そうしますと、先ほどから説明を聞いているというと、そういう輸入、二〇％にもわたる輸入をして、しかも生産者価格が下って、生産農民に対する影響も考えられておるときに、何らかの処置をしなければならない、こういうことをおっしゃっておられるが、畜産局としては、外貨の割当その他でという御説明がありましたけれども、的確にそれじゃ輸入を規制する方法というのは、具体的にどういう方法があるのか。また、しようとする与えがあるのか、これを一つ明確に伺いたい。
この外貨の割当は、これは通産なり、何なりが持っているわけですから、これを農林省が外貨の割当まで直接やるわけじゃもちろんないわけです。そこで、この点についても、畜産局が相当しっかりしないと、この方法では、簡単にはなかなか規制をするということはできない。今協議会でやると、こういうふうに言われましたけれども、先ほどお伺いしたように、質の点から言っても、価格の点から言っても、まあ国内肉というようなものになると、これは相者嗜好というものがは——食べものですから、嗜好というものが入ってくるのは、これは当然です。ですが、食べてみて、あまり差がなく、値段が安いということになると、これはもうどうしても入ってくる可能性というものは、強力な統制機関という
今の問題に関連して。芝浦はそういうふうに行政指導でそういう努力を重ねているということは説明されましたが、尾道のような、頑強に公開のせりを拒否しているような所は、これはさじを投げたのかどうか、ちょっと関連してお答え願いたい。
私からお伺いしたいのは、今の大河原さんの質問とも重複する点もありますが、関連的にまず質問いたしますが、この前の二十六国会の定員法通過の際における付帯決議、これについては、衆議院の方は入っておりませんが、参議院の方には、明らかに非常勤職員中その職務の性質、勤務の状態からいって、定員法上の定員と何ら変らないものが多数に上っておる、こういうものについて定員化するんだ、こういうことですね。それから、常勤職員についてはもちろんのことですが、これは触れませんが、そういう付帯決議がなされておるわけです。ところが、今聞いておりますというと、岡部局長の、今回における定員の査定の基準というものが全くあいまいもことして、あなたがそういうふうに詳しく説明し
今の答弁で、各省から報告を願って、そうして基準を定め、慎重にやったと。基準で示して、これに該当する者はあるかと、こういうふうに聞いたのですか、どうなんですか。
基準を示してから報告を聞いたのかどうか、それでなければ、その実情を聞いてから基準は自分できめたのか。基準はこうですと言って各省に示したのか、それを聞いているのですけれども、何も私の質問に対して答えてくれていないように思うのですがね、どうなんですか。
考え方というのは基準ですか、何ですか。
基準というのは、そういうあやしげなものなんですか、考え方だなんて……。
そこで私は、その基準についてはまだまだ異議がありますけれども、ここでこの論議をやっていてもしようがない。それではまず、その新規の事業に対して、人間に従って定員をきめるのでなくして、官庁の大小という——大小と言われたのは、私はこの役所の機構なり事業量なり、こういうものを言うのだろうと思うのです。こういうものに従って定員をきめるのじゃないですか。今いる常勤労務者の実態なり、あるいは常勤的非常勤の実態で、この人は責任があるとかないとかということで、定員をきめるのか、役所の仕事の内容で定員をきめるのか、どっちが優先するのですか。
たとえば例をあげて申し上げますが、統計調査部の水産統計、これは新規事業となったときに、定員は一人もついておりませんね、これは。それから被害補助員、被害補助員というからあれなんだけれども、農業災害補償法による被害調査のための仕事はふえておるわけです。これに対して定員一つもついてなかったわけです。それに対して、今度の定員化を見ますと、これに応ずるような定員化がなされておらないようですが、一体、これの考え方の差というものは、私にはどうしてもわからない。どういうふうにしておられるのですか。
事情の許す限りと言いますけれどもね、そうすると、この最大要件である新規事業なら事業、しかも数次の行政整理で非常に業務が過重になっている、これはもう職員が一致して認めているところであります。この点は、もう岡部局長十分知っているはずであります。そこへ新規事業をふやせば、これは必ず定員をふやさなければやれないはずなんです。それを定員をつけないでやってきた、非常勤だとか何だとかで、やってきているわけなんです。そのことは、私はそれじゃ言いますが、とにかく何か仕事によって定員化するのだということもくずれていると思う。岡部さんの一番大事なその基準になるべきものがね、一つくずれる。そうすると、今の人の状態で、責任だとか何とかいう状態で実情に合うよう
私の質問には答えてもらっておらないと思うのですがね。とにかく今の食糧庁関係の農産物検査をやっておるのは、その麦だの何だのの問題じゃないんです。農産物の検査を検査官としてやっているんですから、公務員の責任性という問題からいっても、おっしゃられる通り、そういう非常勤の人にそういうことをやらしちゃいけないんですよ。ところが定員がないためにそういう便法として、そういうものをやらざるを得ない実情にあるわけです。それであったならばこの際、定員法を改正するのですから、そういう不合理は改正するのが目的なんです、そういうように合うように改正したらいいだろうと思うのだが、そういうものは改正の中に対象に入っておらぬということは、制度そのものが安易につくと
今の政務次官の問題ね、政務次官が副大臣の形でやられるとなると、官房長官にお伺いしたいのだが、北海道開発庁というところのね、あれはまだできて六、七年にしかならないのだが、政務次官は何人変っておりますか。
私の記憶が誤まりでなければですが、大体、七年間に十四人か十五人、政務次官が変っております。ひどいのになると、何日もやってない政務次官がおるんですよ。一体それで政務次官として、副大臣として、政府委員として一体責任が負えるような答弁ができるかできないか、大体考えてもらえばわかる。今までの政務次官の取扱い方が、私どもはやはり国会の運営上から見て、これはまあだれがなってないから、この次はだれの番だとか、適材適所なんて言っていませんよ、これは。とんでもないところに、とんでもない関係のない政務次官が行ったりするもんだから、全然答弁できなくて、たくさんの説明員を要するし、それからたくさんの政府委員も要する。これは実際に国会を見てきてその通りになっ
ちょっと基本的なことでお伺いしたいのですが、農林経済局の統計調査部から出ている日本の農業の動向と見通しという統計の資料がある。これによりますと、繭の価格というものが値下りをした、今度の三十二年度の下期でですね。今までの売手市場から買手市場に変った。そしてこの問題は非常に注目すべき問題である。こういうことを言っているのです。そしてその結論の、今後の見通しのところでは、糸価は安定するだろうと、こういうような見通しをつけているのですがね。これは今出ております特別会計の問題と繭糸価格安定法の一部改正と、これから見ますと、この見通しはあまり合っていないようですが、ここで私お伺いしたいのは、これだけのてこ入れをして、輸出生糸の保管会社に投資をす
それから基本的なことからお伺いしたいのですがね。今もらいました資料によりましても、桑園面積は長期計画によってこれをふやそうとしているわけですね。それからまた反当りの生産量も集約化すればふえてくる。非常にふえてくることになって計画されているわけです。従って、生糸の生産量も相当増産される計画になっているのですがね、私は、その今までの生糸の一番問題は、やはり輸出でありますがね、この輸出が織物としては相当伸びているのですが、やはり糸としては相当、アメリカが大部分ですが、減っている、そしてまた、今後の見通し等においても、相当宣伝もし、何もしているが、なおかつ輸出が思わしくそう簡単にはいかないのではないか、こういうふうに思われるのです。で、見方
私は質問を終りますが、ただ、今、政務次官の言われることで大体了承はいたしますが、やはり役所のセクトとか何とかでもって、私は、この問題を処理されては非常に困ったことになると思います。これは農民は増産せいということでやりますというと、増産ということで一生懸命作る。しかも、換金作物としては非常にいい作物ですから、糸価を安定するということになれば、作りたがる作物ですよ。しかも、これは転業するといっても、なかなか簡単にいかない作物でありますし、やはり相当長期な見通しをもって、増産をやるにしても反当りの収量ということを重点に置いて、面積はふやさないようにする、こういうような指導をなされないと、これは誤まっていると大へんなことになりますので、基本
それでは、私は、ただいま議題になっております狩猟法の改正につきまして、社会党を代表して賛成の討論をいたします。 このたびの狩猟法の改正が、従来の衆参向防におきます長い間の経過を経まして、今国会へ提案されて参りましたが、その提案の過程におきまして、まず審議会を設けて、その答申を得てこの改正案となってきた、こういうことを申しておりますが、この法律は、大正七年の制定になっております。なぜこの審議会においてこの法律の根本的な改正がなされずに、一部改正しいうことで出てきたかということについて、非常に疑問に思っておるのでございます。しかも出て参りましたものは、いろいろ利害関係者の間における調和といいますか、話し合いという形で出てきたとは申し
大体この問題は、この前の年末のときに、この委員会におきまして私どもが伺いましたのによりますというと、一応のめどがついて、年末ぎりぎりまでに解決をするということで、一応報告を受けた。それで、清澤委員からもしつこく、この点については、もしそれがだめならどうかということについて念を押しておる。そうして、二カ月過ぎて、今ここでわれわれはそういう報告を受ける。まだ何だかおかしい。きまっておるのかどうだかわからない。もうとっくに私は東マルの売場は開設されて、三社でもって使ってやっておるのだろう、こういうふうに思っておったところ、二ヵ月もたってまだ解決しませんではなはだ申しわけないようなことを言われたって、これは、あのとき副知事ははっきり、いや、
私、今の田中委員の議事進行について、それでいいと思うのです。ですからそういう面で、今、解決策として出している点について、まだ疑問の点がありまするので、これをもう少しはっきりさしておきたい、こういうふうに思うのです。先ほどから私聞いております点についてあまり明確な答弁をいただいておらないのですが、新しい機関を設けるということですが、この新しい機関というのは、一体どういう機関なのか、東京都の方から、この使用料の特別課徴をやるというものが、市場の信用保持ということで使われるとするならば、この東京都の方の支出も、東マルの債務を払うという形でこれは出てくるのじゃないだろうと思う。で、信用保持という名目でもって東京都の予算の中から支出されるので
