いろいろ説明されておりますが、きょうの新聞等においても出ておりますように、一般会計で補う部分、百十五億、この問題で、その残りの分については消費者米価を値上げしてまかなう、こういうことなんです。それで、百十五億というものが、これが当然一般会計で補うべき性質のもの、いわゆる食糧の行政費として補うべきものである、まあいろいろ食管特別会計の内容は複雑でありますから、その内容は一々触れませんが、とにかくそういうことで、食管特別会計の赤字は一応なくなるような考え方に立っているようでございます。これは間違いないのでありますか。
そうしますと、今いわゆる二重米価制度といったようなものは、現在の段階でこれは大臣は認めておられて、コスト主義だけではないというふうに最初の説明で受け取れるのですけれども、結局一般行政費の中で、行政費で補うべきものというものを一般会計で補う、こういうものが百億くらい出て、あとの食管特別会計の赤字というものはこれを消費者米価の値上げでもってやって、バランスをとるということになると、これはコスト主義じゃないというけれども、私どもの受け取り方としては、やはりコスト主義に立っているのではないか。二重米価制度というもの、今八百八十六円——今上げようとしておるのは八百五十円ですが、その中でも差がある。だから、二重米価制度だ、こういうふうにおっしゃ
どうもわからない。今百億程度の一般会計から補うもの、これはもう性格が行政費に属するもので、食管特別会計の中でやるべきものじゃないものが含まれておるから、これを一般会計で食管特別会計から初り離してしまう、そういうことはやられないのですか。
それからもう一点、値上げはするが、これは生活の程度の低い人には安い米を配給する、こういう意味だと思うのですが、安くなる米というのはどういう米なんですか。
そうしますと、陸稲と五等米、これは七百九十円程度であったものが七百七十円になるから、二十円か安い。それから準内地米が七百五十円であったものが七百四十円になるから、十円安いことになる。外米については据え置きでございますね。そうしますと、私ちょっとお伺いしたいのは、この陸稲、五等米の量ですね、一体どのくらい配給するか。量の問題です。できれば内地米配給日数と、それから供給の量、どのくらいあるかということをちょっと伺いたい。
五日分の配給をします建前。陸稲、五等米、それから準内地米、特に陸稲、五等米ですが、これが安くなるやつですから、これの量は五日分配給する量というものがないように私は理解しているのですが、これは現在の手持米からいきましても、陸稲の数量からいっても、五日分を希望というのは、どの程度に希望になると推定されているのかわかりませんけれども、これを五日分配給するという量が、とても五日分を配給する、年間を通じて配給する条件はない。これについてどういう、ふうに操作されて配給しょうと考えておられるのか、この点お伺いしたい。
その問題ですね、私はやはり今の大臣も相当陳情を受けておられるだろうと思うのですが、まあ、三年豊作を続けて、これはまあ奇跡的な三年豊作の例、そういう時期に消費者米価が上る。しかも、神武景気といったのも、もうまたたく間にこれが一転してしまいまして、金融引き締めで経済情勢もよくない。そういう状態の中で、まあ三年続きの豊作なんで、豊作の年ぐらいは銀飯を食わしてもらいたい。しかも圧倒的に、内地米の価格にいたしましても地域差がつくようでございますけれども、そうすれば、一番雇用の関係その他からして貧困な人の非常に多い六大都市、こういうような所に集中的に、安い米というものを食わざるを得ないような階層の人が多い所に、地域差からいっても内地米が高いので
今、大臣が、食管制度を維持してゆきたいと、こういう考え方で、今のままほうっておくというと、食管会計は赤字になっちゃって、そのためにまた食管制度そのものがくずれてゆく、こういうふうにまあおっしゃられたと思うのですが、私は逆に、消費者米価を上げること自体によって、東北等の米地帯においては、これはもう消費者米価値上げをしたことによって、大豊作でもありますし、配給辞退というものがどんどん出てくる。今おっしゃったように、やみ価格も下る。下るんです。確かに下るだろうと思う。そうしますと、配給価格とやみ価格の差というものがなくなります。まあ近づいてきますから、これはもう、しかも余剰米というものが飯米と、予約をやった二千七、八百万石ですか、これらと
違う問題になるのですけれども、もう一点だけ。これは米価の問題じゃないのですが、当面の早場米の米の検査の件に関してでありますが、まあ大臣は物動的な政策から農家の安定ということに政策を切りかえられた、こういうことのようでございますけれども、大臣のひざ元にある食糧関係に従事している職員の勤務の実態、特に早場米地帯における検査業務の非常に繁雑な時期に、実際問題として、一カ月に末端の食糧事務所の出張所で二時間半ぐらいの超勤しか予算がないわけであります。それで夜中の十二時まで、とにかく早場米の検査について仕事をやらなければならない。結局、そういうような実態がずっと毎年毎年続いておるわけであります。それが今年の場合もまたこれが問題になりまして、こ
今の政府の決定した生産者米価、消費者米価によって、一般会計の赤字の見通しは一体どの程度になるか。これは消費者米価の実施の時期によって違うだろうと思うのですが、一体どの程度になるのか。わかっていたら、一つお聞かせを願いたい。
その赤字百十六億、少く見積って百十六億ですが、当初の政府の考え方としては、コスト主義に立つ、こういう考え方に立っておったようでありますが、この当然出てきた赤字について、その処理について、将来再び希望配給というような形で、米審の結果を経ないで、希望配給というような形で赤字を処理するというような考え方を持っていないかどうか。
消費者米価の値上げについて、政府は一キロ八百五十円をこえない範囲と、こういうことのようでございますが、このことは、もう米価審議会の答申にも出ておるように、一般の経済情勢なり物価の傾向の点から考えて、これはもう十月ごろになると、さらに経済情勢は悪化してくる、こういうふうに見る向きが非常に強いと思う。そういう時期に、米の消費者米価を上げるということは、私はやはり、これはもう当然、ほかの物価にも大きな影響を及ぼす。これは当然そういうふうには考えられないものではないかというように思うのでありますが、政府は、米価審議会の決定というものを一体どのように考えておられるのか、この点を、基本的な考え方をお伺いしたい。
「八百五十円をこえない範囲とし」ということは、これをまだいじる余地があるのかどうか。これは地域によって違うからこういう文句を使ってあるのか、どういうことなんですか。
一点だけ。今農林省と公団との間で円満に話がついてということでございますが、この計画は五カ年計画で、すでに二年たっているわけです。そして今告示の段階に入っても、本年度に着工してやるということは、技術的にいってなかなか困難な問題があるというふうに私どもは聞いておるわけです。それで、本年着工しないということになれば、もう三年ほったらかして、そしてあとの二年で工事をやるという結果になるわけです。従って、これは公団は、愛知用水公団だけじゃなしにほかにもあるわけで、いろいろな事情はあるにしても、そういうふうに延びてきたという事実は事実として、厳然としてあるわけです。従って、これが当初計画した五カ年計画でやるのか、それともその空費した期間を先に延
簡単にですが、今調査会で結論が出るとか、調査会にまかせるように受けとれて、その日程について自信がないように言われておるのですけれども、私は、この調査会で審議する資料というものは、厚生省で集めることを命ぜられておる。環境衛生部で集めているわけです。そういう中に、あなた方はどれだけの結論が出るということは、もうそろそろわかっていいし、あなた方の準備した資料の中から、どういう結論がつくかということは、これは厚生省は膨大な機構を持っているのですから、調査会はあなた方の集めた資料でもって判断する、その努力が今なされてきた段階において、環境衛生部長は大体その見通しというものがつくはずなんです。それを聞いているわけです。それを、調査会で結論が出る
私の言っているのは、そういう結論は調査会が出すのです。その資料の集め方において、たくさんある資料と言っておりますけれども、大体そうたくさんないようでございますね。今言っているように、そういう資料を提供して、そうしてその委員会で判断する、こういうことでしょう。ですから、その結論が必ずしも、先ほど言ったように、これは有望口であるという判定が出るか出ないか、これはわからないのですよ。わからないけれども、今あなた方が集めている資料というものは、その程度というものはわかっている、それに基いてやるより……。それよりまだ資料が必要だ、調査会で資料がなければ判断できないとか何とかというのならば、これは結論が長引きますよ。その結論が、有害という結論を
評価についてでありますが、組合が評価して連合会が評価をする、そしてその際農林省へ来たときの統計調査部の資料をもって最終的に評価する、こういうことでありますが、そこで統計調査部の今のやっておりますサンプリング調査、これがこの保険の対象の単位ごとに集計されるのか、郡段階、または先ほどのお話だと県別程度に集計する、こういうもので最終評価をする、こういうふうに言われているのですが、その点をもうちょっと詳しく説明してもらいたい。
そのために、統計調査部の今までの業務というものはふえないですか。
それでは、その評価をやるのは、御存じのように、定員外の職員を使ってやっている。現在それをやっているわけですね。定員外の、責任も何もない、いわゆる人夫名義のような人がその評価をやっているわけですよ。それでは、統計の整備というものについて非常に疑問を持たざるを得ない。この評価のために、わずわざ大学なり何なり出た人を採用したのだけれども、そういう人が全然定員内に入っておらないのですよ。そして、責任も何もない形で、その評価を現在やっておる、そういうことを認められるでしょうね。
これは、定員法の改正のときに、私、内閣委員会へ行ってわざわざこれを発言してきたのですけれども、行政管理庁でも認めておる。認めておりながら、定員に入っておらぬ。入っておらぬし、非常に低賃金でこの人たちはやっております。ですから、こういうような重要な保険の金額を査定する人が、しかも何らの責任のない、人夫名義の人でもってやっておる。こういう出たらめなことじゃ、これは評価を何ぼやれと言われたって、農民の方々を指導する、あるいは何をするといったって、実際にできやしない。責任がないのですから、指導なんておこがましい話で、できやしない、そういう実態にあるわけです。そういう人がそういう評価をやろうとしておる。この点については、農林省としては、来年か
