そこで、中農化の方向に進めるというのは、それは生産基盤が安定してくるんですから、それはだれしも考えることだろうと思う。ところが、その中農化の方向に持っていく方法ですね、いかように指導せられるのか知りませんけれども、現在はこの状態を見ているというと、農地法そのものがくずれかかっている。御存じのようにて地取り上げ、あるいは小作地の取り上げというような問題が進行しておる、これも事実だと思うのです。私はやはり農地法の精神からいって、自作農をせっかく創設したものを零細であるからといって簡単にこれを地主に集中していくということは、これは根底から農地法の精神というものはくずれるんだから、この方法はやはりとるべきではない。中農化の方向は好ましい傾向
今、農地法を厳格に守っていくんだ、それは法律を守っていくのは当りまえの話なんで、それは大臣もそのつもりで確かにおられる、しかしながら、そこは行政なんでありまして、実際に大臣の考えておられる農地法にいう上地取り上げの問題なり何なりというものが、実際に訴願がきておるが許可しないとか、するとか、しないかもしれないけれども、実質的にやみの小作料が横行しております。実際には訴願が受け付けられなくても、実質的な形で、裏の形でそういうことが進んでおるということもこれは事実です。だから、それが食管法のように守られない法律が、守られないままにほっとくというならば、行政でも何でもないと思う。やはり農地法に基いて農林省という役所があって、行政権を行使して
私は今の意思ということだけれども、意思を変更されたものが修正で、それから意思は変っていないのだけれども、何かの違いでこれをまあ正誤でいったと、こういうようなこと、意思が変っているときには修正だと、こういうふうな意見だったのですがね、まあそれはそのようなのは法律解釈でも何でもない解釈で、そういう考え方をとられるというのは、私はそれはそれなりにいいと思います。それで私どもは、それじゃ政府の意思がどこにあったかということを、私ども国会議員が議案をもらったときに、これはこういうことを政府は考えておったのだけれども、それが出ておらなかったということは、そういうことまではわからないはずです。この議案をもらったときは、この議案を出されたことは、こ
今の田中委員の与党である第一党が第一に質問をしてもおかしくない、これはかつての自由党、それから民主党、社会党も右、左に分れる、こうたくさんの政党があったときにきめるのにきめにくいから、まあ第一党からやろう、こういうことはそれはあったと思う、慣行として。その慣行が続いてきて、この前の国会あたりでも第一党が先にやられた、こういう慣行がある、こう言われるんですけれども、それはまあ慣行で来たと、私はそういうふうに理解するんですが、しかし今日やはり衆議院とは違うとはいえども、緑風会もちろんあります、ありますけれども、とにかく二大政党対立下の政党政治としての一つの大きな形ができた。確かに参議院は違うかもしれない、がしかし、今第一党の自民党が大部
そこで、短期給付、長期給付合せて千分の九十五もしくは千分の百五十ということが出ておりましたが、これは政府の国庫負担を含めた数字ですか。これは、そうしますと今考えておるのは、国庫負担とそれから組合の負担との率は、やはり三分の一ということになって、国家公務員と同じような……。
そうすると、実際に無期長期を含めて、組合員の負担する分というのは、千分の百五十の半分と、こういうふうに見ていいですか、
市町村の例は半分になっておらないです。
それで、まず農協の職員の大体の数ですね。それから千分の百五十とした場合の大体国庫負担の予算の額というのは、どのくらいになりますか。
先ほどから大体問題ははっきりしてきましたけれども、東京都が三社から見舞金という寄付を受けて、そして特別の支払い機関と言われたが、そうすると、この特別の支払い機関というのは、支払うのではなくして、見舞金を分配する機関と、こういうことのように理解していいわけですね。あくまでも荷主一見舞金を受け取るのであって、支払金を受け取るのじゃない、こういう形をとる。これははっきりしておきたいと思うが、それでいいですね。
それから見舞金を出す方なんですが、これは話がまとまれば五年間くらいでもって寄付をしてもらうのだと、こういうことですが、先ほど東委員からもこの点について質疑をしておるのですが、私はやはり五年間の見舞金としての寄付の保証というものは、強制力というものは持っておらないか。もし今後の各会社の運営状況からいって見舞金が出せないというようなこと、もしかりに話がついたとしても、その後の五年間における会社の経理その他においてそういうことができないことが——これは絶対にできるという約束はないのではないかと思う。それで、先ほど言っておるように、一時東京都が融資のあっせんをして、この残った残存三社にまず負債として借りてそうしてこの一億何がしの見舞金を処理
もう一つ、この三社の中に全販の丸栄が入っておるわけです。全販というものは、直接の営利を目的とした団体ではもちろんない、農民が自主的に作っておる、こういうふうに理解しておる。これで、丸東といういわば個人の会社の債務を、農民団体である全販が簡単に二重に負担を受けるようなことを、これは全販として簡単に受けるのか、受けないのか。私はどうしてもこれは全販のいろいろな機関において簡単に承認が得られるのかどうかということを非常に疑問に思う、従って、三社の了解は得られるような期待を持っておられるというけれども、丸栄がそう簡単に——農民は非常に憤激しておりますから、そういうようなことで受けるというようなことは私は考えられないのではないかと思うのですけ
最後に一点、先ほどの融資の点でございますが、あくまでも先ほど来道義的な責任で、責任は免れない、免れないということでずいぶん言っておりますけれども、私はやはり融資をして、東京都なり、あるいは農林省がこの利子補給くらいやって、そうしてこの五年間といわず、すみやかに仕切金の未払いだけは解決する、こういうことが全然不可能なのか、もうやる意思がないのかどうか、この点をもう一度確めておきたい。
委員長、今の木炭の問題で、それに入る前にちょっと関連質問したいのですが、今林野庁長官からいろいろ説明があったのですが、木炭の需給とそれから価格というものは、いろいろ変動の経過等説明をお伺いしたのですが、今林野庁として、需給の調整なり価格の調整なりという方法が、行政的な手段として一体どんな方法があるのか。全くなしに、自由な形でその現象だけを説明されたのか。その需給なり価格というものに対して、行政的な処置をとれる方法があるのかないのか、これを一つお伺いしたい。 それから、今非常に価格の面において、都内においても木炭の値段というのは異常に高いわけでございますけれども、生産者価格と卸売……。木炭の流通機構図というものが出ておるのですが、
もう一つ、回答で抜けているのは、今最後に質問した需給の見通しとか価格の問題について、野放図にほうっておいて差しつかえないのであるか。
それでは、直接にどうこうということでなく、集荷その他についての指等でやっていける、こういう見通しですね。
私は、山田委員に続きまして労働問題について二、三質問をいたします。時間が制約されておりまするので、具体的な問題について簡明に質問をいたしたいと思います。 まず第一に、本年の六月、ＩＬＯの第四十回総会において、労働者側代表から出されました一九四八年の結社の自由及び団結権の擁護に関する条約の未批准国による批准の促進に関する決議案、並びに一九二八年の最低賃金決定制度条約の未批准国による批准の促進に関する決議案が提出され、六月の二十五日の本会議においてこれが承認を受けたのは御存じの通りでございますが、この二つの決議案を出すに至りましたことは、私は最近の労働問題の中で非常に重要な意義がある。そしてこの二つの条約に対して、日本政府は、まだ国
大体事情はわかりましたが、この条約は最低賃金の方はもう三十年前から決定された条約であります。それから団結権の問題も十年であります。この間検討されてきたというのでありますが、今言われます中央賃金審議会で、あるいは労働問題の懇談会等において諮問する、こういうことのようでございますが、これは非常におそきに失するんではないか、それは故意に私はおくらしてきたというふうにしか受け取れない。それが国際的な問題となって今回のＩＬＯの総会において取り上げられ、しかもこの決議案の決定によりまして、来年早々に調査団がくるというようなことをも伺っているんです。そういうような点において政府は非常に窮地に追い込まれた、こういうような感がするんです。そういう点か
その点については、もう見解の相違になって参りますから、これ以上申し上げませんが、もう持ち時間が少いようでございますから、簡単に大蔵大臣にお伺いしたいのですが、このたびの年末手当の件について給与法の改正がなされておりますが、これについて予算的な措置が講ぜられておらないで、人件費等の節約等により、まかない得る範囲内で定める割合により支給することといたしました。こういうふうに補正予算を組んでおりません。これについては、わが党が一般会計の補正予算を組めということで相当強く要求したのでありますけれども、ついにこういう結果になったのでありますが、実際にこのことは人件費の節約等だけでやれるのかどうか。また給与総額をオーバーした場合においては、これ
それでは、行政管理庁の局長が見えるまでに、一つお伺いしておきたいのは、戸叶さんから、今、白書及び新政策についていろいろ質問があったわけでございますが、ただし、ここで一つ聞いておきたいことは、白書でも新政策でも言っておるように、生産性の向上をはかる、こういうことを言っておるのですが、日本の農業の決定的な弱点というのは、やはり規模が零細であるというところが非常に大きな問題である。これを解決していくということが、日本の農業を今後発展さしていく非常に大きな要素になるじゃないか、そういうふうに考えるのですが、この生産性の向上ということは、零細な農業を生産性の拡大に持っていくという場合に、一体農林省の農林政策というものは、この零細農家というもの
もう一つ、断片的になるのですが、解放農地の補償の問題について、これは前回清澤委員からも確かめて、一切これは、大臣からも、考えておらぬということでありましたが、九月の十七日に地主の大会がありまして、そのときに大臣はその陳情団に対して、私も地主の出身だから、あなた方の気持はよくわかる、それ以上に私がわかっているつもりだから、今後善処していきたいということを言っておる。一体、善処ということはどういうことなのか。地主の気持はわかると言っているのだが、その善処をしていくというのは一体どうなのか。赤城大臣は私は良心的で非常にいい大臣だと、こういうふうに思っているのですが、これはあなた御自身ばかりでなしに、私は、井出さんだったならば、その背景は大
