次に畜産関係についてお伺いいたしますが、これも政府の長期見通しによりますというと、家畜飼養の頭羽数においていずれも相当の伸びを示すような計画になっておるわけでございますが、まずお伺いしたいのは、乳製品が最近だぶついてきて、畜産振興事業団が改良を行なっておる、こういうようなことのようでございます。そこで、加工原料乳の生産補給金の交付の状況並びにこの数量、金額、それから四十三年度、四十四年度における予算と資金の運用の関係、この点について、事務的でありますから畜産局長からでも御説明いただきたい。
次に畜産関係についてお伺いいたしますが、これも政府の長期見通しによりますというと、家畜飼養の頭羽数においていずれも相当の伸びを示すような計画になっておるわけでございますが、まずお伺いしたいのは、乳製品が最近だぶついてきて、畜産振興事業団が改良を行なっておる、こういうようなことのようでございます。そこで、加工原料乳の生産補給金の交付の状況並びにこの数量、金額、それから四十三年度、四十四年度における予算と資金の運用の関係、この点について、事務的でありますから畜産局長からでも御説明いただきたい。
それから乳製品の保管の状況はどうなっておりましょうか。
そのほかに四十三年、四十四年の乳製品の輸入状況はどうなっていますか。
事業団でなしに民間の輸入はどうか。
いま御説明ありましたように、現在加工原料乳の補給金が相当高額にわたって支払われており、さらにこの畜産振興事業団で乳製品の買い入れをして価格支持をしなければならないような状態にある。それでなおかつ民間では相当の乳製品の輸入があるということなんでありますが、これはこまかに一つ一つのことはいつかの機会にまたやりたいと思いますが、そういう状態の中で、酪農を振興させるという方向で選択的拡大ということを考えているわけでありますが、しかも今後においては一戸の農家で二十頭ですか、相当規模も大きくしてやっていこうという考え方のようですね。一体この見通しとして相当の保護政策をとって、酪農はここまで伸びてきているわけなんです。いま言うような状態で消費が頭
基本的な考え方は「総合農政推進について」に出ておりますから、おおむねわかるわけなんですが、いま畜産局長から御答弁のありましたように、飲用乳の消費がどうも思うようにいかなかった。消費があまり伸びなかった。それで加工原料乳のほうに回ったので、補給金を出すのだ、こういうことなんですが、私もまあ大臣の答弁のようには考えておりますけれども、そういうふうに振興をしていって、どんどん消費が先進国並みの消費量に追いつくようにいける自信があるのか、どうなのか。まあ学校給食その他についても対策を講じておられるようですけれども、とりあえずの問題としてどうなのかということをお伺いしているのです。どうでしょう。
そこでね、畜産の選択的拡大をやることは私も賛成で否定しているのではないのですが、ところが先ほど来、非常に畜産が伸びた伸びたということを言われている。たしか事実、乳用牛、豚と鶏、これはま、驚威的な成長をしているわけです。しかしながら反面、肉用牛は大幅に減っております。大家畜である馬も、これまた極端に減っております。ヤギ、綿羊の中家畜、これも減っており、中家畜でふえているのは豚であります。こういう形で、総体的に言えば畜産はそう伸びておらぬ。家畜単位に言ったならば、一体ここ十年間における実畜単位における成長率というのはどうなっているか、この点をちょっと御説明いただきたい。
その家畜単位というのは、牛馬が一頭、豚五頭、ヤギ十頭、鶏百羽をそれぞれ一として家畜単位という計算の方法を従来とっているわけでしょう。それでいくというと、どのくらいの伸びをしておるかということ、これはあなた数字が出ているでしょう。表に、統計表に載っているでしょう。それを聞いておる。
それによると、大体家畜単位でいくというと、昭和三十三年を一〇〇とすれば四十二年が一二二、わずか二二%しか家畜全体としては伸びていない、こういう試算があるんですがね。これは先ほど畜産局長計算をしてあとから答弁をするということですから、私もちょっと資料をここに持ってきているはずが見つからないからこっちから言うわけにいかないんですが、わかっている。そういうことで確かに乳牛、豚、鶏は飛躍的にふえている。しかし、大家畜の役牛が減り、馬が減り、綿羊、ヤギというものは大幅に減っているわけですね。そうして総体的にいって家畜単位でいけばわずか二二%、十年間で二二%しかふえていない。ばかに畜産が拡大したように聞こえるわけでありますが、そういう状態であり
あなた、そうおっしゃるけれどもね、畜産の専門家はなかなかそう見ておらないようですよ。ここにも、あなた方の食肉の価格安定の問題についても、豚肉については価格安定制度がありますけれども、肉牛にはそれがない。まあ県等で若干子牛に対する基金制度をとっておるようですけれども、そういうような形で、どうもこの肉牛の生産というのは、将来において伸びるというのは非常に困難でないかということが言われております。まあいまの畜産局長の非常に自信ある答弁で、しばらくこう様子をこの数年見なければならないことだろうと思います。畜産の専門家は、計画は立てられたけれどもも、それを実施していくところの具体的な施策に欠けておるので、この計画が達成できるかどうかということ
ただいまの四十二年度の外務省関係の決算について、会計検査院においては違法、不当の事項はなかったということでありまして、けっこうでございますが、二、三四十二年度決算に関連をいたしまして質問をいたしたいと思います。まず、この報告の中にございます、前年度から繰り越したものの内訳の中に、海外技術協力実施委託費五億七千百三十一万円というのがございますが、この海外技術協力実施委託費の繰り越した理由は、一体どういう理由によって多額の繰り越しがあったのかを、この技術協力関係の実施委託費の内容についてですね、説明をまずお願いしたいと思います。
その技術協力センター等の繰り越した理由はわかりましたが、繰り越した後における運用はどのようになっているか。特に具体的にどこどこの協力センターがどういうふうになったということを、抽象的じゃなくて、どこの国でどういうふうになったかということを、ひとつ具体的に御説明願いたい。
次に、お伺いしたいのは、この決算の報告にもありますが、輸入制限動向の調査等、この経費が相当額あるわけでございますが、この動向調査等によってわが国の輸出産品を輸入制限しようという方向にある国の状況——端的にいまアメリカの繊維問題が問題になっておりますけれども、この経費を使ってやりました結果における状況等について説明をひとつお願いをしたい。
それじゃその問題はあれですが、現在の繊維のアメリカの関係のことは答弁できますか、それもあと回しですか。
いや、四十二年度の先ほどのは、担当官が来ないとわからないというのは、それはそれでいいのだが、現在問題になっておるアメリカの繊維の輸入規制の問題についてお尋ねしてもいいかと聞いておるのです。
これはもう衆議院のほうの予算委員会でも、しばしば問題になっている問題ですから、ごく簡単に御質問いたしたいと思います。 吉野公使が覚え書きを手交いたしましたが、あくまでも政府当局は従来の考え方を貫いていくという考え方のようでございますが一場合によっては決裂もやむを得ないというような強い態度で臨んでおるようでございますけれども、これに対して、この覚え書き手交に対しましてアメリカ側の態度は二、三日中に回答があるだろうということのようでございますが、この回答があるまで——正式に交渉中のことであり、はっきりできないのかと思いますが、なかなか回答においても日本側が期待するような回答が来るような傾向にはないようでございます。すでにデービス米商
その期待はわかるし、吉野公使もその間の説明を——日本側の意図というものをまず理解してもらうようにつとめていることは、これは私も知っているわけですが——そういう努力をしていることは認めますが、先ほど申したように、なかなか二、三日中に回答が来るということも、その日本側の説明を理解した上において回答が来るのではなくて、拒否的な回答が来るだろうということがまあ新聞にも予想記事として出ているわけです。そして、この吉野公使の説明に対して、さらにアメリカ側が保護のための法律まで制定して、そして対抗しなければならないと、こういうアメリカ側としても非常に強硬な態度である。日本側のせっかくの主張というものを理解するというところまでなかなかいかないのじゃ
これはまあ時期的な問題もあると思いますがね。いまあくまでも決裂ということを初めから考える——もちろん外交上決裂を初めから考えてやるということは一番拙劣な方、法ですから、そういうことはいよいよのときでなければあり得ないだろうと思うのですが、一体、この時期的な見通しというのは、相当長期にわたっても交渉を続けられるのか、一体どの程度の時期的なものを考えて折衝せられるのか。これはアメリカ側がいっておるのですが、とてもやはりこの段階にくれば、先ほどいったように、立法措置までとるといっているのですから、あまり長い間かけて、これは関係各省と協議してやるということをおっしゃったけれども、一体、時期的な目途というのはどこら辺に置くのですか、そこら辺を
この問題はあまり長くやっていても、まだ交渉中のことでありますから、非常に微妙な影響のある問題ですから、これ以上私が質問しても、また答弁をちょっとしにくいものがあるだろうと、こういうふうに思いますから、この点はこの程度で終わります。 そこで、次にお伺いいたしたいのは、きょうの新聞にも出ておりますように、対外直接投資を大幅に自由化するという問題が報ぜられている。で、いままで一件当たり直接投資のワクが三十万ドルであったものを一挙に三百万ドルに引き上げる、こういう方針を政府はとったようでございます。そこで、対外直接投資のあり方の問題、あるいは経済協力のあり方の問題について、これから若干御質問いたしたいと思います。最近における経済協力の方
いま国連における論議の模様は私も承知しておりますが、各国の経済援助の実情は一体どうなっているか。それにおける日本の現在の地位はどうなっておるか、この点御説明願いたいと思います。