北村暢

いかぬよ、それは。

議員の視察というものはあまり形式的に取り扱わないように。視察で質問しなくてもいい問題もありますよ。しかし、せっかく視察に行ったのですから、視察に行った問題点については、やはり形式的に議事録に載せればいいという問題でなくて、やはり視察というものを権威づける意味においても、そのあと始末というものはちゃんとやっぱりやるべきですよ。私はそういう意味で視察団の意見等あったものについては政府からやはり見解を求めるということは当然あってしかるべきだと思うからこう質問しておるわけです。そうやっていただきたいと思います。

私は、ただいま可決されました共済組合関係二法案に対して附帯決議案を提出いたします。

ただいま議題となりました附帯決議案は自民、社会、公明、民社の四党共同提案にかかるものであります。まず、案文を朗読いたします。 　　　　共済関係二法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の諸点につき検討の上善処すべきである。 　一、共済年金の調整規定については、本規定制定の趣旨にかんがみ、速やかにその制度化を図ること 　二、制度改正等に伴う共済組合の給付に要する費用の負担については、組合員の負担が過重にならぬよう配慮すること 　三、療養の給付については、組合員が退職後一定期間内に発病した場合にも適用しうるよう配慮すること 　四、外国政府等の職員期間の通算は更新組合員に限られているが、終戦当時捕虜として外地に抑留または留

十四日間の会期を決定せられたと、こういうことでございますが、いまの世評一般に聞いているところによると、二日解散は決定的である。しかも、参議院においては、わが党の羽生議員会長が質問通告しておるわけですが、それすらもやらせないということがいわれておる。十四日間の会期をきめるにあたって、一体、この参議院というものをいよいよ無視されたような形になるのではないかというふうに思われるのですが、議長おられるようですが、議長、こういう点についていかなる努力をされておられるのか、その見通しについて、出しっぱなしでやらせないということにならないんだろうと思うのだが、見通しについてひとつ見解を明らかにしておいていただきたい、このように思います。

議長は意欲を失っているのじゃないのかね。

あまり時間を取ってもあれだと思いますから、山崎君の質問にお答えあるならしてもらっていいですが、私どもは、今度の臨時国会に臨むにあたっては、参議院側においては、野党各派そろって、この議長問題を解決するということが大きな問題でありまして、これは、もう議長さんに何回か辞任を要請してきているところなんですね。それを私どもは、忍びがたきを忍んで、この問題についてはたな上げをするということで、生活関係法案なり、あるいは給与法なり、また、日米共同声明についての審議を徹底的にやる、やってもらいたい、こう言っている。これは与党が出したから審議に応ずるなんということではない。私どもから積極的にひとつやるべきだと、こう言っている。したがって、政府なり与党

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております防衛二法案に対し、なるべく前の方と重複を避けて質問をいたします。 　質問に先立ち、内閣委員会の理事として、強行採決の後、このような時間に質問をしなければならないことに対しまして、遺憾の意を表します。 　私は三月十七日にこの法案について代表質問を行なっておりまするので、委員会の補充質問となりますから、質問も細部にわたることをあらかじめ御了承いただきたいと思います。 　まず、沖繩問題についてお伺いいたします。 　現在の沖繩米軍の機能は、核または核に関係ある兵器は、有翼ミサイルメースＢ三十六基、戦略爆撃機Ｂ５２約三十機、戦闘爆撃機Ｆ１０５約五十機、核・非核両用の地対空ミサイル

前回は共産党の岩間委員から、農林統計の問題についていろいろ論議があったわけでありますが、私は観点を変えて農林統計の問題について質問をいたしたいと思います。 　まず、農林統計の整備について、そのときどきの行政の変化あるいは政策の変化に基づいて、農林統計調査業務の変遷もそれなりに変化してきているわけでありますが、その大きな変化のうちに、統計のあり方として地域別統計というものを基礎として取り入れて、これを今日まで農林省はその方針で実施をしてきたわけであります。そのことが私は今日の段階において、大きな転換期にあるそのことは、一つには統計調査部が、本省の統計調査部から府県の統計事務所、出張所、こういう直接本省とのつながりのあったものが今度農

従来、この農林統計に対する批判というものはいろいろあったわけでございます。一つの批判としては、農民側あるいは地方自治体側、こういうところからの批判として、実際に農林統計というものが基本統計で、当然基本統計の面において、国の政策というものを立案する上における基本統計というものが必要である。まあ、これは当然なんでありますが、それに重点が置かれたのでは、末端の市町村に対して、統計というものが全く行政運営上に利用されたい、まあこういう面が確かにあったと思う。そういう面で、いままでの農林統計というのは、公表されているものは県段階まで、県段階の集計の統計が公表されているだけで、いま言われた経済圏といいますか、経済地域ごとに地域統計ということで、

地域統計が全然役に立たないというのは行き過ぎ——言い過ぎかもしれませんけれども、いままでの統計の公表が県段階、地域別の公表で、市町村別のものは公表されておらない。これはもう明らかなんでありまして、地域別、県別の統計を公表されたものを手にして、市町村の末端の行政担当者が政策立案をする際に、それでは県別の平均の数値を持ってきても、その市町村には使えなかったという点については、これはもう明らかなんです。この点は、私は県別にやるのを悪いと言ってないし、地域統計そのものを悪いと言っていない。ただ、市町村別の統計というものが出ていないために、実際に農民には、あるいは市町村の自治体には使われておらない、使えない、このことも事実なんです。だから私は

時間の関係もありますから、ごく簡単にあと質問をいたしますが、いまの市町村の統計の問題については、この部落統計まで積み重ねて市町村統計出ているわけですから、当然部落統計まで私は出てくる問題だと考えております。また、大臣が、まあいろいろあるが、できるものからやっていくと、ことし一年で全部やるということもできないかもしれない、できるものからやっていくということの御答弁のようでございます。基本的には市町村統計まで今後やっていくという御意思であるということに理解をしておきます。 　次に統計の非常に大きな変わり方としまして、情報サービスの業務が非常に重要規されてきております。それで生鮮食料品の市場情報サービスのように通信力、集計力というものが

統計の問題についてはもう一点だけお伺いしておきますが、部制をしいている事務所が現在二十九で、四十四年度九つ事務所を追加指定するようでございますが、今後の方針としてどのように考えておられるか。それから本省の統計調査部と地方農政局の統計調査部、それから県の統計調査事務所、出張所との業務の関係、どういう系統でやるのか。それから出張所の今後の統廃合の方針、これをお伺いしておきたい。

次に食管制度の運営の問題について、これは詳しくやりたいのですが、省略をいたしまして、食管制度の問題について現在自主流通米制度が取り入れられてまいって、制度そのものについても検討をしなければならない段階にきている。食管制度は大臣は堅持せられる、堅持せられるのはいいんですが、なかなか自主流通米制度一つ取り上げましても、やはり検討しなければならない段階にきているのじゃないかと思います。そういう意味において今後の合理化計画というものについて、これはあるかないかわかりませんが、どのように考えておられるのか。 　それから食糧事務所の支所が現在五百十一ですか、出張所が三千十六あるようでございますが、これらの出先機関の統合、特に出張所の統廃合につ

次に、種畜牧場の整備方針についてお伺いしますが、高知の種畜牧場が廃止になるわけですが、四国には種畜牧場は一カ所もない、こういう結果になるようでございますが、全体的に種畜牧場の整備方針、種畜別の整備の方針というものがいま検討されているか、もうすでに決定したかのようでございますが、これを一体整備を何カ年計画というような形でやっていかれるのか、どうなのか。もし計画的にやられるとすれば、完了せられるのはいつごろを目標にやっていかれるか。それからまたその整備に基づいて人員の配置転換等についてはどのような影響があるのか、この点についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

私はこの際、ただいま議題となっております農林省設置法の一部を改正する法律案に対し、自民、社会、公明、民社、四党の共同提案にかかる修正案を提出いたします。修正案はお手元にお配りしてありまするので、朗読は省略させていただきます。 　修正の要旨とその理由を簡単に申し上げます。 　まず、修正の要旨でありますが、政府原案におきましては、民有林野に関する事務を大幅に地方農政局に移し、その局名を地方農林局に改め、あわせて営林局の機構を改正することとしておりますが、これを取りやめ、現行どおりとするものであります。 　その理由を簡単に申し上げることといたしますが、第一に、国有林と民有林とは相互に密接な関係があるのにかかわらず、国有林を所掌する営

ちょっと関連してお伺いしておきますが、防衛庁長官は、ＢＣ兵器について開発の意思はない、こういうふうに言われましたが、開発の意思のないのはいいんですが、かつて旧軍隊がこういうものを相当研究したことはあるわけですが、したがって私は、研究したことがあるから、それで開発する意思があるとかないとかということで問題にするわけじゃないのですが、ただ問題がこれ、防衛の観点からいけばいま前川君の言われるように、攻撃用兵器にして開発する意思はなくても、相手側から使われた場合における防御のための対策というのは、これ検討する必要があるでしょう。それは全然考えておらないのですか。こういう兵器がいま問題になっている。国際的にこれだけ重要な問題として国連で軍縮委

どうも研究不足で、外務大臣、どういう目的でこれ、この条約のイギリスの提案について評価する際に、そういう技術的な検討なしに、外交上の条約の文面だけで判断をして、そしていいとか悪いとか、批准すべきでないとか批准すべきだとか、こういう判断というのは、どうも何も研究しないで、いいも悪いも、やみくもにいってやるのですか、どうもそこらがはっきりしません。あなたはそういう確信を持ってこの条約の交渉に当たられようとするのか、この点お伺いしておきたい。国務大臣（愛知揆一君）　ごもっともな御質問だと思いますが、実は外務省といたしましては、ＥＮＤＣに参加したいということをかねがねの方針にしておりまして、参加ができたならば、こういう点について日本としても、

ちょっと関連して。いまの攻撃用、防御用の判断の基準、これは一体どうなるかということは非常に重要な問題だと思うのです。それだからいま前川君、具体的に兵器の名前をあげて、攻撃用なのか防御用なのかということをしつこく質問しているわけなんですが、いままでの防衛論争の中において戦術核すらこれは憲法上違反じゃない、国民感情が許さないから使わないだけだということで、戦術核が防御用の兵器であるということは、従来、憲法上の解釈からいえばこれは使ってもいいんだ、こういうことですね、これは国民感情を考えて政策的に使わないだけだとこういっている、そういう点からいって、防御用、攻撃用というまことにあいまいなこの限界が、どこをもって線を引くかということについて

わからないものを……。