北村暢

私は、社会党を代表いたしまして、本案に対して賛成の討論をいたしたいと存じます。 　まず、最近の農林金融の状態は、農林中金並びに農林漁業金融公津等、金融機関が発足いたしまして、すでに十年になんなんとして参りまして、その発足の当初から見ますというと、規模におきましても、取扱い金額にいたしましても、格段の相違をいたしておりまして、情勢は一変をしている状態であろうと思います。しかも、これに伴う信用保証制度等におきましても、各種の保証制度がありまして、今日これらの農林金融全体について、当初と情勢は一変してきている。その中において、農林金融がいろいろな意味において輻湊し、調整を要するという点も種々出てきておる。今度の法案の改正に当りましても、

まず第一点にお伺いしたいのは、農林金融の全般のことについて簡単にお伺いいたしたいと思いますが、農林関係の金融が、農林中金の系統金融と、それから公庫の政策的制度金融と、この二つからできておりますが、従来この金融のあり方について、いろいろ論議をされておるところでございます。まず、この農林中金と信連との二本立の点からいって、中金の支所と信連との関係で、二重の機構があるために、これが資金コストに影響をしてきているということは、意見として出ておるので、何とかここら辺を合理化しなければならないという強い意見も出てきつつある段階におきまして、公庫が今度また四つの支所を設ける、こういうことになっておるようでございますが、農林中金と公庫の末端の金融の

大体その事業はわかりましたが、農林金融の全般について言えることですが、今の公庫の支店の四カ所というものが、四カ所だけで簡単に事務の簡素化ができるとは考えられないし、将来この支店がふえる可能性も出てこないとは言えないのじゃないか。私はそのことは、農林中金の支所等、支店等においては、ほとんど全県にわたってありますし、その資金の通ってきますコースというものが、信連に集まった金が中金を経て、支店から信連、単協と、こういうふうに貸付の順がいく。今、いろいろな特殊農協に対しては、信連は貸し付けることができないで、全部これは支店がやる、あるいは関連産業の融資というものは、すべて支所がやる、肥料であるとか農機具の関連産業はやる、こういうことになって

そのほか農林関係には、この信用保証機能があるわけです。これを見ましても、農業改良基金制度、あるいは有畜農家創設資金融通制度等、まあ五つ六つあるわけです。それに今度また酪農振興基金制度を追加されたわけです。それで、これらには全部理事長がおり何がおり、非常に機構的にいっても輻湊しておると思うんです。こういうことからいっても、これはただでやるわけじゃなしに、やはり相当な人員も必要なんでありますから、こういう中金の問題、あるいは公庫の問題、これに関連する信用保証の機能の問題、いろいろ勘案いたしまして、農林金融というのは、やはり抜本的な金融そのものの改革というものが必要でないか。これはまあ非常に先ほど来言われているところなんです。従って農林省

次にお伺いしたいのは、公庫の貸付計画についてお伺いしたいんですが、この提案理由の説明によりますというと、「重要農林漁業施策に即応して、土地改良事業、林道の整備、漁船の建造等農林漁業の生産力の維持増進及び農林漁業経営の安定に必要な資金の融通を行いますとともに一と、こういうことで、こういう重点施策と、こう言われておるんですが、この公庫の融資計画を見ますというと、土地改良において二億三千七百万前年同期より増加、林道においては一千二百万昨年よりも減っておる。漁船が五億ふえておる。ここで六日にふえているのは、自作農維持創設資金の二十五億、それから寒冷地農業振興の七億、こういうものがふえておるんですが、この説明の内容とこの資金の計画とが、私は一

時間があれですから、簡単に答えて下さい。私も簡単に質問いたしますから。 　次にお伺いしたいのは、三百七十五億の貸付計画に対して資金計画が三百五十五億になっておるように説明しておりますが、この二十億の差はどうしてどこから出てくるのか、御説明願いたいのです。

それから先ほどの土地改良、前年度に引き続いて重点施策になっているのだ、従って、まあ前年度に比較して若干しかふえていないが、これは重点施策になっているのだ、こうおっしゃられましたけれども、実際は、今度の経済基盤強化のための資金及び特別法人の基金に関する法律案、これが出まして、経済基盤強化のための資金が出るわけです。これは六十五億出まして、その利子によりまして、一分五厘の利子の引き下げをやる、こういうことになっておるわけですが、それによりますと、しばしば説明を聞いておるのですが、従来の補助事業は補助事業として補助金は少くしない、それから今度のこの利子の引き下げによる分について、土地改良の飛躍的な事業量の増大を期するのだ、こういうふうに説

その問題に関連しまして、六十五億六分の利子で三億九千万、これが一分五厘の利子引き下げのために使われるものですね。それの対象の融資額が三十五億、こういうふうに説明されているわけです。ここでいきますというと、耕地の非補助の分が六十億ですから、六十億のうち三十五億だけがこれの対象になる。そうすると非補助の分のあと三十五億ですか、この分は従来通りの五分の融資、こういうことになるのじゃないかと思うのです。そういうふうにしますと、今、経済局長が申しておるように、非補助の分の利子引き下げによる資金需要が非常に拡大するだろう、それは確かにその通りなんですが、それでまかない切れないものができてくるのじゃないか。従って、まあ私はここの前年度においての予

ちょっともう一つお聞きしたいのは、そういうふうに六十五億の利子の運用によっての、利子引き下げによる事業量の問題なんですが、農地局としては、土地改良事業が、国営、県営のこの土地改良事業、これを促進することをこの前の国会でやったわけですから、これに関してやはり経済強化をねらうために期間を短縮する、そのために非常に事業量が多くなると思うのですが、それに付随する団体営の土地改良事業、そういうものが付随してこないというと、総合的な土地改良事業そのものが推進しない。従って国、営の土地改良事業が進めば、付随するものはやはり資金もふえなければこの目的に合しないと思うのですが、これによるというと、それほどふえておらないというふうに私は感ずるんだけれど

もう一点。経済局長に今度お伺いしたいんですが、従来の公庫の融資の利子の面ですね。ここに突発的に出た――今農地局長のおっしゃっているように、二分五厘というのは、いまだかつてないわけです。従って、利子に対するまあ補助的な考え方だと、こう言われるわけですが、しかしながら、全般の金利のつり合いからいって、これは農地局長が政治力があって下げたと言えばそれまでかもしれませんけれども、これは、やっぱり金船のつり合いというものからいって、どういうふうに、経済局ではこの二分五厘というものに対して考えているか。造林の一番低利の資金を見ましても四分、こういうふうになっているわけです。これがまあ一気に一分五厘、五分のものを一分五厘下げるということ、このこと

もう一つ。今の経済局長の答弁の中で、土地改良を促進するために、補助でいくか低利の融資でいくか、それで、まあ低利の融資でいった方がいいということで、三分在庫と、こういうふこうになったように聞えたんですがね。そこのところはどうなんですか。

今のその三分五厘という極端に低い利率について、ほかのバランスから考えて、今までは一般会計からの政府出資金というものが非常に多かったんだけれども、これが昭和二十八年ですか九年ですかに打ち切られまして、あとは資金運用部とか、利子のつく金の方が、公庫に借り入れの方が多くなってきたんですね。そういうような点からすれば、どうしても、公庫の資金がそうべらぼうな低利になるなんということは考えられない。もし、将来において政府の無利子の出資が多くなるならいいんですよ。多くなるなら、この利子が下るということが考えられるんだけれども、そうでなしに、資金運用部等の利子のつく金を借りて、そうして公庫が運用をしていくということになるというと、極端な低利のものと

関連して。合、東委員から指描されておりますように、この前の委員会の論議から見まして従来の移住会社のあり方というものは、農業移民的な色彩が非常に薄かった、こういうことを痛切に批判されて、しかも資金が年利率八分、二年据え置きの三年間の償還、これがまあ移住前。現地においては八分の三年ないし六年の償還期間、こういうことになっているのですね。そういうことでは、現実に行なっている内地の農地、あるいはこの農地の造成、その他によるこの国庫からの融資が年七分で、十五年間の償還で五年担え置きと、こういうものと比較して、非常に隔たりがあるわけです。そういうことですから、移住会社の金融そのものが、いろいろな前提条件はあるのでしょうけれども、農業移民に合うよ

本年の二月から強制検査になつたと、こういうところでございますがね。この輸出農産物の検査の今後の考え方ですが、自主検査から強制検査にこれを強化して持っていこうというのか、あるいは民間の検査機構というものを今後拡大していこうとしているのか。国営検査の問題と関連して、今後の方針をちょっとお伺いしておきたい。

民営の強制検査の中で、一番数量から何からいって多く占めているのは合板なんですが、この合板が小樽なんかには相当あるわけです。それで従来、問題を起しているのもこの合根が非常に多いわけなんですがね。それで、この民営の強制検査に切りかえて従来の品質というものが維持できるのか、そのことがまた海外貿易に対する悪影響というようなことになって現われてくる心配というものがなくてこの民営になったのか、この点が一つ。 　それから合板の検査に従出している人が非常に多かったわけです。それでこれが民営になりますと、検査所の職員は一体どういうふうに配置転換されるのか、この点について、二点お答えを願いたい。

一点だけ。ここの目的と業務と、それから罰則の関係についてお伺いしたいのですが、この罰則は相当厳重にわいろその他の問題について規定をしておるのでありますが、昨日来の梶原委員の質問に対する局長の答弁を聞いて参りますと、これは正常なものに融資の保証をするのでなくして、まあ過剰になったストックに対しての融資の保証をするのだと、こういうことを言っておるのでありますが、目的を見ましても業務のところを見ましても、その過剰になった分に対しての融資をするのだということが、どこにも出ていないようです。そうしてまた、その過剰になったものであるかどうかという判定をする基準というものが、どこにも出ていないのじゃないか、そうするならば、こういう厳重な罰則を規定

今御説明がありましたけれども、どうもはっきりしないのは、この目的に沿うてと、五年に一ぺんくらいに起る過剰はもちろんだが、目的に沿うてと、こう言っておるのだが、目的を見ますと、どこにも過剰になったということは書いておらないですね。過剰になったものに対するのでなくして、生乳取引関係の改善であるとか、それから生乳及び乳製品等の価格の安定、こういうようにばく然たる目的になっておって、必ずしも過剰になったものについてだけの、債務に対しての保証だけをするのだと、こういうふうには解釈できないのじゃないか、こういうふうに思いますが、この目的通りの解釈で、従来説明されました過剰になったものに対してだけの融資に対して保証するのだと、こういうことではなく

そういうふうな解釈をされているようですけれども、その点については、私は非常に明確じゃないのじゃないか。業務方法書のところを見ましても、そういう点についての判断の仕方に対しての詳しいことを規定するようなことにもなっていないようでありますが、その点をやはり明確にしておかないというと、今後の業務を遂行する上において、その判断の仕方によって、不当な保証をしたかどうかということの明確性というものが失われるのじゃないか。そうすると、基準がないところに罰則がある、こういう強い罰則があるのですから、そういう基準というものがやはり明確になっていないというと、非常に紛争の起る種になるのじゃないか、こういうふうに考えられまするので、この点については、やは

私は、まず第一点にお伺いしたいのは、今度の基金法案による債務の保証ということによって乳価の安定をしよう、こういうことを考えておられる、これは提案理由の説明の中にありますように、これだけでやろうとは考えておらぬ、学校給食なりいろいろな方法を考えておると思うのでありますが、しかし根本は、やはり酪農振興法により、急送に酪農が振興いたしまして、現在相当な過剰生産的な形になってきておるということが言えると思うのです。そこで、そういうような過剰生産になりつつある現状において、なおかつ政府の政策は、酪農を振興しよう、こういうことでございます。従って、ここで言っておりますように、従来の三倍もの生産が出てきている、こういう実態において、さらに振興しよ

今、酪振法の基本的な改正についても考えておったが、まだ今のところ間に合わない、こういうようなことのようですが、これは、私は非常に深刻な問題として起ってくるのじゃないか、大体国内における生乳並びに乳製品の消費というものが、列国に比較して非常に低い段階にあると思うのです。それで根本的な解決は、今、東委員から乳製品の輸出の問題も取り上げておられるようですけれども、生産コストの問題からすれば、これはオーストラリアの製品その他にてんで追いつかない状態にあるので、簡単に輸出で解決するとは考えられないと思うのです。従って、国内の消費を拡大する、このことが非常に大きな問題じゃないか、しかもこれは食料品なんですから、趣味嗜好というものが非常に影響しま