北村暢

今のそういう施策をやっていきたいということは、なるほどわかる。私は、あとで質問しようと思ったのですが、生産費と消費者価格の問題、これは私は、消費を伸ばすためには、やっぱり安くなるということが最大要件だと思います。そういう点からいけば、生産費が安くなり、中間経費というものが省かれて、消費者価格が安くなっていく、下る、これは非常に大切なことですから、取引上の合理化ということは、当然考えるべきことだと思う。ところが、現在の価格変動の状態を見ていると、そのしわ寄せが圧倒的に生産者の生産者価格にいってしまっておる。各地で起っておる紛争の原因は全部そこにある。従って、生乳取引の紛争のあっせんということを法律で規定しておるけれども、これがなかなか

それではあと簡単にやります。 　酪振法の問題については一応了解いたしましたが、今おっしゃられる通り、酪振法だけで物事が解決するとは私も考えておりません。従って、消費の拡大なり何なりという問題については、これは別途の方法も講じられるだろうというふうには思います。ただ、今までの政府のとって参りました酪農振興ということが、非常に物の生産面における振興に重点が置かれて、流通消費という問題については考えられなかったために、その点が手薄であったために、非常な混乱が起っておったということも事実であるから、従ってそういう面における今後の施策というものについては、酪振法に限らず、総合的にやはり考えられていくべきである。こういうことを一つ申し上げてお

今説明がありましたが、第一年度の一億についての大まかな——お伺いしたいのは、五大メーカーが出資をするのかしないのか、まあ農業協同組合とか、大まかでいいんですけれども、出資についていろいろうわさがありましたので、その点を、まあきょうできたらしていただきたいと思います。そういう点をお伺いしておきます。

ただいまもらいました和歌山県の陳情書ですね、それとこの統計調査部で出された被害の報告概況について、だいぶこれは違っているのですね。和歌山県のは被害軽微の見込みと、こう統計調査部の被害概況ではなっていますが、和歌山県のこの陳情書によるというと、十三億に上る被害だとこう言っておる。これはですね、私は、だいぶこれは差があるのじゃないかと、こういうふうに思うんです。それでですね、まだ報告が詳しくきてないからわからないのか。また、この種の被害等の調査には、一体この統計調査部の現在の機能を動員してやるというと、大体どのくらいでその的確な数字が把握できるのか、お伺いしたいのですけれども。

正確な調査はいいんですがね、大体こういう雪害だの何だのといって突発的に起る被害に対してですね、被害の程度その他によっていろいろ違うんでしょうけれども、今の統計調査部の機能を動員してやれば、どのくらいの日数で調査ができるのか、それをお伺いしたいんです。

まずお伺いしたいのは、今度の改正点の第二の問題で、過当競争を抑制するために前渡金あるいは奨励金の問題について規制をする、このことは流通の面からいって合理化する意味においては私は当然考えられるべきことだ、こういうふうには思いますけれども、今度の改正がいわゆる菊の問題に端を発しておる、従ってきのうの参考人の意見におきましても、東対策としての法律の改正だ、こういうふうに理解されておったのですが、こういうなまぬるいことでは、私は現実に起っておる東問題を含む問題の解決にはならないでないか、非常にいい方法ではあるけれども、直接の解決にはならないんじゃないかと思うのです。 　それからもう一点は、第三点の卸売人の信用を強化するために財務の健全性を

確かに前渡金なり奨励金の過度の支出が今度の問題を起した一つの原因ではあると思います。しかしながら、これだけが今度の東問題における原因の全部ではない、こういうふうに私は思っております。きのうの参考人の意見でもありますように、統制時代における割当制の集荷に対するその時代からの重荷が今日あったということについての、これは農林省も、そういういきさつからして、今日の中央卸売市場というものの指定をしておるということも内容としてはある。あるいは会社の責任者が相当乱脈な経理をやり、あるいは私的のいろいろなうわさもあるような問題もある。従って、これらの点については、当然農林省として、監督官庁として負うべき責任のものもある。これははっきりしておるわけで

それでは第三番目の、業務の停止をやってまあ、これから新たに許可するものは、この最低額、農林大臣の定める最低額に達しないものについては許可しないのが、これは当然でしょう。慎重を期して、それはいいと思います。しかしながら、現在の中央市場の指定を受けているものが、純資産額が大臣の定める最低額を下ったときに卸売人に対して業務の停止をすることができることとした、こういうのであります。 　　　〔委員長退席、理事藤野繁雄君着席〕 そうりして、六ヵ月以内に純資産額が最低額以上にならない場合には、卸売人の許可を取り消すのだ、こういうことになっておるわけでございますが、これについてまさしくそういう不成績な卸売業者に対しそういう措置をとられるというこ

私は大臣の答弁なり、次官の答弁で根本的の改正は近く出すと言っておるのですから、私はあくまでもこの問題についても当面の問題だと、こういうふうに考えておる。従って当面する問題だとするならば、東に類するものが数社あるという点からして、この改正点の第三点による業務停止の条項が当面どういうふうに活用されるかということは非常にやっぱり関心を持たざるを得ない。従って、当面の処置としてこの改正をするとするならば、具体的にやはりこの条項に触れてくるものが出てくると、私はそういうふうに解釈せざるを得ないわけです。ですから、今、次官が言われたような非常に措象的なことでは、ちょっと私は納得できない。実際にその改正点のこの条項の趣旨に従って近く問題が起るのじ

私はこの点については、このくらいにしますが、前渡金、奨励金等の問題について、実は類似市場の問題等に関連して、市場の根本的な問題についていろいろ質疑したいことがあるのですが、この点はきょうは時間も何ですから、大臣が見えたとき、根本的な問題については、一つ後ほど質疑したいと思います。

私はこの非補助小団地等土地改良事業助成基金というのは、三十二年度の予算説明の当初にお伺いしたときには、補助の対象にならない小団地、こういうふうに理解しておった。従って国営あるいは県営の事業の付随する団体営であるとか何とかいうものではなしに、非常にそういう今までの補助対象にならない小団地に対して、低利資金で融資をするのだと、こういうふうに私どもは説明を聞いておった。そういうふうに理解しておった。ところが、今の話を聞いているというと、補助を打ち切る、そして融資に切りかえるというようなことも出ているようですから、これは私は非常に当初の私の聞いたのは間違いなのか、当初そういう考え方であって、後に今農地局長がるる説明をされたような形に変ったの

今の農地局長、どういうふうに言われたかと言いますけれども、これは大臣が農業政策の基本の最初のときに言っていることなんです。私どもは今までのその土地改良で、たとえば二十町歩以下のところは補助の対象にならないというようなことで、土地改良の補助金ももらえなければ、それかといって普通の利子の金ではとても自力で土地改良はできない、というものがまだ非常にたくさん残っておるわけです。そういうようなところの今までの非補助のところには、今度は生産基盤の確立のために低利資金を融資するんだ、こういうふうに聞いたんです。従って今まで補助金の対象になっていなかったところに出すんだ、特にそういうふうに理解しておった。そういうふうな説明を聞いておったんだけれども

私は一点だけお伺いしたいのですが、この共済制度が農協の発展のために、農協職員の生活、身分を安定するためにという趣旨でできておるわけですが、ところがこの共済制度をやりますというと、相当この事務負担というものが出てくるのでありますが、前の質問で田中委員もこの点非常に指摘しておられるのですが、私も実はそういうふうに思うのです。それで、非常にまあこの農協の特性からいって、非常に弱小な単協もずい分たくさんあるわけでございますが、そういう弱小な単協のあるところで共済事業の事務負担というのは相当な事務負担になる。まあこういうふうに思うのですが、ここにもありますように、相当多数の農協、あるいは森林組合その他の組合等もたくさんあるわけですが、事務のや

これは短期給付がないので、長期給付だけですからね。事務量としては私はそう大したものじゃないと思うのです。そういうところに農協なり、水産協同組合、森林組合ですね。おのおのがこれを担当する人を置いておくと、同じその事務所内にですね。県なら県段階においてこの農業共済の事務の担当者を置くということになるというと、非常に不経済になるのじゃないか。だから農協なり、水産協同組合なり、森林組合なりの実際の末端の事務はそこでやってもらうのですけれども、県段階にまとめたような機関で、農業協同組合中央会なり、森連の連合会なりですね、どこで取り扱うかわかりませんけれども、とにかくそういう一カ所のところで全体のものを取り扱うようなふうにしたならば、非常に事務

私は、今大分質問出ましたから、重要な点について二、三点だけ質問いたしたいと思います。 　ます、この公団の主たる事業評価は、三十四年の三月、来年大体終るわけですね。来年の三月までに終ってしまう。こういう予定になっておるので、先ほど来、この公団が将来の事業計画として継続するのかしないのかということについて、長官は何回も答弁されておりますが、やるとすればあとというようなことで、継続するということをはっきり答えておられないようです。そこで私はお伺いしたいのは、この森林開発公団によってやる事業というものが、この剣山、熊野地区でやった実績の中で、非常に短期間に、しかも経済効果の上った事業をやって、当初の低利の見返り資金を予定した事業が、さらに

私は、この公団は、この規模、機構の点を見ましても、実は愛知用水とはだいぶ変つて、事業の実行そのものは請負的で、事業面もおそらく設計か監督という程度ですから、人員も少いですから、愛知用水とは比較にはならないと思いますが、しかし、公団がやはり事業計画を立て、人を遊ばせすに使っていくということは、やはり経済効果の点からいって、わずかの人ですけれども、私は重要であると思う。従って、一つ一つ区切りをつけていくということももちろん必要でしようけれども、しかしながら、もう三十四年の三月、来年度の三月、一応の事業計画の予定は、全事業が完成するということのようですから、そうすれば、これはもう一年しかないのですから、次に継続してやっていく場合には、次の

いま質問している事項も、ほんとうは本会議へ持って行くということで、委員会省略で持って行こうということで具体的な質問が出ているわけですから、こういうことを議運でやらないで、社労に一つ付託してやろうというなら、そのようにもっと突っ込んでこの問題をやる。社労に付託するなら付託するで、それならそれでいいと私は思うが、そこまでいかないでも……。

だから、私も何か専門的なもので、それは委員会を省略するものだから必然的にここへ出るので、ですから、まだ質問というものは終局していないのですから。

まず第一点としてお伺いしたいのは、この肉の輸入価格は、国内のこの価格と比較してどういうふうになっているか。それから品質はどうか。それからお伺いしたい。

そうしますと、先ほどの説明を聞いておりますと、二万五千ドンという大量の輸入がなされたのですが、これは国内の肉資源が非常に倒されておる、そこへこの輸入がふえたのだ、こういう説明のように伺いましたがね、この輸入については、畜産局は何らかそういう国内の資源の減少に伴う行政措置として輸入を奨励したことによって入ってきたのですか。それとも、これは業者の自主的な形で入ってきたのか、どうなんですか。