北村汎

日本に寄港いたします米艦船には核は搭載しておりませんので、そういうことで寄港中の核搭載艦ということはないわけでございます。

お答え申し上げます。 　この問題につきましては、昭和五十七年六月ごろに、在日米軍司令部を通じまして、アメリカ側から配備計画の説明と日本政府の施設面での協力の要請がございました。また同時に、アメリカ側からは、日本政府としての基本的な方針というものを十月初めには回答を得たいという要望がございました。 　そこで、政府といたしましては関係省庁間において鋭意検討を進めまして、そして、この措置が日米安保条約の信頼性を高め、抑止力を強化し、我が国及び極東における平和と安全に寄与するものであるということを考えまして、基本的に本計画に協力することといたしまして、そうして、同年九月に防衛庁長官が訪米をされました際にこの検討結果をアメリカ側に伝えた次

先ほど御答弁をいたしましたように、六月ころにアメリカ側からの配備計画の説明を受けまして、またこういう配備計画を実施する場合には、今度は施設面でどういう協力が日本側からなし得るかということを含めまして関係省庁の間で鋭意検討いたしまして、そして九月末にアメリカ側に回答いたしました。したがって、三カ月間検討をいたしたわけでございます。

この点も先ほど簡単に触れた次第でございますが、関係省庁におきましては、米側からの説明を聴取しつつ、本計画の目的、規模、それから配備スケジュールというような内容に加えて、それが我が国の安全保障に与える影響及び我が国としての協力の可能性、こういう点を検討したわけでございます。その結果、この計画というものが我が国及び極東における平和と安全の維持に寄与するものであるという私どもの判断をいたしました。その判断に基づき、今後地元の御協力を得なければならないけれども、政府としては基本的にこれに協力するという結論に達した次第でございます。そこで、その結論を九月の伊藤防衛庁長官の訪米の際に米側に伝えた次第でございます。

ただいま大臣から御答弁をされましたように、この紹介状は、当時の政務次官が個人的な資格で行ったものであるということを石川当時の政務次官から私どもは確認をいたしております。なお、石川政務次官が、その今御指摘になりましたＤＦＳ、民間産業コンソーシアム設立委員会事務局長と個人的な関係はあったということは事実のようでございますが、しかしあくまでもその紹介は個人的な資格で行うということを明確に本人に確かめた上でこの紹介状を出したというふうに、私どもは承知いたしております。

全く個人的な資格で、大使館の担当官という、これは極めて抽象的な相手方の名前になっておりますが、そういうような紹介状を出されたということは、これは事実のようでございます。しかしまた同時に、それを受けましたアメリカの方も、私どもが確認をいたしましたところ、これは全く個人的な紹介状であるということとして受け取っておるというふうに言っております。

ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十七年十一月十五日付で当時のアメリカ局長から横須賀市長あての文書がございまして、その中で、米空母、ミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住というものは、これは新たな施設区域の提供を要するものではないというふうに述べておることは事実でございます。 　御承知のとおり、これはミッドウエーの乗組員家族の横須賀居住というものは、これはこの書簡の出ました翌年の昭和四十八年から行われておりまして、現在までにもう十年以上にわたって行われておるわけでございますが、この間、ミッドウェーの乗組員家族について我が国においては適宜、居住先を手当てしておりまして、ミッドウェーの乗組員のために新たに政府が施設区域を提供したというこ

こういう施設区域の詳細な問題については、むしろ防衛施設庁の方で担当しておられますので、私が十分な御答弁を申し上げることはできるかどうかわかりませんが、先ほども申し上げましたように、ミッドウェーの乗組員というものに対して新たな施設区域を我が方から提供するということはいたさないということを十年前に言っておって、この十年間ずっとそういうことで来たわけでございます。

先ほど来防衛施設庁の方から繰り返し御答弁をされておられますように、私どもといたしましてその米軍側の一般的な家族住宅の不足という、そういう現象に対処するために今般池子に約千戸の住宅を建設するということを決定したわけでございまして、これは十年以上前に横須賀市長にアメリカ局長が書いておりますミッドウェーの乗組員だけのために新しく施設区域を提供しなきゃならぬということではないのだというこの内容とは、これは反するものではないというふうに私どもは考えております。

一般的に申しまして、提供いたしました施設区域について米側がその使用目的を基本的に変更する、こういうような場合には、これはもう御指摘のとおり使用実態に即するよう、使用目的の変更のための合同委員会合意というものを行う必要があると考えております。ただ、個々の施設区域の使用目的とそれから使用実態というものの関係につきましては、これはやはりケース・バイ・ケースで個々の具体的な事例を判断しなければならないと思います。 　池子弾薬庫につきましては、これはいろんな補給品というものを貯蔵をしておるわけでございます。そういうところに今回住宅を建てるということになるわけでございますが、そういうことにつきまして今後この合同委員会の合意というものをどういう

ＪＭＴＣ——日米武器技術共同委員会でございますが、これはできるだけ早く発足させたいということで、現在のところまだ発足しておりませんが、今後とも米側と協議をしていくつもりでございます。

まあできるだけ早くということで考えておりますので、相手があることでございますから、いつまでというふうに期限を切って申し上げるのはどうかと思いますが、とにかくできるだけ早く発足させる所存でございます。

これは、日米安保体制のもとで日米両国というものは相互に協力してそれぞれの防衛力を維持して発展させるということにされておりまして、これまで我が国は委員御承知のように米国からいろんな防衛力整備のための技術の供与を受けておるわけでございます。アメリカは、近年我が国の技術水準というものが向上してまいりました、こういう新しい状況にかんがみまして、我が国の技術が米国の防衛能力の向上に一般的に寄与し得るというふうな判断をしたわけで、そこで武器技術を含めまして防衛分野における技術の流れを従来の一方交通であったものをこれから相互的なものにしたい、こういう希望を持つに至ったものであるというふうに考えております。

ここの部分は、これはアメリカから日本に従来供与されました技術あるいはその試作品とか、あるいはアメリカの場合は武器も供与されたわけでございますけれども、そういうものに対して、そのＭＤＡの枠の中で租税をかけないということでありましたので、今回日本からアメリカに対して提供される武器技術またはそれに関連する試作品のようなものが出た場合に、それに対してアメリカでも租税はかけないと、こういう相互主義のことからこの規定が入ったものでございます。

ただいま委員の御質問になりました何隻が通常型の潜水艦かということにつきましては、私どもはつまびらかにしておりません。一隻はダーターと申すのが佐世保に乗組員の家族を居住させておるわけでございます。

御指摘の相模湾の潜水艦行動区域において原潜が訓練をしているかどうかというお尋ねであると思いますが、この点につきまして私ども在京米大を通じまして念のために照会をいたしましたところ、四月二日にアメリカ側から次のような説明を受けております。横須賀に、寄港する米原潜、これはその都度我が方に艦名が通報されるわけでございますが、その米艦船が横須賀寄港の際に本件区域を通過することは、これはあると、しかし、米原潜は本件区域においてかかる横須賀寄港と関連のないような演習等の行動は行っていないということでございます。

四月二日でございます。

ただいま、在京米大使館の書記官がどういうことを申し上げたか、それは私は承知しておりませんが、私どもが正式に在京米大使館を通じて米側から得ました回答は、先ほども申し上げましたとおり、米原潜は横須賀寄港に関連する行動は、これはこの地域においてすることはあっても、横須賀寄港に関連のないような訓練等の行動はしておらないということでございます。

私どもは、先ほども御答弁いたしましたように、米原潜のこの地域における行動についてはっきりと米国からの回答を得ておるわけでございます。それは、委員も御指摘になりましたように、米原潜あるいは原子力推進による米艦船というものは、これは日本に寄港する先の港を三つに限定しておるわけであります。これは、委員よく御承知のとおり、地位協定第五条に基づきまして、アメリカの艦船は自由に我が国の施設区域に寄港できるわけでございますけれども、しかし、何分とも原子力というものに対する日本国民の感情というものを配慮して、アメリカは原子力推進の艦船については、これは横須賀、佐世保、それから沖縄のホワイトビーチと、この三つの施設区域に限定して寄港するということにし

米軍がこの地域を横須賀寄港に際して関連のある行動に使うこともあるということを申しておりますんで、それはやはり米軍にとってこの地域が必要な地域であるということは理解するわけでございますが、何分ともこの施設区域といいますのは昭和二十七年に提供された古い地域でございます。そこで、本件区域の使用の実態等についてはアメリカ側にもいろいろ照会をし、政府としても本件の施設区域の現状については調査を検討していきたいと考えております。