北村暢

この農政審議会の答申は、米の生産調整というのが冒頭に出てまいりまして、あとの総合農政の推進について」は非常に抽象的であって、具体性がないということで非常に不評判ですね。それで農林省はそういう点を配慮されたとみえまして、農林省の「総合農政の推進について」というのは、米の生産調整は冒頭に持ってこないで、農業の近代化といういわゆる構造改善というものを冒頭に持ってきておるという点については、これはだいぶ答申の不評判に対して農林省も反省している点が確かに見受けられます。まあそういう点からいえば、この農業構造改善事業が今度の農林省の大きな政治的な課題でもある。農地法の改正、農協法の改正あるいは年金等の一連の農業構造改善ということを重点に農林省と

大臣は、いま日本の農業は維持、拡大をしていくために構造改善その他総合農政を推進していくのだ、こういうふうに言われましたが、実はあなたのおっしゃるようなことの表現になっておらないわけなんですね。そこで、私は、食用農産物の自給率について、答申はこういうふうに表現しておりますよ。「食用農産物の自給率は、今後若干は低下せざるをえない見込みであるが、自給率が大幅に低下することは、一億をこえる人口をもち、……」云々ということで、「自給率が現状の八〇％程度から著しく低下することのないよう、需要の強い畜産物、」その他、これは選択的拡大の方向で努力するんだ、——答申はそういうふうになっている。「食用農産物の自給率は、今後若干は低下」するということを認

どうもまだそこのところはっきりいたしませんが、そうしますというと、基本的に農政審議会の中でも論議になっておる、いわゆる「農業の後退作戦をとるべきである」という論議は、これは、日本の農産物の価格は国際価格よりはるかに高い、したがって、そういうものを保護政策をとっているからいつまでたっても近代化が進まない。したがって、高い農産物を国内で生産することを奨励するよりは、外国の安い農産物をどんどん輸入したほうがいいという、端的に言えばそういう思想だと思うのですね。したがって、そういうことが堂々と論議せられて、しかも国民総生産の中における農業総生産の占める地位というものは、現在もどんどん下がりつつあるし、将来も下がっていくだろう、したがって、農

だから、その自給率を著しく後退しないように努力をしていく、後退しないように。そういう表現になっているんですよ、いま大臣のおっしゃったような、この文章はそういうふうになっている。したがって、「しないように」でなくて、現状においても自給率八〇％程度でしょう、この八〇％程度の自給率を八〇％よりも上に持っていこうとするのか。黙っておげば下がるから、下がらないように現状維持で八〇％に維持していこうというのか。これは後ほども私こまかく聞きますけれども、大臣には姿勢の問題を聞いている。その八〇％にいまきている。これは自給率下がってきているんですよ。下がってきているので八〇％程度に押えて、さらに積極的に自給率を上げていくように今後努力すると、こうい

それでは、自給率の認識のために少しこれはこまかくなってまいりますから事務当局のほうがよろしいと思いますが、自給率というのは一体どういう算定のしかたをしているのか、これをひとつ説明していただきたい、自給率そのものについての認識がないというと論議になりませんので。現在の自給率八〇％というのは一体どういうふうにして算定しているのか。

その総自給率が、金額に換算をして自給率を出しておるということですが、金額で出す場合に、これはやはり非常に問題があるのは、先ほど言ったように、国内の農産物は国際価格に比して高いわけですね。非常に高いわけです。したがって、安い農産物が入ってきているわけですから、金額で自給率を出した場合、総合自給率、——これは出しているのが悪いというわけではないのですよ。その場合には非常に自給率が高くなって出てくるわけですね。そうして、これをかりに国内の生産量とそれから輸入量とにおける物量面での自給関係を見ると、この総合自給率は金額換算の自給率よりはるかに低いものが出てくるということは当然考えられるのですね。そういう点について検討されたことがありますか。

まあ卸売り価格での自給率、いずれにしても価格でやった場合と物量でやった場合、価格でやった場合、八三％の自給率は物量にならせば七〇％くらいになるということが試算をされておりますね。比較としてそのくらいになっているようです。 　それから、これはまあ自給率の認識の問題ですが、これは八三％というのは、これがまた非常に問題です。八三％の自給率はこれは若干最近になって高くなっておるのですね。というのは、いわゆる四十二、三年ごろから米がだぶついてきておる。この米を除いたものの自給率というふうなものは、これは低下しておると思われるのですが、米を除いたものの自給率、これはどうなっておりますか。しかも米というのは価格でいえば農業生産の約五〇％近い——

それからもう一つ自給率について問題のあるのは、いま畜産が非常に伸びてきている。果樹、畜産が伸びているということは、この自給率の向上に非常に役立っているわけです。ところが、この食用農産物の自給率の中にはえさが入っていないわけですね。えさはこれは農業資材と同じで、農薬や農機具と同じで、食料の自給率の中に入っていないわけです。えさの自給率というのは一体どうなっているのか。

この濃厚飼料が問題なんですね。濃厚飼料が三十五年で六六％で、自給率六六％のものが、いま答弁のありましたように四十二年で四〇％、四十三年で三六％、飼料の自給率はもうどんどん下がっているのですね、これ。それが実は先ほど言う八三％の食用農産物の自給率に入っていないのです。これはえさは直接人間が食べるか動物の腹を通してから食べるかの差だけであって、これは食用農産物の自給率というものを考える場合に、私は非常に大きな要素をなしているものだと思う。ところがこれが加わっていないわけです。したがって、この産業計画会議で物量によるえさを含めた自給率、食用農産物の自給率、これを四十四年の十月に検討しているようですが、その自給率によるというと、びっくりする

いまの説明で総合の自給率、昭和五十二年を目標において積極的にこの自給率を拡大していくということには理解できるような形にはなっておりませんね。米を除くというと現在七八％の自給率だと、こういうのでしょう、これは米を除くということは米を一〇〇にしたわけでしょう。

五十二年も米は一〇〇ですから同じですわね。それで七五から七九程度に持っていきたいということは現在と何もほとんど変わってないということでしょう、これ。いまの説明ではそういうふうになりませんか。

この点はまたいつか詳しい論議をやることにいたしまして、どうも見通しと品目ごとの若干の差はあるが、自給率は積極的に拡大をしていくという姿勢はここにはあらわれておらない、これが積極的に書けない要素なんですね。「著しく下がらない程度に」なんてある。これは上がらない。上がらないから、下がらない程度に努力するということしか表現できない。これはまことに正直に表現しておる。しかしいまのあれも、えさについては入っておりませんね。

飼料の需給総括表の中でも、濃厚飼料の国産と輸入の関係、これによりましても、国産の濃厚飼料は昭和四十一年で四百万トン、それから五十二年が五百二十三万四千トンですね。輸入飼料は四十一年が六百八万四千トン、五十二年が一千二百九十万八千トン、約二倍の濃厚飼料を輸入する計画になっておりますね。これは一千二百万トンの濃厚飼料を輸入するのですよ。米が生産が一千二百万トンでしょう。米換算にすればどのくらいになるのかわかりませんが、そういう比較からいっても、米に匹敵する膨大な濃厚飼料を輸入する計画で、畜産が、先ほど二倍程度伸びますなんてこう言っておりますが、伸びると同時に、輸入飼料もまた二倍ぐらい伸びるようになっておりますね、これ。それを前提に置いて

認めてどうされるのですか。そこを、大臣の腹を聞いている。

悩みがあるので濃厚飼料の輸入はやむを得ない点がある、こういうふうに受け取れるわけなんですが、確かにそのとおりでしょう。そのとおりでしょうが、この農政審議会の答申には、そういう点を配慮してかどうかしらぬが、「輸入の調整」というところで、東南アジアの発展途上国との貿易関係の問題について「国内供給が増大する需要に対応できない産品の開発輸入をすすめる必要がある。」ということを言っておる、答申のほうには。ところが「総合農政の推進について」のほうにはこの開発輸入のことは触れておらない、載っておらないのですよ。そこでお伺いしておきますが、この濃厚飼料の現在の輸入先は圧倒的にアメリカ、カナダですね。で、この東南アジアの各国との、発展途上国との開発輸

そうしますと、貿易の構造上からいってもですね、どうせ輸入するならば——どうせ輸入するならばアメリカからトウモロコシをはじめとするばく大なえさを、飼料を輸入するよりは、東南アジアの発展途上国からの開発輸入のほうが望ましいということだけは言うのですが、そういう面についての技術援助なりあるいはそれに類する協力、経済協力の意味における協力というものは、農林省としては方針としてとっておられるのかどうか。いま大臣の説明を聞くというと、インドネシアの例をあげられて、開発がされて、アメリカのものと競争の上において安いものであるならば、品質がいいものならば、東南アジアから買ってもよろしい、こういうような意向のようですがね、そういう積極的な経済協力なり

いまの技術協力センターに七百何名というのは、そのうち農業関係の技術者はどのくらいおるんですか。それは全部ひっくるめてでしょう。

ですからね、答申には、答申にはですよ、「開発輸入をすすめることが必要である。」と、こう言ってはっきり答申しているわけですよ。ところが大臣の説明を聞くというと、まだ政府としてその開発輸入をやるということについては、これから検討するようなふうにも受け取れるんだが、民間はやっているかもしれないけれども、政府間ではそういうことはまだやっていないのだと、こういうお話のようですね。そうでなくて、開発輸入はある程度やっているのじゃないですか、政府としても。たとえばこの間決算委員会でもやったのですけれども、タイ国に対して製糖の開発をするとか、そういう技術指導をやって、日本がこれのできたものを輸入するという目的でやっておるというのが出ておりますよ。そ

開発輸入ということばは、ことばからいえば、これは飼料にしてもあなた方が買わないのは、価格のわりに東南アジアのトウモロコシなり食用小麦なりえさ用の小麦なりが、どろがまざっているとかなんとかいって品質が悪いから買わないわけでしょう。これはとれないのじゃない、とれるのですよ、トウモロコシは。したがって、経済ベースに合わないからアメリカから輸入しているわけでしょう。したがって、この発展途上国は農業技術等おくれているから、そういうことで買わないだけの話で、民間べースで開発輸入をやっているというのは、これはやはり通産省なり大蔵省なり指導しているわけですよ、開発輸入するように。だから、そういう農産物の直接の問題だから、機械や何かのことを聞いている

次に問題を変えまして、先ほど来出ております一つの大きな目標である選択的拡大ということを推進しているということで、果樹、養蚕、畜産というのが今後伸びていく成長農産物であるということをうたっておりますが、特に果樹については、一体今後具体的に何を伸ばしていこうということなんですか、果樹ということだけで、どこを見ても何というのが出ておりません。ミカンをやるのかリンゴをやるのか、その点をひとつ、五十二年度の農産物の見通しについてこの内容を若干お伺いしておきたい。