北村暢

そうすると、日本もアメリカ、フランス、西ドイツに次いで、経済協力費が世界の四番目、イギリスを上回ったわけですね。そういう状態にあるわけでありますが、対外の直接投資の状況は一体どんなようになっておりますか。

いや、最近の、四十年以降の直接投資の状況を知りたいわけなんですがね。いまの御答弁ですと、何年から何年までの累計をおっしゃられたのですか。

最近の直接投資の状況からいっても、やはり昭和四十年ごろからの直接投資も急速にふえておりますね。まあ四十二年でいけば二億二千八百万ドルですか、それが四十三年では五億三千万ドルというふうに、急速に倍くらいにふえているわけでしょう。そこで、きょうの新聞に出ております対外直接投資の大幅自由化ということで、一件当たりの直接投資のワクが三十万ドルから三百万ドルと、約十倍に引き上げようというわけなんですね、直接投資のワクを。そうしますというと、これは大幅に資本進出がされるということが予想せられるわけです。で、今日の段階でもすでにこのような資本進出というものが伸びてきているわけなんですけれども、さらにこういうような大幅自由化をするということになれば

いまの御答弁を聞いておりますと、私は納得をしかねる問題なんで、とにかく対外直接投資という問題についてのあり方の問題なんです。国際収支において日本は黒字である、経済大国になった。そこで、その国際収支というものが黒字であるということのために、各国から貿易面においても輸入その他でもって圧力がある。その吐け口として資本自由化によって、この対外投資をすることによって貿易収支の黒字というものの非難というものを逃げようとする。そういうことのために資本を自由化する、手段を選ばずという考え方で自由化するとするならば、これは明らかにかつての帝国主義的な資本の進出ということになってしまう。そういうあり方の問題について、私は、外務当局として一体どういう配慮

私は、いまの御答弁で、指導はしておるが企業は自由なので、こうやれということを命令するわけにはいかない、こういうことのようですがね。これはやはり政府の指導の方針としては、持ち株を五〇％以下にとどめるように指導するのか、指導はするが五〇％以上でも、相手側が日本資本を歓迎しているので、五〇％以上でも——どんどんそういう資本進出があってもやむを得ないという考え方なのか、さらに日本独自で、日本の企業そのものが、丸がかえ日本の資本進出、日本が未開発地域で企業を起こす。そういう形でいくのか、これは指導上においても非常に問題があると思うんです。特にイタリー等においてもそういう面の非常な配慮をして、現地における企業の利益の配分について、国際カルテルで

いま政務次官から、日本が資本進出等においてエコノミックアニマルという芳しからざる風評のないように指導してまいりたい、こういうことなんですが、指導は、これは通産省なり大蔵省が直接には指導するわけでしょうね。したがって、通産省なり大蔵省が直接指導するその面において、あなたたち外務省が指導するわけじゃない。そういう大蔵省なり通産省の指導するにあたっての外務省としての考え方が、経済外交の、今後の低開発地域における経済協力のあり方、それから資本進出のあり方というものについては、これは外交問題として私は重視してもらわなけりゃいけないと思うんですね。そういう点は、私は、いままでこの経済外交等については非常に外務省としては手薄であったということで、

私は、もっと基本的なことをやっぱり考えるべきじゃないか。経済援助という前に教育の問題。教育制度は非常に低いわけでしょう、教育の普及という点で。それから技術援助といっても、産業の基盤整備ということについては、道路の建設、こういうようなことに基盤をつくるような経済援助の考え方でいかないというと、私は根本的な解決にならないんじゃないか。技術援助といって技術を持っていっても、国全体がそういう体制にないところに、とんでもない技術を持っていって、その技術だけを習得させても、私は低開発国の開発にはならないと思うんです。たとえて言うならば、テレビを持っていくよりも、まずラジオがほしいというのが実態だ、自動車を輸出するという観点よりもまず自転車がほし

そういう御指導をなされているようですが、現実に最近、インドネシアにある商社が農業の面において進出している。相当大面積にわたって米の生産をやっておるということを聞いておるわけなんですが、これは相当大きなものです。そういうことを御存じですか。

承知されておるとすれば、一体そういうものが進出している以上、どういう目的で、どういうような形で進出しているか。これをちょっと承知しておったら御説明いただきたい。

その進出のしかたですね。商社でありますから私は、やはり経済目的が主体だろうと思うのですよ。肥料なり農薬なりの宣伝のためにモデルとして、こういうふうにやればこういうふうになるんだという形で行ったのかどうかわかりませんけれども、農業経営そのものが目的で行っておるのですか。それとも、肥料の宣伝のために行っておるのですか。

ですから、そのあり方の問題として、私は、おくれた開発地域における農業技術の開発なり何なりを現地の人々が習得するために、させるような形でいくのか。非常に高度の農業技術でもって、インドネシアへ商社が行って農業経営をやれば——機構も違うんですよ、たいへんおくれた農業技術でやるよりは、はるかに大きな利益をあげる。そういう目的で行ったのか、ですよ。そこら辺に問題があると思うのです。やはりおくれた農業技術であるならば、技術を習得できるような形に経済援助というものを考えていく。日本人の技術者が行って、向こうの安い労働力を使って、そうして商社がもうけるというのであれば、私は非常に問題があると思う。具体的にそういう問題について、私は指導をするとかなん

そうすると、いま進出している商社の農場、農業経営というものは、まあ商社のことですから、これは損をしてということを前提にしてはおそらくやっていない。国から相当な技術援助というような形で助成なり何なり受けて行ってやっていれば別でしょうけれども、そうではないわけですね。商社が独自で進出してやっているわけです。しかもこれは相当大規模なものをやっているということですから、私は農業の技術援助なり何なり、まあ低開発国ですから農業国です、その国の農業が、その国の農民によって技術が高度化され、生産が上がっていくということ、これはけっこうな話。技術指導をやり、その低開発国のまだおくれている、指導している段階において、日本の商社が——日本の農民じゃない、

次に、お伺いしたいのは、低開発地域との貿易のあり方の問題なんですが、低開発地域は大体農業国ですから、どうしても日本との貿易ということになれば、これは農産物を日本に買ってくれ、こういうことのほうが多いと思いますね。そうして日本の工業製品を日本から輸出をする。これはまあ常識的にそういうふうに考えられるわけでございます。ところが日本の現在の農産物の輸入というのは、相当貿易面における日本の輸入の中で、金額においても量においても農産物の輸入というのは非常に大きなウエートを占めておりますね。その多くはアメリカから輸入しておるでしょう、小麦にしても、えさにしても。これは一体アメリカから輸入している農産物を低開発地域に切りかえる、こういうような考え

政務次官にお伺いしますがね。貿易自由化で同じものを買うならば——小麦にしても食用小麦はアメリカ、カナダから多いわけですけれども、とりあえずえさ等についても、これはばく大なトウモロコシを輸入しておるわけでしょう。そのほかえさ用の小麦も輸入しておりますが、いまそういう選別なり何なりの指導ということをやっておられると、こういうことのようですけれども、私は経済協力というようなことは、そういう非常に単純なことですね。このえさの品質を向上させるということについても、雑物が多くまざっておるのかまざっていないのかという問題で、アメリカ、カナダのものよりも商品としては東南アジアの未開発地域のものは非常に質が落ちる、したがって自由化だからやむを得ないの

たとえばタイ国に対して、タイの農民に青豆の奨励をして、そしていよいよ三年ぐらいたって輸出するような態勢になった。ところが、日本はビルマから輸入してしまった。せっかくタイの農民がそういう努力をしたにかかわらず、そういう約束を破ってビルマから輸入した。そしてまた、タイにジュートの生産を奨励した。トン当たり百ポンドで買い上げる約束をした。いよいよできたところが七十ボンドでなければ買わない、こういうようなことで、非常にまた、この日本の商社なり指導に対してタイの農民が不満を持ったということが、タイ国の報道機関から報道されている。そういうことを平気でやっているんですよ。したがって、一番、まあタイ国といえば日本国とこれは友好関係の面においても国交

御報告がありました中で、私ちょっと一つだけ尋ねておきたいと思いますが、有明干拓の地盤沈下の問題で、報告と同時に用排水の整備の問題について視察団の意見が述べられておりますが、この有明干拓の現状と、さらに長崎干拓、大規模な干拓が行なわれていると思いますが、長崎干拓の用水というのは一体どういうような設計になっているのか、有明干拓と同様に、ため池その他で地下水にたよるというようなことになっているのかどうなのか、この点御承知だったらひとつ承っておきたいと思うわけでございます。

非常にけっこうだと思うんです。自民党さんの議員のほうから答弁があったようです。こういうことは珍しいことだろうと思うのですけれども、まことにけっこうです。それでいいんだろうと思うんですが、長崎干拓の用水計画がそういうふうになっている。何川からか引くということになっているということですが、有明干拓の用排水計画について、今後地盤沈下対策として一体どのように政府としては、視察団の意見もございますが、対処せられるのか。地盤沈下の問題は各地で問題になっているわけでありますから、しかも有明干拓は非常に大きな規模の干拓でもございますし、この点の対策はどうされようとされるのか、意見が出ておりますから、聞いておいていただきたい。 　それからもう一つ、

国会軽視じゃないったって、この状態は……。それじゃ報告するとき政府の都合が悪ければこれ延ばすより方法ないじゃないですか。報告したら質問必ず出ますよ。ほかの委員会だってそうやっていますよ。報告したら、あなたわからぬところ聞くのはあたりまえだ。

横着だよ、政務次官は。質問通告しなければ来ないんじゃなくて、視察の報告するということは議題に載っているじゃないですか。きょうの理事会でちゃんと報告することわかっているじゃないですか。これは突然報告したんじゃないですよ。きのうの理事会の打ち合わせから、ちゃんと報告すると公報にも載っておるし、きのうからわかっているじゃないですか。報告するときにはだれもいなくていいということはないでしょう。全責任をもって、政務次官そこにすわっておられたのでしょう、政務次官、何でおるのですか。

これははっきりしておかなければならない。報告はだれも聞いていない。ここでいま初めて聞くのだから、あらかじめ質問しろといっても報告を聞かないうちに質問できないでしょう。視察に行った人だけわかっている。それも報告する人だけが前の日に見るでしょう、前の日か何か知らないけれども。見てあとの議員はわからないですよ。質問しようにも通告できないですよ。いま報告を聞いたから、それに対して疑問があるから質問するというのは、これはあたりまえの話じゃないですか。それは答弁できないから後ほどやると言うなら後ほどやるのでもいいのですよ。しかし報告するときに政務次官、全責任をもって報告を受けたんでしょう。そうでないのですか。