そうすると、的確な数字はわからないわけですね。大体事情はわかりましたが、これは特に公団の場合は、二月十日の朝日新聞でも、この間の事情について、四十四年度八万戸入居計画がしり抜けである、三割以上がぬか喜びだったと、こういうようなことで大きく報道されておるわけですね。こういうことが出てくるわけですよ、実際においても。ですから、こういう点はやはり国民にわかりやすいように説明しておかないというと、こういう新聞記事を見るというと、いかにも住宅公団はでたらめをやっているように受けとれるのです、これは。この新聞記事から見ると、見出しだけ見たら、何でこういうでたらめをやっているのだろうと、せっかく努力しながら、国民に与える影響は非常に大きいですね。
いまの説明で、公団の団地そのものが地理的に若干不便であったりなんかするようなところで満たないものが若干出るが、それでも環境が改善されれば直ちに一ぱいになる、こういうことですから、その点はあまり心配ないようです。ただ、いま一般的に言われた点からいくというと、やはり公営住宅に続いて公団住宅に対する入居希望者というのは相当なものである。これはいまはっきりしましたね。にもかかわらず、計画と完成するものとの差があまりあり過ぎるので、こういう批判が出てくる。公団住宅の団地等の特性からいって——建築の規模等からいって、他の場合と比較してそういう年度を越えての工事が多い、これはわかるわけです。年度を越えてくるものもやはり含んでいるわけですから、確か
次に、四十二年度の管理部門における損益はどういうふうになっているか。ここでこの報告説明によりますと、会計検査院の報告書の一とおりでございますので、省略させていただきますとなっておりますが、どらも会計検査院の報告を見ましても損益のことがちょっとわかりにくいのですが、損益は一体どうなっておるか。
いまの説明で、会計の専門家でないから私説明を聞きましても、ちょっと理解できないわけですけれどもね。この会計検査院の報告のとおりでございますというのですが、その会計検査院の報告がないわけですよね。そういうのですから、この決算の説明のやり方ですね、これは事業をこういうふうにやりました、事業をやりましたという事業の説明だけであって、決算の説明は何もしてないですよ。金額、何も入ってないですよ、この決算の説明書には。これはほかの公団とだいぶ違う。これは決算の説明書にはなっておらないですよ、公団のやつは。ことしこれを出し直せといってもあれだから、来年からくふうをして、わかるような説明書にしてもらいたい。これは、事業はこういう事業をやりましたとい
次に、阪神高速道路公団——おたくのこの決算説明書概要は、建設省関係の中では一番わかりやすく説明がなされておる。今後これにならってほかの公団もひとつやってもらいたい。どうも要らざる質問をしなければならないような説明書がだいぶあるんです。ところが、阪神のはわりあいよくできておる。 それでお伺いしますが、当初の阪神高速道路公団の事業の総額は一体どのくらいで、それを何カ年程度を目途に完成しようということであったのかどうかということを、ひとつお伺いしておきたい。
いまの四十八年度までの計画で一応発足している、その事業量は百十四キロである。こういう御説明なんですが、そうすると四十八年度に来て、当初の目的が達成すれば、これは解散しなければならないということになるわけでありますか。新全国総合開発計画によりますというと、大阪圏の人口というものは東京圏の約半分程度で、都市化傾向は今後一そう進むであろうということが想定されているわけですが、これは昭和六十年目標でありますので、その際に、その計画からいくというと、私は、阪神高速道路の百十四キロ、四十八年というのは一応この目標として発足したが、いずれこれは改定せざるを得ない段階に来るのではないかというふうに思われるのでありますけれども、建設省の今後の方針をお
そうすると、計画は五カ年ずつの計画でいくので、当初予定をした百十四キロ、四十八年終了というのは大幅に改定せられると、こう見ていいわけですね。
それから次に、料金関係のことについてちょっとお伺いします。 この高速道路の料金収入は、阪神の場合予算額よりも約四億円ほど上回って収入があったようですが、これは四十二年度ですから、その後の傾向はどうなっておるか。
そうしますと、この料金収入というのは、四十二年が予算額で十三億、決算で十八億。四億九千万、約五億増収になったわけですが、年々歳々この料金収入というのは飛躍的に上がっていると、こういうことですね。
次に、首都高速道路公団についてお伺いいたしますが、ここの四十二年度の損益のところでは、収益は料金収入が七十五億、それから費用は管理業務費十七億、支払い利息六十三億、計八十億で、差し引き当期損失は五億円ということのようですが、この年の料金収入の予定額は一体どのくらいだったのですか。
道路の供用のものについては、この新しい供用路線もどんどんできてきておるわけですが、それで四十二年度はこうだったが、最近の四十三年、四年等のこの収支の関係はどうなっておりましょうか。
いまお伺いしますと、料金収入は相当上がってきているわけです。ところが、首都高速道路は四月一日から料金の値上げをやるということが決定され、すでに告示がなされておるということが伝えられておりますが、ここの「決算概要説明」によりますと、新しく供用路線の延長により利用車両も増加し、収支の均衡までいま一歩となりましたが、駐車場においては若干の赤字がある、こういうような説明がなされておる。いま、四十三年、四十四年についても、お伺いしますと、料金収入は相当上がってきているというのに、どうしてその料金値上げをしなければならないのか。しかも、これは設計のミスか何か知りませんけれども、最近の首都高速道路の利用状況、混雑の状況からいって、高速度道路ではな
いろいろ理由はあるでしょうけれども、これは建設省として、借り入れ金が多いために利子がかさむということですが、これはそのとおりのようです。したがって、この借り入れ金を、政府出資をもう少し増額して料金を引き上げないというような方法はとれなかったのかどうか。四十二年度の政府出資の関係からいくというと、阪神高速道路が四十二億、首都高速道路公団が四十八億なわけですがね。これはまあ阪神のほうは万博等の関係もあったかとも思うのですが、どうもこの首都高速道路公団に対する政府出資が阪神に比較して少な過ぎるのではないかというふうに思われるのですがね。この料金値上げについて政府としては一体値上げより方法がなかったのかどうなのか。阪神も日本道路公団のほうも
そうすると、そういう建設計画というのは、首都高速道路公団でも、もともと計画はあったわけでしょうけれども、これはその当時から改定しなければならないという予測がついておったのかどうなのかですね。つくればつくるほど、長い距離走って料金は固定しているので、それで経理内容が悪くなる。大ざっぱにいえばそういうふうに聞こえてくるわけですが、しかしそういうことを見込んで料金というものはきめられておったんだろうと思うんです。で、あらかじめこの程度の、いままでは普通車百五十円なら百五十円でペイする、これ以上になれば上げなければならないという——そこまではというふうにあらかじめ考えられたことなのか、やってみたところが三十年で償還すべきものが五十年になった
そうしますと、現在の料金収入は相当上がってきているわけですがね。これからまあ建設していかなけりゃならない。借り入れ金はまただんだんふえてくる。それで料金収入を新しい建設のほうに振り向けていくということになると、こういうようなふうに考えていいですか、いままではまあ料金収入を建設のほうに回す余裕はほとんどなくて、建設はもう借り入れ金、政府出資と地方公共団体の出資でやってきているわけですね、ほとんどはね。そうすると、これからは料金収入をもって建設費のほうに回していくというようなことが考えられているのかどうか、この点だけひとつ。
それじゃ次に、道路公団のほうにお伺いしますが、先ほども話がありましたように、道路公団も、この決算の説明によりますというと、名神、それから中央高速道路、それに東名が開通したわけですが、この決算ではまだ東名は完成しておりませんが、その当時でもやはり四億七千九百万円の損失である。ところが供用開始後数年間、こういう損失が生ずることが予想せられるけれども、将来、これらの損失を生じている大型の路線についても償還できる見込みであるということで、道路公団のほうは償還できるんだ。こういうふうに言っておりますが、東名ができましたから、おそらくこの名神高速も長距離の貨物輸送等の効率というものは非常によくなってきているんじゃないかと思うのですね。それで四十
最後に、阪神高速道路公団のこの決算概要の説明は非常に模範的でいいんですけれども、どうも最後に汚点が一つ、職員の不正行為があるわけなんです、五千万の。これはもうすでにこの委員会でやられただろうと思うのですが、資金の回収が——従来横領された金の補てんが五千万のうち一千二百六十六万何がし補てんされておるわけなんですが、これの取り扱いは一体今後どうなるのか、決算の説明書においても、こういう問題を会計検査院から指摘されておるが、どうも申しわけないという説明も一つも書いてない。やはりこれは、こういうことがあったならば、決算報告の説明書の中に、申しわけないくらいは書いたほうがいいんじゃないかと思うのですが、処置は一体どうなるのか、この点だけお伺い
過日農林大臣の所信の表明がございましたが、これに対しまして若干質問をいたしたいと思います。 まず、今日の日本の農業をめぐる情勢というのはきわめてきびしい情勢にあることはいまさら申し上げるまでもございませんが、それに対して、政府は、総合農政の展開をはかることとしたと、こういうことを言われておるのでありますが、この総合農政というのは、いままでの六〇年代の基本法農政と一体どういうふうに違うと考えられておるのか、総合農政とは基本法農政と本質的に違うのかどうなのか、その点をどういうふうに考えておられるか、まずお伺いをいたしたい。
いまおっしゃられたことは、まあ前段に述べられました国際競争力に耐え得る農業という点は基本法そのものには直接うたっていないようでありますけれども、そういう構造改善等の問題は基本法にはっきりうたわれておるわけですね。したがって、基本法と政策の目標なり、国の施策において総合農政というのはあまり変わってないようです。基本法もまた総合的に農政全般についてのことが国の施策としてうたわれているわけです。 それで、どうも大臣の答弁で私ははっきりしないんですが、いまの構造改善等において、過去十年間第一次の構造改善事業を実施をした。実施をしたが農家の構造改善は全然進まなかったということははっきりいたしております。したがって、この十年間の反省の上に立
まあ、この問題はあまり論議していてもあれですが、これは基本法を読めばいま大臣の言われたことはみんな書いてあるのですよ。（国の施策）というところの第二条第一項第一号には、「需要が増加する農産物の生産の増進、需要が減少する農産物の生産の転換、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化等農業生産の選択拡大を図ること。」とはっきりしている。いま総合農政で推進しようとしているこの米の生産調整の問題についても、基本法にはっきりうたっているのです、これね……。それから農業構造改善の問題にしても、自立経営農家の問題にしても、「農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化を図ること。」、これは
