今、小笠原委員の質問に何べんも答弁が繰り返えされておるようですが、この点、私も先ほど申しましたように、この種の委員会から出る結論というものが、まあ独禁法の例に見ても、自民党さんの方からいえば、これは適切な審議の答申が出たかもしれませんが、私どもからすれば、これはやはりあまり望ましい答申じゃなかったと、こういうふうに思っておる。従って、この答申されるものというものが非常に重要で、しかも、農林省なり、政府なりというものは、その答申というものに隠れて、そして、民主的手続を踏んだ形をとって、往々にして生産者、消費者に対する思わしくない結論というか、答申をされる、こういうことを先ほども申しましたように非常に心配しているわけです。従って、今、小
今、清澤委員の聞いておることで、まだはっきりしないのですが、この賦課金の千分の一ですか、これを増徴する一つの大きな理由として、旧丸東の売り場を残った三つの御売業者に配分をする、そのことによって収益も上るのだと言ったのだが、丸東の持っておりました売り場がどのように配分されて、どれだけずつ三者に利益になるような配分がなされたか、それだけ答えてもらえばいい。整備計画とかなんかによって、何かほかのものと一緒になってしまって、それがさっぱりだれが利益したのだかわからぬような説明をされても困る。東印さんの方では、丸東からもらったものがないようなことを言っておられるから、それを一つはっきりしてもらいたい。
そうしますと、東印さんの方では今飯田さんの言われたことを認められて、丸東の三百三十坪というものが形は違うけれども、売り場の拡張ということで受けていると、こういうふうに認めていいですか。
それではお伺いしますが、飯田さんにまずお伺いしたいんですが、この都の条例で賦課金の、売り場の使用料ですか、これの率について、前の委員会ではたしか千分の一・五を増徴したい、こういうことで五ヵ年計画で一億というものを処理したいんだ、こういう説明であったんですが、千分の一に変ったのはどういうことで変ったのか、まず一つお伺いいたします。
そこでお伺いしたいのは、千分の一ということで協議の結果そういうことが了承された。ところが、その売り場の再配分が終ると同時に、増徴分に対する異議の申し立てが出た。これは非常に私ども疑わざるを得ない問題だと思うんです。というのは、丸東の陳情にもあるんでありますが、この再配分する前に、この増徴分等の問題がすっかり解決しておったとすれば、その異議の申し立てなんということが起きること自体がおかしい。ところが、丸東さんも言っているように、このことは売り場の拡張ということができてしまえば、あとは増徴分については、異議が出るというようなこともわかりつつやったんじゃないか、こういうような非常に悪く解釈すれば、そういうようなことすら結託されてやっている
今、飯田さんのお話ですと、東印さんも最終的には千分の一というものを了解した、こういうふうに言っておられたのですが、そこで、さっき聞いていることもそういうふうに了承されたものに対して、直ちに異議の申し立てが起ったということは、了承したとは言うが、完全に了承はしてないのじゃないかと、私はそう思う。了承していればそういう異議の申し立てなんというのは三社そろってやるはずがない。それは東京都が中に入った、中央卸売市場が相当何か強制的にこれを了解させたのではないかという疑いが起るのですがね。しかも、その強制的にやったものに対して、三社が了解してないのじゃないか。それからまた一億円というものについては、まだきまってないようなことのようですが、千分
今の清澤委員の質問に関連してお伺いしますが、神田市場改善協会というのは財団法人で、市場を改善して、流通機構とか、あるいは何か市場の建物とか売り場とか、そういうようないろいろなものの改善もやるような目的のようでございますが、それはそれなりにいいことだと思うのですが、しかし、今回これを設けるに至ったのは、都議会で議決されてできるであろうこの協会に対する寄付金によって主としてこれがまかなわれるものだと、こういうふうに思うのですが、そうすると、今想定しておる一億円というものが全部きまらないうちに、処理できないうちに、建物だとか何だとかという改善なんかにも、そういうものが、都議会から出る寄付によってこれが使われるのかどうなのか。まず、出荷者な
今のその問題については、ここの委員会でも論議したことがあるのです。それで、今、丸東さんからも実際この問題が、出荷者が債権を要求してどんどん来ている。支払われていない事実に対して来ておる。丸東があのとき、業務取り消しをされないでいたとするならば、仕切金も支払うことができるのだったのだ。それにかかわらず、東京都と農林省は業務の取り消しをしてしまった。許可の取り消しをしてしまった。そこにあるのだから、もう一度一つ丸東にこれをやらしてもらいたい、こういうことで訴願がなされている。これが却下されている。今、行政訴訟を起そうか、こういうところまで来ておるわけですね。そういう事態があるわけですよ。ですから、この方法にはいろいろ方法があった。だが、
農地の問題では今詳細に伺いましたが、千田委員からも質問がありましたように、水産関係の災害復旧について、まあ漁具については、これは災害の補助で適用されるが、カキの養殖だなとか、こういうものは、沿岸漁民にとっては、やはり生産の手段であって、農民にとっての農地と漁民にとっての養殖だなというものは匹敵するものである。しかし、農地と同じような永久性のあるものでない。これは何年かたてば使えなくなってしまうというものですから、そういう差はあるとしても、やはりこの対象は生産の手段なんですから、これは災害の復旧でもって高率補助の特例を今回認めるべきでないか、こういうふうに思うのですが、その点、どういうふうに考えておられるのかという点をまずお伺いしたい
関連して続いて伺いますが、今の天災融資法でやるというのは、災害ですから、いろいろの処置があるのは当然なんですが、やはりたなをなくしたというものについては、今言った諌早のように、新たに漁場を作るということになれば、これはまた大へんなことでしょうが、たなを作るということは、もうこの被害をこうむったというのは、来年の養殖なりなんなりに、すでに直接必要である、そういう場合に融資でやれという点はもちろんあるけれども、今言ったように、私は農地関係は、まあ特に水田地帯は非常に政治力も強いし、いろいろな措置というものがなされてきている。ところが、沿岸漁民については、今までのいろいろな同業関係にある災害補償といったものも今検討中というような段階でもあ
それでは蚕糸問題については、まだ大臣の答弁で納得しないものがあるのです。あるのですけれども、時間が時間でございますから、これは次回に私は譲りたいと思います。 それで、きょう予定しておりました災害の問題について、時間がございませんから、簡単にお伺いいたします。当委員会から埼玉それから福島、宮城、岩手と視察に行くのでございますが、それに差し当って一つ、災害対策について、これからどんな対策を農林当局は持っておるのか逐一御質問申し上げたいと思います。私の方も簡単に御質問いたしまするので、一つ簡単にお答えを願いたいと思います。 まず第一に、静岡県その他から数ある陳情書が出てきております。これを検討してみますと、在来の農林水産施設災害復
もうあまりくどい質問はいたしませんが、今申したように法律の改正を要するものについては、検討してそういうような処置をとりたい、こういうような考え方のようでございますが、なかなか天災融資法にいたしましても、国庫補助の法律にいたしましても、法律そのものを改正するということになれば手続上やはり相当かかるのじゃないか、で、今申しましたような広範な災害のいろいろな関係の問題があるのですから、これを一括、臨時立法ですね、かつてやったことがあるわけですが、臨時立法でやる意思はないのかどうか、その点を一つ。
まず文部省の職業教育課長に御質問いたしたいと思いますが、今度の教育課程の改訂に当りまして、特に農林関係の分についてだけ御質問いたしたいと思いますが、この今度の改訂の趣旨からいきまして、特にこの科学技術関係の教育を強化する、そういう観点からして今度の改訂がなされるというふうになっておるようでございますが、その中で、農業関係の中から、従来の農業関係の中に林業関係と造林関係と、それから養蚕関係が含まれておったのですが、今度の改訂によりまして、教育課程の中から林業と養蚕が落されているようでございます。きょういただいた資料によりますというと、全然落されているようでございますが、この林業と造林と、それから養蚕を落すに至った経緯なり理由をまず承わ
今の説明ですと、必須科目から農業自身が若干はずれるような形になり、しかも、農業の中でも林業、養蚕というものは全国普遍的なものから落してもいいのではないか、こういう判断に立って落したと、こういう説明でございますが、これは、そういうことをきめるのは教育課程審議会の答申か何かに基いてやっておるようでございますが、その判断をするに至ったのは、文部省自身でそういう判断をされたのか、農林省その他に協議をされてそういう結論が出たのかその点ちょっとお伺いいたします。
そうすると、答申に基いているだけで、この農業の教育の面については、農林省には相談をしていなかったと、こういうことですか。
そうすると、今答申に基いて一応の案が出されて、それを発表して、各界の意見を聞いている。そうすれば、農林省の意見はこれから聞くのですか。
検討いたすというのですがね。もうすでに文部省の政令が八月二十八日付で出ているのじゃないですか。この教育課程の問題について政令として出ているように伺っているのですが、どうなんですか。
政令の中では中身については触れていないというのですけれども、農業の中で、一年から三年まで通じて七十時間ずつ二百十時間、こういうことが時間できめられておりますわね。そうしますと、今後その農業という中で、今意見を聞いて、もし農林関係のことを入れるということになると、この時間の範囲内でやるという結果になる。だから、政令で内容は示してないけれども、時間のワクというものはきめておるわけですから、そういう中で、政令との関係からいって、内容的に協議をして、なおかついじることができるのか、できないのか。
そうすると、いただきました資料の中で、農業関係の目標、内容その他書いたのがございますね。その内容の中に、養畜、農耕、園芸、農産加工と、この四つで大体標準の時間の割当がなされているわけですが、今の説明を聞いておりますと、林野庁からそういう要望もあったので検討中だということですが、どういうふうにこの内容を改訂する考えなのか、この点について伺いたい。
そこで、農林省にお尋ねしたいのですが、農林省は、従来研究、普及関係の仕事を、振興局あるいは林野庁等でそれぞれの研究、普及を相当力を入れてやってきているわけなんですが、こういう小、中学校の教育課程の中において、そういう一般的な教育というものと、今後の農業の関係の普及というものとの関連において、非常に密接な関係を持っておると思うのです。それで、たまたま政務次官見えておりますので、政務次官にまずお伺いしたいのですが、現在一応示されておる文部省の案に対しまして、担当の農林省として、この農業教育についての従来の内容と変ったものが出ているのに対して、どういう意見を持っておられるのか、これを一つお伺いしたい。
