北村暢

関連して。今の変質者の決定をするときに、非常に慎重にやらなきゃならないということは当然なんですけれども、今、大臣の言われる再犯の防止をする、保護をした者を観察を十分にして、それから矯正が完全にできたというところで出すのがいいんですが、最近の科学的な診療なり何なりによって決定をするというなら、今までのやり方は非常にマンネリズムだった、これがやっぱり大きな原因をなしているのではないかと思うんです。今やっているのは、やっぱり科学的じゃない。しかも、非常に事務的に、何カ月たったら、あとから来るからもう置こうといったって置けない、予算上もこれしかだめだ、こういうような形が現実にはあるのじゃないか。これは実際問題としてはあるのじゃないかと思うん

ちょっとお伺いしますがね。今度の法案の趣旨の一つの中に、大学の優秀な新卒の卒業生をほかの職業分野に逸しないように考慮する。この従来の試験の結果を見ますと、なるほど、ここでいっているように、学生の合格者がずっと減つてきているようでございます。それにもかかわらず、この受験者が非常にふえてきている。これは、そういう欠陥を是正するために、短答式と論文式の筆記試験にわけたと、こういうのですが、どうもわからないのは、短答式を採用してやるというと、学生の合格するような事実が多くなるのかならないのかですね。そういう点について、どういうような考え方からこの形をとつたのか、お伺いしたい。それは、ここでいっているように、試験のやり方を簡素化して、一次でふ

もう一つ。非常にしろうとの質問のようになるのですが、この試験で、今申したような形にやりますと、受験科目の選定の問題その他で考慮されたということはわかるのですが、この試験の特性といいますか、国家試験はこの試験しかないわけですが、非常に長い間かかって受験している方々がずいぶんおるわけでございます。それで、新制のそういう大学出の学生に適応するような方向に漸次切りかえていくという考え方はわかるのですが、一気に切りかえていくというと、やはり経過的に言って、従来この試験に希望をつないでいる人、こういう人が相当やはり科目の選定その他について変えなければならないということが起つてくるのだが、一しかも、そういう人は、だいぶ経験も積んできて、非常に苦労

もう一つお伺いしたいのは、この資料の中で、弁護士はだいぶふえておるようですけれども、きのうあたりの予算の説明を聞いても、判事、検事の増員というものは非常に大幅に要求されておるのですが、この表を見ましても、合格している数というものは、大体毎年同じくらいの数の方が合格しているようです。それで、この試験そのものについてどうなんでしょうか。成績に一定の限界を設けて、そのときの成績で合格を決定するのか。まあそういうふうな形を、厳密にそういうふうな試験一点張りでいくのか。ある一定の目標の人数というものがあつて、その年々によってできふできがあつても、一定の数までは合格者として採る、そういうような考え方でいるのか。それからまた、今後の判検事の人員と

今の総合刑事政策の立場からの研究所の設立の点で、ちょっとお伺いしておきたいのは、これは非常にけっこうなことだと思う。今までないのはこれはおかしいので、この法務省の予算全体を見てみますというと、ほとんどが人件費、旅費、これがもう大部分を占めておるわけですね。しかも、それを見ますというと、全部、人員が不足だ不足だということで要求しているわけです。従って私どもは、どうも犯罪がたくさんふえることを奨励するようなことは、これはもう承服できないのですが、そういう意味からも、犯罪の性格なり何なりというものを究明して、犯罪予防をやっていく、こういうことに力を入れていって、犯罪というものが少くなっていく、こういうことは非常に望ましいことだと思うわけな

もう各省折衝の段階、大臣の折衝の段階ですから、もう近いうちにわかると思います。それで、やはり復活要求するとするならば、もし認められないということになって、復活要求するということになると、これはやはりほかの問題とは違うと思いまするので、やはり強力にやる必要がある。しかも、大蔵当局の考え方も聞く必要がある。また、閣議で一度決定してしまうというと、これは、予算というのは、なかなかなかつがえすということは困難でありますから、私は非常に重要な問題だと思いますので、委員長の方で、これ一つ動向を観察して、適当な処置を行なってもらいたい。私どもも、大蔵当局の説明を聞かないというと、法務省の説明だけで、まず通るだろうということでは、ちょっと安心できな

きのうの問題を蒸し返すようで非常に悪いのですけれども、前の行きがかりからいって経済局長の答弁ではちょっと納得しかねるものがありますので、重ねてお伺いしたいと思うのですが、何ですか、きのうの財団法人による債務の処理の機関を設ける、こういうことであったのですが、これがいつごろできるかどうかということについて、なるべく早い機会に作る、こういう考え方のようですが、なかなか、きのうの論議を聞いていますというと、希望する人も協会の中に入ってもらえないような状況が出ているようですが、従来のここの委員会での論議の中では、やはりあの機関を、協会を早く成立させて農林省が資金のあっせん等をして、そして、とりあえず賃金なり、発送者の債権ですか、債権でない、

重ねてお伺いしますが、協会を設立することは、まず第一番に努力される。努力されるのはいいと思うのですが、できた場合に、情勢の変化等によって、融資等によってまず見舞金、まあ一億限度ということを言っておったわけですが、これは一億になるか五千万になるかしれませんけれども、とにかく相当な確実な部分については、安全性のあるものについては融資で早く、五カ年、七カ年ということでなしに、早く解決しておいて、そうして東京都が予算によってこの裏づけをしていくのですから、その期間だけは一つ期間を待って、五年間で出荷者に対する見舞金というものを、五年間といわずに、早い機会に処理をしていく。そうしてその返済等については、改善協会なら改善協会という財団法人が東京

それでは丸東問題については、このくらいにいたしまして、もう一つお伺いしたいのは、前の委員会で類似市場の問題で質問が出ておって、足立分場の新設されるところがありますね、あそこの場所の亀有ですか、どこかあそこに分場ができるのですが、そこにすでに類似市場が敷地を買っておるという問題になって、これについてどうするのかということで質疑をしておったんですが、調査をして報告するということになっておったんですが、この経過は一体どうなっておるのですか。

この問題は、類似市場というのは古い市場で、その中央卸売市場の近くに前からあるというようなものは、類似市場として届出をすればこれを認めないというわけにはいかないかもしれませんが、新しくできるものについて、しかも、卸売市場と混乱を起すということが予想せられる類似市場を、初めからそういうものを、新しくできるのを黙っているということは少しおかしいのじゃないかということで出ておったので、それについては適切な処置をしたいというのですが、今の答弁ですと、東京都と協議中であるというような程度で、その類似市場ができることについて、農林省の指導なり、あるいは監督の立場にある点からいって、将来また類似市場ができたために市場の混乱というようなものができるの

今の答弁ではどうも納得しないのですが、なるほど、届出制ですから、これを届けてきた。許可とかなんとかいうことでないのですから、そういうことには強制力なりなんなりというものは持っておらぬ。それはわかるのですが、類似市場というものが中央卸売市場法による規制をしている中で、市場の区域内で、しかも、混乱を起して望ましくないものであるということだけは、これは確かに言い得るのじゃないか。しかも、今まであるものについては、私はとやかく言わないのですけれども、新しくできる、まだ中央卸売市場ができないうちから、その隣にすぐ敷地を買って類似市場というものをもう建設している、これはだれが見ても普通の行き方ではないので、しかも、それの類似市場の関係者が、現在

この問題はそのくらいにいたしまして、それで次に、今度の法案の具体的な問題に入る前に、この調査会そのものの前提になるかと思いまするのでお伺いしたいのですが、二十八国会でこの中央卸売市場法が改正されておりますが、その改正に伴いましてまず流通機構の問題、これについて改正前渡金等の問題ですね。価格安定のための流通措置について法改正がなされておるわけですが、これについての結果について、どういうような結果になっておるのか、これを一つお知らせ願いたい。それからもう一つは、この改正の第二点で、卸売人の信用を維持保全する、こういう趣旨のもとに純資産額というものについて、最低額を下った卸売人に対しては、業務の停止なり、あるいは許可を取り消すというような

そうしますと、大体あの結果はわかりましたが、この二十二社のうち、神田卸売の本場ですか、ここに三社あるうちには、これ関係ございませんか。

各社のやつは聞こうとは思わないのですが、ただ、やはりきのうの問題に関係があるのと、せっかく卸売人に力をつけようとしているときに、きのうの使用料増徴の問題にしても、無理があったのかなかったのか、お伺いしたいと思って伺ったんですが、これは答えられなければ、もちろんこれは商取引の問題ですから、信用上の問題でございますから、答えられなければ、後ほど個人的にお伺いしてもいいと思いますが、控えたいと思います。 　それじゃ法案の問題についてお伺いしたいのですが、まず第一点が、この委員会の委員と専門員との関係についてお伺いしたいのですが、その前に、委員の構成が三十名以内ということになっているのですが、この委員の構成について、どんな構想を持っておら

それで、この委員会というのは、私ども非常に関心を持っている。というのはですね、実は独禁法なんかでもそうなんですけれども、この法律を改正するために、いろいろな審議会を設けるのですけれども、その設けた審議会そのもののメンバーというものが非常に片寄った構成になる。そのために、非常に民主的な手続をとったような形は一応とるのでありますけれども、その出てくる結論というものが、非常に一方的な結論が出てくる、こういうようなことになる場合が往々にしてあるわけです。そこで、私どもは非常にそういう点で心配するわけなんですが、ここで消費者代表、それから狭い意味の学識経験者、これらの方が入るということでございますから、大体市場関係についての関係者というものが

それからこの法案は、公布の日から施行するということになっているようで、まあ一年以内に答申をする、こういうことでございますが、これは急いでいるからけっこうなことだと思うのですが、そうしますと、この予算関係というのは一体どういうふうになるのですか。

予算の三十三年度の流用の分、三十四年度の要求の分と合せてどの程度の予算の規模を考えておられますか。また、その概要ですね、おもなる人件費とか調査費、そういうものが大体わかっておったらちょっとお知らせいただきたい。

次にお伺いしたいのは、今度の調査の大体範囲なんですが、現在の中央卸売市場が六大都市のほか十六県ですか、このくらいでその扱っておる数量等も、中央卸売市場が蔬菜、果実が大体合せて三一％、それから水産物が四三％、こういうことでその他は類似市場、一般市場が生鮮食料品の流通がそういうふうになっておるようでございまするが、この今度の調査の範囲というものが相当広範に類似市場から一般市場に至るまで調査されるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、まずその範囲、どのくらいの程度のものを考えておられるか、御説明願いたいと思います。

そうしますと、一般市場というのが相当多数あるわけでございますが、中央卸売市場が総数で三十二ですか、それから一般市場ほか千六百七十二というふうになっているようですが、いろいろな形のものがあると思うのです。特に一般市場の問題については、これは非常に広範な地域にわたってあるわけなんですが、現在のこの法案の対象が中央卸売市場だけでなしに、一般市場に及ぶ、こういうことですというと、この予算の問題に関連して、とてもこれくらいの予算では十分な調査というものができないのじゃないかという心配がある。特に三十三年度でも三月までの間に相当な現地調査なりなんなりというものがなされなければならない、従って、先ほどの説明ですというと、三十三年度の予算流用の分が

私のこの法案についての質問は、大体これくらいで終りたいと思いますが、最後に政令の件ですが、政令の概要が、大体きめることがここにも出ているようでございますが、この調査会の運営について、農林省の経済局は大体運営の方法として、いろいろ調査の資料その他一番よく持っているのは経済局が持っているわけなんですが、そういうものを前提として、案というようなものは経局済がやるのか、もう全然初めからこの部会を設けて、総合部会なり、青果部会、水産部会等の部会を設けてやるということですが、そういうところで初めからもうみずからの調査したものでもってやるのか、そこら辺のところをどういうふうな運営をしようと考えておられるのか、この点最後にお伺いしておきたい。