということで政令だけでできるのか、この点を一つお答え願いたい。
この答申を求めるに当りまして、国鉄は今度の等級改正について増収するということを目的にしておられますか、あるいは増収ということを全然離れて、等級内部の経済情勢の変化等においてその内部の不均衡を是正する、こういうことであるのか、この点を一つお答え願います。
それじゃお伺いしますが、公共政策割引の廃止は、本年の六月になされる予定になっておるようでありますが、これを六月に廃止せられるのか、継続せられるのか、この点についてお答を願います。
今の私のお伺いしているのは、六月までということでやってきているようでございますが、六月以降継続するのかしないのか、それから重ねてお伺いしますが、この特別割引というものを廃止をして、そうして特別等級に入れる、こういうふうにも伺っておるのでありますが、さらにこの特別政策割引を廃止いたしますということになれば、これは運賃の増収ということになってくるのじゃないか、こういうふうに考えられるのでありますが、先ほどの御答弁によりますというと、増収ということは考えずに、等級の制度の中のアンバランスを是正するのだ、こういうようなことでございますが、これと関連して、政策割引を廃止した場合に、増収になってくると考えられるのですが、その点についてもう一度御
それでは先ほどの答弁で一つまだわからないのは、六月の政策割引の問題でございますが、公共物資の政策割引の問題でございますが、これは割引期間というものが本年の六月までということになっておると思うのですが、これは運賃の調査会にこれも含めて答申してもらうようになっておるのでございますか、これは調査会と引き離して、国鉄で処理ができるのかどうか、この点お伺いしたい。
それでは農林大臣にお伺いいたしますが、この貨物の運賃というものは、等級制度と、それから賃率とからできていると思っているのですが、私しろうとでございますから明確にはわかりませんが、とにかく貨物運賃の決定というものが、従来、原価主義によるか、あるいは貨物の運賃の負担能力によるものによってやるかと、こういういろいろ主張があったわけですが、従来は貨物の負担力によってこの等級というものがきめられてきている、こういうふうになっておるわけですが、それを今度、中間報告等を見ますというと、原価主義に切りかえる、輸送の原価主義に切りかえると、こういうような考え方が大きく出てきておるわけでございます。従ってこれは非常に大きな部分が農林物資に影響をしてくる
今の御答弁でちょっと納得しないのは、従来、運賃を決定するときにおいて貨物の負担力によってきめておるのを、これを原価主義に移そうというのは、これは非常に大きな変り方であります。そういう変り方をしようというときに、これは経済情勢の変化とか何かによって変えるのだと、こうおっしゃるのだが、農林大臣としては、そういう原価主義に移るようになるような経済情勢の変化があると、こういうふうに判断されておるのか。従来の公共特別割引なり、あるいは特別等級なりというものを継続していくという農林物資についてのこれは流通面において、非常に大きな影響を来たすわけであります。しかもこれを試算をいたしてみますというと、木材関係、あるいは食糧等、米の輸送等もこの特別等
大体終りたいと思いますが、ただ一点要望しておきたいのは、今、経済局長から答弁がございましたけれども、実際問題としては、貨物部会の中間報告というものが出されて、そのワク内で実は論議をしている。それはもうすでに等級というものを、十二等級を十等級にすると、こういう案に基いて、そうして検討しておる。ですから、経済局長はその意思を反映するというのですが、まだ試算もやらないでいくというのは非常に不見識なのであって、これは一つ、いろいろな場合の想定に立って、そうして試算をして、どのくらい農林物資に影響があるか、特に農林物資というのは、特別等級なり、あるいは等級の下位にあるのはほとんど農林物資なのだ。だから私は特に言うのでありますが、そういう点につ
続けてお伺いいたしたいのですが、一昨年農林白書が出まして、また昨年は農地白書というものが出ております。それで従来の農林政策というものをここら辺で大幅に転換をしなきゃならない。そこで、新長期経済計画に基く農林関係の計画というものも立案されまして、赤城農林大臣の当時に、これを計画に基いて実施しよう、こういうことで三十三年度から始まったようでございますが、三十三年度が、実は養蚕関係にいたしましても、酪農の問題にいたしましても、非常に大きな農政の混乱が起った。成長は確かにいたしましたかもしれませんけれども、相当な混乱があった。しかしながら、その中でもやはりこの新政策に基いてこれを実現していこうという意欲というものは相当あったと思うのでござい
従来の農林政策というものが物量を増産をする、いわゆる食糧増産、こういうものを柱といたしまして、増産政策一点張りです。そのためにいろいろな技術も進歩しましたし、あるいは土地改良の効果もありましたし、農地改革の効果もあって、現在四年連続の豊作、こういう形ができた。従って、今おっしゃられるように、土地改良に重点を置いた、生産基盤の確立のために重点を置いた、このこともわからないわけじゃないのでありますが、ここではっきりしておかなければならないのは、農林白書等でもはっきり言っておりますように、この物量の増産だけでは、これではやはりこの農業政策にはなっていない。従って、これは農民の所得というものが非常に問題になる。その農民の所得というものを考え
従来の畑地の土地改良はどの程度になされているかお伺いしたいと思います。それにつけ加えて、一般の土地改良事業というものは、昭和三十三年度までどの程度に事業が進捗し、それから畑地の土地改良というものがどのくらいに事業が進捗しているのか、予算とそれから受益面積、これについてお教え願いたい。
今農地局長から言われましたように、畑地灌漑というものが、土地改良というものは非常におくれておる、二〇％程度、これは日本の農業の体質改善という面からいって、これはもう看板だけ畑地振興ということをいっているだけで、実際には事業はやっていられないし、ことしの予算を見ましても、土地改良の予算が六十五億ふえておるという中で、一体それじゃ畑地の灌漑の予算というものはどれだけあるか、ちょっとこれは計数をここに持っておりませんけれども、大臣の方から、ことしの畑地灌漑は幾らになっておるのかお教え願いたい。
今答弁されているように、畑地というものについては、土地改良だけを見ましても、非常に事業の進捗率からいっても、低いということははっきりいたしておりますので、これは後ほど開拓の問題その他についてもまた触れるけれども、この点を一つ今後重点として、畑地振興ということでやっているなら、やっているような形の予算というものがやはり組まれなければならない。私は非常にこれは不足しているのではないか、この点一つ今後の考慮を願いたい。 それからもう一つは、先ほど出ました補助金の問題でございますが、これは特に土地改良に関する補助金の問題についてでございますが、国営並びに県営、特に国営事業は、六〇％から一〇〇％、国営の場合の補助率がなっている。あるいは県
次にお伺いしたいのは、開拓関係のことでございますが、従来のこの開拓の実績についてみますというと、未墾地の取得については、大体百四十二万四千町歩、これは三十二年度までにその取得をしているようでございますが、それの実際に農民に分割されているものというのは、——これはちょっとお伺いしますが、この統計に出ておりませんので、農地局長にでけっこうですから、大体現在までの、戦後の開拓の実績について、どのくらいになっているのか、これを一つ御説明を願いたいと思います。
そこでお伺いしたいのは、離農者がどのくらいおるか。
二十万戸入植いたしまして、離農したのが五万五千、それで現在十四万六千くらい入植しておる。それでこの五万五千の離農をした者の跡始末というのは、一体どんなような形になっておりますか。
私はここに大きな問題があると思うのですが、二十万戸入植して、五万五千が離農をしたということは、これは終戦当時の緊急開拓当時は相当離農もしておるわけなので、これはまあやむを得ない、こういうふうに思うのですが、最近に至っても、やはり離農する者は相当おるわけでございます。まあ一割程度は離農しているのじゃないかと思います。そういうような点からいたしまして、この開拓の再配分等も今言われましたけれども、実際には、これは再配分という形で簡単にいっていればいいのですけれども、開拓農協等においては、夜逃げ的に逃げてしまった、どこに行ったかわからない、こういうことでもって、開拓農協が、その逃げていった人の負債全部を背負ったような形になっておる、こういう
どうぞ。
ただいま千田さんからも話がありましたように、開拓農民というのは、春にやる肥料をどうするかということに今困っている、こういう状態です。それから年間当りの粗収入というものを見ましても、実際に五十万以下というものが八割から九割を占めておる。年間粗収入五十万以下というものが八割から九割を占めておる。そのうち年間二十万以下というものが、これはおそらく半分を占めておる。これが開拓農家の実態であります。これは農林省は御承知の通り。それに対して今負債で非常に困っておる。春肥もどうか、こういうような状態にあるのが開拓農家であります。しかも、その十六万の開拓農家がこういう実態にあるのに対して、私は、これは現在の開拓の予算の中でも、この不振開拓地に対する
次に、お伺いいたしますのは、甘味対策の問題についてお伺いをいたしますが、農林省は、過日、砂糖類の需給の長期計画を立てられまして、それについて砂糖の約半分、需要の総量の百五十二万トン、これは十年後の数字のようでございますが、その百五十二万トンの需要量に対して半分の七十五万トンの国内の自給態勢をとる、こういう計画を発表せられておるのでありますが、これの、主としてテンサイ糖の問題について、しかもこれについては四十万トンの増産をする、こういうことのようでございますが、これについてどのような計画でこのテンサイ糖の問題をやろうとしておられるのか、これをお伺い申し上げたいと思います。
